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#2325 次の原発事故のために(3):Tyroid cancer hits 12 kids in Fukushima: Jun. 8, 2013 [74.高校・大学生のためのJT記事]

 新聞記事を読んでも内容がいまいちよくわからないと思っていたら、ジャパンタイムズが6月6日の一面トップに「福島で甲状腺癌患者が12人」という見出しでわかりやすい記事(共同通信が配信)を載せてくれた。
 12の甲状腺癌と15名の甲状腺癌の疑いアリという診断が2011年度と2012年度の2年に渡ってどのように決定されたのか、数値と経緯が詳細に明らかになっている。診断アルゴリズムについては記事には解説がないので、ebisuが付け加える。
 高校生と大学生は原文をながめてから、後の解説を読んでほしい。原文を読むのが面倒な大人は、原文の後につけた解説へどうぞ。


6月6日付けジャパンタイムズ1面記事
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/06/05/national/fukushima-survey-lists-12-confirmed-15-suspected-thyroid-cancer-cases/
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Thyroid cancer found in 12 minors in Fukushima

Kyodo

An ongoing study on the impact of radiation on Fukushima residents from the crippled atomic power plant has found 12 minors with confirmed thyroid cancer diagnoses, up from three in a report in February, with 15 other suspected cases, up from seven, researchers announced Wednesday.

(2)  The figures were taken from about 174,000 people aged 18 or younger whose initial thyroid screening results have been confirmed.

(3)  Researchers at Fukushima Medical University, which has been taking the leading role in the study, have said they do not believe the most recent cases are related to the nuclear crisis.

(4)  They point out that thyroid cancer cases were not found among children hit by the 1986 Chernobyl nuclear accident until four to five years later.

(5)  The prefecture’s thyroid screenings target 360,000 people who were aged 18 or younger when the March 2011 mega-quake and tsunami triggered the meltdown crisis at Tokyo Electric Power Co.’s Fukushima No. 1 nuclear plant.

(6)  The initial-phase checks looked at lumps and other possible thyroid cancer symptoms and categorized possible cases into four groups depending on the degree of seriousness. Those in the two most serious groups were picked for secondary exams.

(7)  In fiscal 2011, after confirming test results from about 40,000 minors, the prefecture sent 205 for secondary testing. Of the 205, seven were diagnosed with thyroid cancer, four came out with suspected cases, and another had surgery but the tumor was found to be benign.

(8)  In fiscal 2012, of about 134,000 minors with confirmed initial screening results, the prefecture sent 935 to secondary testing. Among them, five were confirmed with thyroid cancer, while there were 11 suspected cases.

(9)  In the Chernobyl catastrophe, thyroid cancer was reported in more than 6,000 children. The U.N. Scientific Committee attributed many of the cases to consumption of milk contaminated with radioactive iodine immediately after the crisis started.

(10)  Last month, U.N. scientists assessing the health impact of the Fukushima nuclear crisis said the radiation dose for residents in the region was much lower than Chernobyl and that they do not expect to see any increase in cancer in the future.

(11)  Among those aged 10 to 14 in Japan, thyroid cancer strikes about 1 to 2 in a million.



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【 解 説 】

(1) 未成年の甲状腺癌が12人と甲状腺癌が疑われるもの15症例が見つかっている。2月には3例だったから9症例増えたことになる。

 minors:未成年

(2) この数字は18歳以下(原発事故発生当時18歳以下=現在未成年)の17.4万人の甲状腺癌スクリーニング検査の結果確認されたものである。

 17.4万人の内訳は(7)と(8)をみるとわかる。2011年度に4万人、2012年度に13.4万人のスクリーニング検査(合計17.4万人)をしている。
 スクリーニング検査の後に確定診断がつく二次検査をやって確定診断を下すが、2011年度に7名の甲状腺癌と4人の甲状腺癌疑いアリがあきらかになり、2012年度に5人の甲状腺癌と11人の甲状腺癌の疑いアリが出た。合計甲状腺癌が12症例、甲状腺癌疑いアリが15名である。

  甲状腺癌の疑いアリという症例が案外多い。これは検査をやる技術者のスキルにも左右される。私は二十年ほど前に東北大学医学部出身の病理医T先生からパソコンに保存してある病理組織画像の中から百枚ほどピックアップして見せていただいたことがある。判断に迷う病理組織画像はたしかにあるが、たくさんの検体を診ることでスキルが上がり、癌なのかそうではないのか判断がつくようになるものであることを知った。検査する人間のスキルの差が診断結果に影響するのである。甲状腺癌の疑いアリの症例は細胞診検査のスキルの高い技術者がチェックすべきだろう。そうすると甲状腺癌の診断が何割か増えることが予測される。

(3) 福島医大の研究者がこの調査研究を指揮しており、これらの症例は福島原発事故によるものではないと述べている。

 この記事を書いた記者は、福島医大の調査研究者はこう言っているが、他には違うことを主張しているドクターがいるということを暗にほのめかしている。そもそも福島医大の原発事故放射能の健康被害に関する調査研究にはさまざまな批判があるので、それを踏まえた上でこの担当記者は記事を書いているのである。
 福島医大には原発事故による放射能の健康被害についての研究を取り仕切るために、長崎医大の山下俊一氏を予算増額というお土産をつけて副学長で送り込んだ。文科省は当初福島医大に調査研究を任せるのに不安があったのだろう。自衛隊のヘリコプターで赴任するという派手な登場のしかたであったが、本年4月1日付で長崎医大に復職した。その理由は明らかになっていないがさまざまな噂が流れている。
 調査研究方針については何も変わっていないようだから、福島医大は原子力村の村民と認められたようだ。チェルノブイリとは違って、福島第一原発事故による甲状腺癌増加の兆候はないという。その根拠は(4)で明らかになるが、この記事を書いた記者ばかりでなくebisuにも科学的な研究姿勢を欠いた戯言にしか聞こえない。

(4) 1986年のチェルノブイリ原発事故では、事故後4~5年で甲状腺癌が多発しており、それまで発生がないので、福島原発事故後2年で発生した12症例は原発事故とは関係がないというのがかれらの論拠である。

 この現象からは福島第一原発事故でチェルノブイリを上回る放射性ヨウ素が放出されたという仮説が成り立つが、国連科学委員会はその量をチェルノブイリの60分の1と前提している。
 原発3基が次々にメルトダウンを起こし大爆発しているのに、何の検証もなしにチェルノブイリの60分の1ということを前提に報告書を書く姿勢に驚かざるをえない。おそらく東京電力の資料に基いて計算したのだろう。
 メルトダウンした燃料が現在どういう状態になっているのかすら判明しておらず、MOX燃料を使っていた3号機にいたっては爆発の様相がまったく知らされていない。
 ビデオ映像で流れた限りではオレンジ色の閃光が走り、爆発直後に空から大きなコンクリートの塊がバラバラと落ちてくるのが認められたが、敷地内に降ってきたそれらのカタマリを除去したはずだが写真すら発表されていない。3号炉の爆発は他の原子炉建屋の爆発とはあきらかに様相が異なるのである。大きなコンクリートの塊は格納容器の上部だろう。
 MOX燃料を使用している原子炉格納容器が爆発で吹っ飛んだという前提で計算したら放出放射能の量はまったく異なるのではないか?それは2年で12名の未成年の甲状腺癌の発生とピタリと符合するのではないか、恐ろしい話しである。福島第一原発周辺の市町村はいま壮大な人体実験場と化している。

【福島では甲状腺癌の患者が速いペースで増えている可能性が・・・】(桜井ジャーナルより抜粋)
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201306060000/
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 アーニー・ガンダーセンの『福島第一原発』によると、福島第1原発で漏洩した量はチェルノブイリ原発事故の2〜5倍に達する可能性があるという。甲状腺癌の発生が早くても不思議ではない。ということは、20年後、30年後には、ほかの癌や奇形だけでなく、心臓病や免疫の低下、脳神経への影響なども深刻な事態になるということだ。
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(5) 福島県はスクリーニング検査を原発事故当時18歳以下だった36万人に実施する。

 まだ、17.4万人分が終わったに過ぎない。このあと18.6万人のスクリーニング検査が行われなければならないから、想定される甲状腺癌は2倍になるのだろう。36万人の未成年のスクリーニングが完了するまであと2年かかりそうだ。
 原発からの距離や当時ふりそそいだ放射性ヨウ素の分布図を重ね合わせれば、もっと確かな推計ができるはずだから、爆発後3ヶ月間居住した地域の原発からの距離や36万人全体の甲状腺癌発症数の推計値を公表すべきだ。それらの推計値とスクリーニングや確定診断結果を付き合わせることで、いろんなことが明らかになるだろう。もちろん急いでとるべき対策もハッキリしてくる。
 そういうことをやらずに、データだけとっているのはなんとも不気味だ。何のためにやっているのだろう、まるで広島長崎の被曝直後に入ってきた駐留米軍の放射能被曝調査・研究のようだ。
 福島第一原発事故による放射能健康被害の全貌を国民には明らかにしたくないという強い意思が働いているように感じる。

(6) 第一段階はしこりを診ることや他の甲状腺癌の症状を診る、次いで重症の度合いに応じて四つのグループに分類し、重い症例2グループに二次検査を実施した。

(7) 2011年度には、4万人の未成年者の確認検査の後で205人分の検体を(検査機関へ)送った。そのうちの7人が甲状腺癌、4例が甲状腺癌の疑いアリと診断された。ほかに手術をした症例があるが、良性腫瘍だった。

(8) 2012年度、スクリーニング検査をした13.4万人の未成年者のうち福島県は935人分の検体を検査機関へ送って二次検査している。その中から5人が甲状腺癌、11人が甲状腺癌の疑いアリと診断されている。

 スクリーニング検査は首のところの触診と超音波検査だろう。福島県の未成年者43%から嚢胞や結節が見つかっている。これは超音波検査をしなければ判断がつかないから、スクリーニング検査は超音波検査ということだ。では二次検査はなんだろう、確定診断となっているから、細胞診検査だ。注射器で穿刺して結節部位の細胞を採取し顕微鏡で検査する。確定診断だから熟練技術の必要な検査である。

(9) チェルノブイリでは6000人以上の子どもたちが甲状腺癌を発症している。放射性ヨウ素で汚染された牛乳を飲んでいたからだ。

 福島県下の子どもたちは高濃度汚染された牛乳は飲んでいないだろう。しかし学校給食で汚染された農作物が供されている。放射能のチリを吸い込み今日も内部被曝を重ねている。肺に取り込まれた放射性物質は体外へ排出されないから、肺胞にくっついたまま放射能を出し続ける。

 ネットで検索したら、甲状腺癌の手術をした若い女の子の手術跡の写真がでてきた。きれいな白い首に真一文字に傷跡が残っていた。ウクライナやロシアやベラルーシュの医者の技術レベルは低いようだ。甲状腺専門病院が東京青山にあり、ここで手術をすると手術跡はほとんど残らない。伊藤病院である。わたしは三十数年前に前に手術をした人を見ている。甲状腺疾患患者は圧倒的に女性が多い。

(10) 先月(5月)、福島第一原発事故の健康への影響を評価作業をしている国連の科学者たちは福島第一原発周辺地域に住んでいる住民はチェルノブイリに比べて被曝放射線量が少ない、それゆえ将来癌が増える心配はないと語っている。

 彼らは福島第一原発事故で放出された放射能がチェルノブイリの60分の1という前提で結論を出している。
 原子炉3基が次々とメルトダウンを起こし、大爆発したにもかかわらず、チェルノブイリの60分の1しか放射性物質が放出されなかったというのである。日本側が提示したデータに基いてそう判断したのだろう。ほとんどが東京電力が提供してデータだ。これが、同規模だとしたら、あるいはチェルノブイリ以上の放射性ヨウ素が爆発で飛び散ったとしたら、結論はまったく異なるものになる。
 福島はチェルノブイリの拡大再生産になる。甲状腺癌の発症が1万人を超えるようなことに3年後になる可能性がある。
 放射能は遺伝子を傷害するから、奇形や遺伝子が傷害されることによって起きるあらゆる病気が引き起こされる。白血病、ダウン症、脊椎二分裂症、無脳症、あらゆるタイプの癌・・・

(11) 10~14歳の甲状腺癌の日本国内の罹患率は百万人に1~2人である。

 平成22年度の国勢調査データを検索して集計してみたら0~14歳の階層は1646万人(総人口1億2805万人)であるから、小児甲状腺癌は日本全国で16~32人という推計が成り立つ。福島県の0~14歳の人口は276,069人であるから、小児癌の自然発生数は0.27人ということになる。40倍もの甲状腺癌症例が出ているのにそれでもなお福島第一原発事故とは関係がないと主張するのはなぜ?甲状腺癌の疑いアリの症例を含めると100倍である。

 共同通信社の記者は最後の段落で杜撰な国連科学委員会の結論に強い疑義を呈している。
 日本の大手新聞記事は文科系の記者が書くせいか、数字の扱いが非常にルーズである。前回と前々回の記事のなかに引用があるので比べてお読みいただきたい。
 

  原子力規制委員会は原発から半径5km以内の地域住民に医師による説明をしたあとにヨード剤を配布し、副作用を監視するというガイドラインを最近作成した。しかし、地域住民の避難についてのガイドラインは示されていないから、相変わらず原子力規制委員会は原子力村の忠実な村民であるようだ。原子力規制委員会にはこれまで原発に反対してきた京大助教の小出氏のような物理学者を過半数を超えて任命すべきだ。そういう体制ならわたしたち国民は安心できる。

 放射性ヨウ素の半減期間は8日だから、原発事故後3ヶ月たてば放射性ヨウ素の残留量は2000分の1になる。子どもたちの緊急避難体制を確立しておくことが如何に大切かがこの数字からわかる。未成年者の甲状腺癌の大量発生は防ぐことができるのだ。12名の甲状腺癌、これから1万人を超えるかもしれない福島第一原発事故被災者の甲状腺癌は人災といわねばならぬ。

 放射性セシウムは半減期が30年と長い。百分の一になるのに百年かかるから、こどもたちを原発半径80kmから退避させるべきだろう。成長期の子どもたちや妊婦のお腹にいる胎児は細胞分裂が激しいから放射能への感受性が高く、細胞分裂時に遺伝子に瑕がつきやすいから、大人よりもずっと危ないのである。やさしい心を取り戻そう。


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*「【東電】の【お仕事】・・・【元・TEPCO下請け会社の平社員】はミタ!!」
http://tada-de-english.blog.so-net.ne.jp/2013-08-24

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*#1460 「原子炉圧力容器損傷か?:写真で検証
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-04-03-1

 #1462 「裸の王様:原子炉圧力容器は破損している 論より証拠、よく写真を見てごらん 」
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-04-05

 #1463 「福島第1原発3号炉はもう無い:東京電力社員退去要請の意味」
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-04-06

 #1607 児玉龍彦国会で告発(2):(書き起こし) July 31, 2011 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-07-31

 #1611 児玉龍彦教授(3):息子さんからのエール Aug. 3, 2011 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-08-02-1

 #1655 あらら、何を隠そうとしているの?:原子炉建屋にコンクリートの覆い Sep.21, 2011 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-09-21

 #2237 過剰富裕化論提唱者の福島原発事故処理構想:遺稿 Mar. 4, 2013 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-03-04

 #2323 次の原発事故のために(1):甲状腺癌と情報操作?:U.N. experts see no increase risk of cancer … Jun. 6, 2013
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-06-06

 #2324 次の原発事故のために(2) :福島県で12人が甲状腺癌 Jun. 7, 2013 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-06-07

 #2325 次の原発事故のために(3):Tyroid cancer hits 12 kids in Fukushima: Jun. 8, 2013 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-06-08

 #2377 次の原発事故のために(4):小児甲状腺癌18人に  Aug. 21, 2013 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-08-21

 #2379 次の原発事故のために(5) 8000万ベクレル/ℓ 高濃度汚染水漏洩 Aug.22, 2013 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-08-22

 #2381 次の原発事故のために(6): 超高濃度汚染水と浄化システムALPS  Aug. 25, 2013 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-08-24

 #2383 次の原発事故のために(7): 漏洩はセシウムとストロンチウム合計で30兆Bq  Aug. 26, 2013 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-08-27

 #2387 次の原発事故のために(8):トリチウムの問題 Aug. 29, 2013
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-08-29 

 #2390 サンマのI-131の濃度から放射能汚染水の大量流出は分かっていた Sep. 1, 2013 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-09-01

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#2320 原発廃炉ニ重大問題アリ:廃炉に係る会計規則変更を検討中 Jun. 4, 2013 [74.高校・大学生のためのJT記事]

 夜9時半の気温は4.8度だった。6月だというのに連日寒い日が続いている。ニムオロ塾の教室ではストーブをつけて暖を取っている。
 明日4日からから根室高校が前期中間テスト期間に入る。1年生が4人来て勉強していた。

 6月2日のジャパンタイムズが原子炉廃炉にかかわる会計規則変更を経済産業省が検討中だと報じている、何がどうなっているのか記事を引用しながら論じてみたい。
 この手の記事を高校英語授業で取り上げるのは少し無理かもしれない、わたしもニムオロ塾の時事英語授業でとりあげるべきか迷っている。会計に関する専門知識が多少なりともないと、教えるほうも教えられるほうもチンプンカンプンになりかねない。記事は会計専門用語の使用を避けているから、注意深く読めばわかるはず、内容はとっても面白い。行間を読めば深刻な内容であることが理解できるだろう。

? 何のための会計規則変更かは(1)に書かれている。原子力発電所廃炉にかかる電力会社の負担を緩和するための措置である。
 対象となっている会計規則は「電気事業会計規則」**である。同規則には固定資産除却について次のような定めがある。

(除却の場合における帳簿原価等の減額)
第十四条  電気事業固定資産を除却した場合は、当該除却物品に関する帳簿原価並びに工事費負担金及び減価償却累計額の金額をそれぞれの当該勘定から減額しなければならない。 」

 原子炉の建設費用の未償却残高を一括特別損失処理しなければならない。複数年度に渡って繰り延べ処理は許されない。費用は発生主義で認識するから、廃炉が決定になった時点で未償却残高は全額特別損失処理しなければならないのである。
 企業会計の健全性からもこのような特別損失の繰り延べは認められていない。このような繰り延べ処理を認めたら上場企業の決算書が信頼できないものになってしまう。電力事業だけに10年間に分割処理して電気料金に上乗せするよりを認めたら、電力事業はもはや東京証券市場に上場の資格がないと言わねばならぬ。

 (2)では、単年度で処理すべき規則を複数年で処理していいように変更を検討中というのだ。電気事業会計規則の上位法に企業会計原則がある。企業会計原則も費用の認識は発生主義と明確に規定しているから、電気事業会計規則のこのような変更は許されない、否、許してはならない。

 (3)会計規則の変更は、廃炉による除却損を複数年に分割することで、電力料金に転嫁しようという目論見だが、すでに廃炉費用は値上げされた電力料金に含まれており、さらなる追加負担を課すものと顧客から抗議がありうる。

 (4)の段落で使われているfactorは解説が必要だろう。動詞で使われる例を初めて見たからジーニアス4版で調べたら、「因数分解する」という意味が載っていた。もちろん不適切なのでネットで検索したらLongmanにしっかり記載があったので、参考にしたらいい。

factor something in

phrasal verb
to include a particular thing in your calculations about how long something will take, how much it will cost etc


 (5)現在の会計規則では電力会社は耐用年数の40年間毎年原子炉廃炉のための資金積立を求められている。法廷耐用年数よりも早く廃炉処理を処理する場合は当該企業は廃炉費用の不足分を補填しなければならないのである。

 敦賀原発2号機が活断層上にあることが判明し、廃炉が決定的になった。これが廃炉になれば日本原電は1000億円の損失を被ることになる。日本原電の純資産額は1614億円***であるが、東海村の原子力発電所も廃炉になれば債務超過となり経営破綻である。
 平成24年度決算書では固定資産が9199億円あるが、このほとんどが除却対象となるだろう。原発が建っている土地や建物は売り物にならない。使用済み核燃料の保管の問題もある。

 いずれにせよ日本原電の3基の原子炉はすべて止まっているので、まもなく収入は途絶える。1500億円の売上がなくなれば、いずれにせよ経営破綻は避けようがない。日本原電へ出資しているのは電力4社であるから、連鎖的な影響がでる。

 電力10社の原発をすべて廃炉したら単年度で4.4兆円の損失が生ずる。電力会社はすべて経営破綻するのではないか。

【電気事業会計規則に大きな落とし穴アリ】
 「電力事業会計規則」をざっとみたが、使用済み核燃料の保管費用の積み立てが義務付けられていない。十万年も核燃料廃棄物を保管するのにどれくらいのコストがかかるのか見当もつかない。千年以上続いている会社は日本では一社のみ。1万年後なんて誰も責任が持てない。

 電力会社が債務超過で経営破綻すれば、再処理済の核燃料と未処理の使用済み核燃料が野ざらしになる。現在保管している建物はいつか朽ち果てる
 
 そういう具体的なことを考えると、原子力発電所は民間企業の事業分野としてはいけなかったのだ。原発事故による除染費用や損害賠償費用の積立と使用済み核燃料や再処理済み核燃料の10万年間保管コストの積立を「電力事業会計規則」で義務付けたら原発による発電コストは百倍にもハネ上がるだろう

【高校生や大学生へ】
 辞書を引きながら下記の記事を翻訳し、そして行間を読め、しかる後に自分の頭で考えよ。君達の未来にかかわる重大な問題の一つがここにある。

http://www.japantimes.co.jp/news/2013/06/02/national/reactor-dismantling-cost-rule-may-change/
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METI seeks to aid utilities; rate hikes possible

Reactor-dismantling cost rule may change

Kyodo

(1)? The industry ministry is considering revising an accounting rule to alleviate the financial burden on electricity companies from decommissioning nuclear power plants, sources said Saturday.

(2)  The change would allow multiyear instead of single-year booking of losses resulting from dismantling atomic energy reactors, according to the sources.

(3)  The Ministry of Economy, Trade and Industry is looking to allow utilities to pass on multiyear losses to users through higher electricity rates, the sources said.

(4)  But as the cost of decommissioning is already factored into electricity rates, there could be an outcry over slapping customers with the additional financial burden.

(5)  Under the current rule, utilities are required to build reserves for decommissioning reactors over their expected lifetimes of 40 years or more. If a plant is scrapped sooner, the operator must cover any shortage of reserves.

(6)  In what may turn into an earlier-than-scheduled decommissioning case, the Nuclear Regulation Authority recently acknowledged that reactor 2 at Japan Atomic Power Co.’s Tsuruga plant in Fukui Prefecture sits atop an active fault, which is not permissible under the nuclear regulatory framework.

(7)  If the unit is dismantled, Japan Atomic Power is expected to suffer losses in the range of \100 billion, a huge financial blow.

(8)  METI plans to set up a panel of experts to examine the rule change with the aim of implementing a new regulation by the next-March end of the current fiscal year, the sources said.

(9)  According to a METI estimate, the nation’s 10 power companies operating nuclear reactors would incur a combined \4.4 trillion in single-year losses if all of them were to be decommissioned.

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*「原発廃炉、電気料金で費用回収…損失を分割計上」ヤフーニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130601-00000511-yom-bus_all

**「電気事業会計規則」
http://hourei.hounavi.jp/hourei/S40/S40F03801000057.php

***「日本原子力発電株式会社平成24年度決算書」
http://www.japc.co.jp/news/press/2013/pdf/250524.pdf



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#2316 袋叩きの橋下大阪市長 :やるならトコトンやれ  May 31, 2013 [74.高校・大学生のためのJT記事]

 橋下大阪市長の問責決議案が賛成多数で可決されるかと思ったら、維新の会の松井幹事長から問責決議なら議会解散か出直し選挙だとすごまれて、問責決議案は否決されてしまった。橋下氏と維新の会はなかなか喧嘩の仕方がお上手である。問責決議をしようと思った与党(自民党)は完敗だった。

  橋下大阪市長(維新の会共同代表)は従軍慰安婦問題で発言(失言?)を続けて、韓国や中国ばかりでなく米国からも集中砲火のごとき非難を浴びている。それにもかかわらず、臆せず外人記者クラブで2時間半も自説を述べた点は褒めておきたい。
 しかし、不用意な点もある。2週間前にぶら下がり記者会見で突然はじまった慰安婦問題に関する彼の発言がどのような英語に翻訳されて伝わるのか、考えていたのだろうか?考えていなかったとしたら、幼すぎる。

 アドリブでのぶら下がり記者会見が橋下氏の得意技であるが、それが災いしたとみていいのだろう。従軍慰安婦問題はぶら下がり記者会見で論ずるべきテーマではなかった。石原慎太郎共同代表も論文を書けばいいと苦言ともとれる発言をしている。

 なぜ海外のメディアが騒ぐのか、その理由は発言がどのような英語に「翻訳」されて発信されたのかをみたらわかるだろうから具体例を拾ってみたい。

 最初は見出しの解説から。
 ヘッダー(見出し)の"looks to~"は「~するように見える」ということ。lookは外見がそう見えるというのが本来の意味である。だから、「橋下氏は性奴隷非難をそらそうとしているようにみえる」ということ。集まった海外の記者たちの目には言い逃れをするような小ズルイ人間に映っている(look)ので、そうした記者の印象を伝える単語が選択されている。

「彼が心の中でどう思っているかは別にして、その行動や発言からは非難をそらそうとしているようにしかみえぬ」
というのが、ジャパンタイムズの見出しを書いた人の伝えたかったイメージ。lookという単語の選択にはにはそうした思いが込められている。

 言語というものは書き手が頭の中に抱いたイメージをその人の語彙の中から特定の単語を選び出して、その言語のルールに従って配列し伝えるもの。したがって、受け手が同じイメージを頭の中に描けたらそれで伝わったことになる。受け取ったA言語でのイメージを他の言語Bで表現(翻訳)するのは、B言語の作文センスの領域に属する。
 原文のニュアンスを伝えようとすればするほど、翻訳文は解説的たらざるをえず長くなる傾向がある。

 この記事の解説を載せている面白いサイトを見つけた。見出しで使われているlookの解釈が少し異なるが小さなことは気にしない、面白いからお読みいただきたい。
*「社会人のための英語回路構築トレーニング自習帖」
http://www.eigo-akahige.com/
http://www.eigo-akahige.com/archives/1779768.html

 個々の単語の解説はそちらをお読みいただくとして、どのような英語に翻訳されているのかをいくつか拾って解説してみたい。

(1)より
the world should also address similar human rights violations against females in other conflict zones

 これは橋下氏の発言部分である。「他の紛争地域でなされている女性に対する類似の人権侵害にも言及すべきだ」
 
 彼は戦場で兵士によるレイプや兵士相手のビジネスベースの管理売春と軍隊が間接的に関与した売春宿(慰安所)を同一の女性に対する人権侵害事象とみなしているのだが、無理がある。
 ビジネスベースの売春宿を兵士個人が利用するしないは、個人のモラルの問題ではあっても、政府や軍隊組織の問題ではないという形式論理をもち出されたら無力である。そうした形式論理を打ち砕く用意がなくてはならないが、2時間半を費やしてもそうした発言がなかったようだ。
 米軍兵士のフーゾクの利用を沖縄米軍司令官に勧めたのは個人ベースのフーゾク施設利用と組織がらみの利用を混同しているからではないのか?こういう発言を繰り返すと非常識な人間だと受け取られる。事が重大だから問題の整理をきちんとしたほうがいい。
 
(2)から
the firestorm he sparked with his earlier remarks that the comfort women system was “necessary” during the war, using the Japanese euphemism for the system of sexual servitude involving women and girls forced to work in military brothels.
 
the comfort women system :従軍慰安婦制度
the Japanese euphemism for the system of sexual servitude:セックス強制労働システムでは露骨すぎるので日本語による婉曲表現(が慰安婦制度)
women and girls forced to work in military brothels:婦女子が軍の(が管轄する)売春宿で働くことを余儀なくされた

brothel:a place where men go and pay to have sex with prostitutes (CALDより)
「男達が売春婦とセックスするために行き、お金を支払うところ=(売春宿)」

 従軍慰安婦は「性奴隷」や「売春宿」と同義であり、それに軍隊や政府が直接的・間接的に関与していることが問題なのである。従軍慰安婦とか慰安所というあいまいな日本語を使っているが、英語になったときにはそうしたあいまいさが剥ぎ取られて、直截的な物言いになっていることは承知しておくべきだ。


(9)  Given the harsh conditions there and lack of freedom, media and scholars have described the victims as sex slaves.

そこ(慰安所)では過酷な(労働)条件の下で自由を欠いていた、メデイアや学者は(そうした自由のない状態で働かされていた彼女達を)性奴隷の被害者として描いている。」


(13)  Scholars say, for example, that Nazi Germany had a similar brothel system during the war, and many U.S. soldiers used brothels prepared by the Japanese government specifically for the Allied Occupation forces.

「複数の学者が次のように主張している。たとえば、ナチスドイツには戦時中に似たような売春宿のシステムがあったし、占領軍にために日本政府が特別に用意した売春宿を多くの米兵が利用した」

(16)  But Hashimoto, apparently trying to distance himself from them, repeatedly argued Japan should issue a straightforward apology for the misery of the comfort women now, saying the Japanese army and government “did (get) involved” in running and managing brothels.

「日本軍と政府は慰安所の運営と管理に関与していたと橋下氏は述べている」

 橋下氏自身が売春宿(慰安所)の運営と管理に日本軍と政府が関与していたと述べている。学者はそういうことを軍隊や政府がやったのは、日本とナチスドイツだけだと言っている、だから日本は特殊な例外と指弾されているのである。
 戦勝国兵士による婦女子のレイプを防ぐために慰安所が必要だったと主張するしかないのだろうが、そこまではっきりいう覚悟をもってからこの問題に発言すべきなのだろう。
 強制連行が事実かどうかは証言者が生きているうちに調べればいい。多くは「日本軍の兵士の月給が10円の時代に300円の新聞広告」に応募した人たちか、斡旋業者に集められた人たちである。喰うにも困る時代のこと、日本だって飢饉で農村の娘達が売られていくということがあった。1936年(昭和11年)の2.26事件はそういう時代背景から起きている。自分たちのふるさとに育った女の子たちが食うために売られていくという状況に対する義憤があったことは朝鮮だって日本だって同じだろう。そういう現実も義憤もその時代状況の中で考えるべきだ。いまの時代感覚で批判するのは無理がある。


 橋下大阪市長(日本維新の会共同代表)の発した言葉が具体例で引いたような英語に翻訳されて世界中に伝えられている。日本人の受け止め方とはずいぶんとニュアンスが異なる。文化の相違も影響が大きい。海外への発信は文化の違いを意識しなくてはいけない。
 売春宿の運営や管理に軍隊や政府が関与したことが問われているのだが、橋下氏は理解できていないように見える。戦時中の兵士による市民の大量殺人やレイプが問題になることはあるが、それは世界各地でなされてきたことである。軍隊や政府が組織的に売春宿の運営や管理にかかわったことが世界中から異常にみられていることに気がつくべきだ。
 その上で、なぜ政府や軍隊が間接的に関与する必要があったのかを堂々と言えばいい。これがなかったときにどういう状態になっていたのかを仮定するだけで理由の正当性を主張できる。
 むごい話しだがもっと大きなむごい話しをしなくてすむような手段であったという見方もあるだろう。お金が目当てで飛び込んだ婦女子も少なくなかっただろう。そういう職業はいまだって世界中にある。
 本当のところは、軍隊の規律維持のため、占領地の市民のレイプを減らすための措置でもあったのだが、そうした配慮をした軍隊や政府はこの記事を読む限りでは、ナチスドイツと日本以外にはなかったということになる。
 戦時中の韓国では、日本軍人の給与の30倍もの高給での慰安婦募集広告の記録が残っている。これは日本軍が出したものではない、斡旋業者がいくつもあったことは事実だ。また、女性に支払われた報酬も当時の経済事情を考えると法外である。このような高給を提示したら食べるのに窮していた時代だからいくらでも集まっただろう。当時の朝鮮、大韓帝国は日本よりずっと貧乏だったのである。

 昭和30年代の初めころまではセックスに関する考え方、風俗がいまとはまるで異なっていたことも考慮する必要がある。日本と朝鮮は古代から兄弟姉妹のようなもの、こうした風俗に関することも共通部分が多かったのではないだろうか。
 ピントこないだろうから盆踊りと日本古典文学を挙げておこう。盆踊りは年に一度の乱交の場だった、そういうおおらかな性風俗を庶民が伝えてきた日本はキリスト教国とはかなり異質な性風俗の伝統を有している。
 日本の古典文学はおおらかな恋愛(=セックス)話で溢れている。年頃になれば経済的な後ろ盾を求めて、誰かの世話になるというのは当たり前のことだった。『源氏物語』には貴族の恋愛だけでなく、その使用人たちがおおらかに睦みあうシーンがいくつか書き込まれている。
 いずれにしろ風俗や文化論にまで入り込むややこしい話しだから、慰安婦問題を取り上げたいのなら、本を一冊書いて意見を公表したらいい。橋下氏は公人としての立場を省みるべきだろう。

 ものごとには限度というものがある。ぶら下がり記者会見で話題にしていいものと、ダメなものがある。限界がわかっただろうから、これからは何でもかんでもぶら下がり記者会見で応えるのはやめにしたらいい。弁舌がたくみな者は己の弁舌には細心の注意を払うべきだ。得意技にこそ大きなリスクが潜んでいることを知るべきだ。
 だが、慰安婦問題はトコトンやってみたらいい、孤立を恐れるな、怯むな、たとえ世界中の世論を敵に回しても果敢に戦え。
 いわゆる「歴史認識」と「慰安婦問題」は事実確認をしたあと、どういう視角で歴史的事実をとらえるのかで、見える光景や個々の事象の意味が違ってくる。

(追記:安倍政権は従来の歴史認識を踏襲するというコメントを6月1日に出した。政権奪取前は従軍慰安婦問題は「強制連行の証拠がない」と言っていたのに・・・あ~ぁ、周りを見ながらその都度言を変えるあさましさ・・・、安倍氏はすたこら逃げ出したが、きつい状況になったときにこそ人間の真価がでるもの。)

【参考英文記事】5月28日付けジャパンタイムズ1面トップから
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/05/28/national/hashimoto-looks-to-deflect-sex-slave-blame/
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Hashimoto looks to deflect sex slave blame

Besieged mayor blasts press, says other armies also abused females

by Reiji Yoshida

Staff Writer

(1)  Japan’s wartime “comfort women” military brothel system can never be “condoned” or “justified” but the world should also address similar human rights violations against females in other conflict zones, Osaka Mayor Toru Hashimoto argued Monday in front of foreign reporters.

(2)  Hashimoto, co-leader of Nippon Ishin no Kai (Japan Restoration Party), held the press conference to salvage his and his party’s fortunes amid the firestorm he sparked with his earlier remarks that the comfort women system was “necessary” during the war, using the Japanese euphemism for the system of sexual servitude involving women and girls forced to work in military brothels.

(3)  “I never condoned the use of comfort women. I place the greatest importance on the dignity of the human rights of women,” Hashimoto said in a marathon speech at the Foreign Correspondents’ Club of Japan in Chiyoda Ward, Tokyo.

(4)  Hashimoto blamed the media for using only excerpts of his remarks at a daily press briefing earlier this month and taking his words out of context when they issued reports worldwide that “resulted in misunderstanding of the remarks,” something he called “extremely regrettable.”

(5)  Facing a 300-plus-strong foreign, domestic and freelance journalist contingent, Hashimoto did not apologize for his earlier remarks that the “comfort women (system) was necessary in order to provide relaxation for those brave soldiers who had been in the line of fire.”

(6)  He insisted he didn’t mean to say that he considered it necessary for the armed forces to use women, but that the forces believed this was necessary.

(7)  Hashimoto meanwhile admitted the Imperial Japanese Army and administrative authorities had a “certain involvement” in running the wartime “comfort stations” in the 1930s and ’40s.

(8)  He also said the army and government should be held responsible for the misery suffered by the females forced to provide sex at the brothels.

(9)  Given the harsh conditions there and lack of freedom, media and scholars have described the victims as sex slaves.

(10)  Hashimoto argued the world should not single out just Japan or associate only this country with the simple shorthand that it exploited “sex slaves.”

(11)  Females were sexually violated during World War II by U.S., British, French, German and Soviet soldiers, including women serving in “private-sector brothels,” where many females were presumably abductees or human trafficking victims, Hashimoto argued.

(12)  Hashimoto appeared to be trying to deflect the harsh global spotlight cast on Japan’s comfort women system by insisting the forces of other parts of the world also engaged in sex-related crimes and used brothels.

(13)  Scholars say, for example, that Nazi Germany had a similar brothel system during the war, and many U.S. soldiers used brothels prepared by the Japanese government specifically for the Allied Occupation forces.

(14)  “Japan’s system was bad. But use of private (brothels) was similarly bad, because in such private-sector facilities, too, human trafficking (was) taking place,” Hashimoto claimed.

(15)  Many right-leaning Japanese politicians and scholars often try to play down the culpability of the Imperial army and the government in running the comfort stations, arguing that private brokers were the ones who “recruited” the females via various ways, including human trafficking and possibly kidnapping.

(16)  But Hashimoto, apparently trying to distance himself from them, repeatedly argued Japan should issue a straightforward apology for the misery of the comfort women now, saying the Japanese army and government “did (get) involved” in running and managing brothels.

(17)  Hashimoto also retracted and apologized for his earlier recommendation that U.S. service members in Okinawa make use of sex establishments to prevent sexual crimes in the prefecture.

(18)  “I understand that my remark could be construed as an insult to the U.S. forces and to the American people, and therefore was inappropriate,” he said. Whether Monday’s briefing helps reboot the popularity of Hashimoto and his party remains uncertain.



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 ここには取り上げられていないが、沖縄米軍を訪問した際の発言はさらにきわどい。これは日本語としてもペケだろう。
「もっとフーゾクを利用してほしい」
これを橋下氏は「風営法のいうところの風俗産業のことを言った、合法的なものであって(売春のような)非合法なものをいったのではない」と軌道修正しているが、これは詭弁である。
 日本人が「フーゾク」というとき、風営法でいうところの風俗産業のことをいっている人はいないだろう。風営法は飲食店やパチンコ店が含まれている。これらはいわゆる「フーゾク」ではない。日本人が「フーゾク」と言えば、それは売春あるいは性的サービスをする営業形態をさすから、沖縄での米軍司令官への要請を新聞報道は正しく伝えたことになる。オフィシャルな訪問なのに橋下氏は発言に公人としての自覚と思慮が足りなかった。

【高校生や大学生そして若い大人たちへ】
 日本の古典文学をたくさん読もう。行間を読み、いまとはまるで異なる日本の伝統的性風俗はきちんと知っておいたほうがいい。興味のある人は、民俗学の本も読むといい。日本人のおおらかさにびっくり仰天、面白い、楽しい。
 セックスは豊穣と結びつくから神事と関わりが深い、エッチなことであると同時に神聖でもあるのが日本人のセックス観の根底にあるのだろう。天岩戸の故事にもそのおおらかさが現れている。太陽が隠れてしまって人間たちが困る。神に岩戸を開けさせるために巫女がしたことに、日本人なら腹を抱えて笑えるだろう。だから、そうした人間の楽しいそうな騒ぎが気になって天岩戸から太陽神が再び顔を出す。神聖なことだから、レイプはできるだけ減らしたい、そのために智慧を絞る。人が人を愛し心の底から喜べる神聖な行為がそれ。


*#2396 ヨーロッパと米国の性風俗事情(ジャパンタイムズ記事より) Sep. 4, 2013
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-09-05#favorite
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従軍慰安婦は"sex slave"と訳されて国際的な批判を浴びているが、それは歴史的事実と違っており、"sex worker"と訳すのが正しい。
 二つの記事にもsexをビジネスとして営む"sex worker"はでてくるが、彼女達は"sex slave"ではない。この二つの違いは欧米人から見ると決定的な違いなのである。そして、従軍慰安婦問題には重大な歴史的事実誤認があること、朝日新聞の誤報道がきっかけで始まったことをその経緯とともに黄文雄著『韓国人に伝えたい 日本と韓国の本当の歴史』から抜粋・引用して紹介する。
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#2309 Nikkei dives 7%, ends below 14,500 : May 25, 2013 [74.高校・大学生のためのJT記事]

  #2298「アベノミクスの罪:日経平均15,096.03円 May 16」で、今年になってからの株価と為替レートの推移を挙げて、株価が高くなっている原因を分析した。2001年の時価評価制度導入と外国人投資家の東証上場株持ち株比率の上昇(約3割)が株を乱高下させている主たる要因。
 短期投資で利ザヤ稼ぎが目的だから、買うだけ買ったら利食い売りがあるのは当然だから急落はだれもが予想していただろう。
 5月22日の弊ブログ#2305「株高の原因」で、ジャパンタイムズの記事を引用した翌日に、日経平均が1,143.28円急落した。下げ幅が大きかったので国内個人投資家が周章狼狽している。

 見出しに使われている"Nikkei dives 7%"はドボンと飛び込み急速に沈んでいく様がありありと浮かんで単語の選び方が面白い。見出しは「つかみ」が大事だ。
 "ends below 14,500"は「14,500円を下回る終値をつけた」ということ。

 "All 33 sectors "は「水産・鉱業」からはじまる業種別分類。北海道新聞の株価の欄を見て数えても東証1部の産業業種別分類は33セクターはない。証券コード協議会の業種別分類表は33項目並んでいるので、参考にしたらいい。
*証券コード協議会業種別分類表
http://www.tse.or.jp/sicc/category/ct_chart.html

 株価がいくら暴落したのか数字を確認しておこう。
(2)  The 225-issue average closed down 1,143.28 points, or 7.32 percent, from Wednesday at 14,483.98, marking its steepest point fall since April 17, 2000, ・・・
 
 他の関連記事を二つ紹介したい。一つは10年もの国債金利が1%と急騰したこと、もうひとつは米国FRBがゼロ金利と量的金融緩和策の出口戦略を検討し始めていること。
 米国が金融引き締めに舵を切れば、いま日本国内の株価を押し上げている外国人投資家の資金が東京証券市場から引き上げ、金利の高い米国財務省証券購入へと向かうことになる。投下した円資金をドル転換しなければいけないから、一時は大量の円売りによる円安と株価下落が同時に起きる。株価も円も安定性を欠いた一年になりそうだ。

 ただ読むだけではダメだ、読んで考える、何がどうなっているのかこの三つの記事を手がかりに経済の現状を把握し、未来がどうなるのか、この国の未来がどうあるべきなのかを考えてもらいたい。結局のところ、この国の未来を通して人類の未来を考えることになる。
 だから、読むという行為は字面を追う事では終わらない。
 経済学部を受験する高校生にはいい教材だが、この記事を解説できる高校の英語の先生がどれくらいの割合でいるのだろう?
 
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/05/24/business/nikkei-dives-7-ends-below-14500/
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Nikkei dives 7%, ends below 14,500

All 33 sectors decline, led by consumer finance, real estate and securities

Kyodo, AFP-JIJI, Staff Report

(1)  Tokyo’s Nikkei stock index tumbled more than 7 percent Thursday to end a roller-coaster trading session below 14,500 as selling triggered by weak Chinese data outpaced sharp gains made earlier and snapped a four-session winning streak.

(2)  The 225-issue average closed down 1,143.28 points, or 7.32 percent, from Wednesday at 14,483.98, marking its steepest point fall since April 17, 2000, after pulling back from its session high near the 16,000 mark, the highest intraday mark since Dec. 12, 2007. The broader Topix index of all first section issues on the Tokyo Stock Exchange was down 87.69 points, or 6.87 percent, at 1,188.34.

(3)  All 33 sectors declined, led by consumer finance, real estate and securities issues.

(4)  Trading volume on the main section swelled to a record-high 7.65514 billion shares from Wednesday’s 6.38067 billion.

(5)  After climbing more than 300 points to 15,942.60 in early trading, the Nikkei plunged over 1,400 points as a worse-than-expected HSBC China Manufacturing Purchasing Managers’ Index and a firmer yen in the afternoon led investors to unload shares amid caution over recent surges.

(6)  “Toward the end of the trading, panic selling was seen in massively heavy trading,” said Hirokazu Fujiki, a strategist with Okasan Securities. “We can’t tell whether or not this was a temporary storm of selling before watching reactions from U.S. markets later today.”

(7)  “Selling accelerated as Chinese manufacturing data fell to a seven-month low generating a sense of disappointment,” said Tatsunori Kawai, chief strategist at kabu.com Securities Co., adding players grew cautious ahead of the release of the eurozone manufacturing index for May later in the day.

(8)  Brokers said almost all technical charts were showing signs of overheating, as the Nikkei has not faced much adjustment as it surged more than 50 percent, or 5,000 points this year aided by generous economic policies advocated under Prime Minister Shinzo Abe and aggressive monetary easing by the Bank of Japan, which sent the dollar higher against the yen.

(9)  Selling accelerated when the yen jumped against the dollar in Asia afternoon trade as investors adjusted positions after the recent fast-paced decline in the value of the Japanese currency.

(10)  The dollar fell to ¥101.63 in Tokyo afternoon trade from ¥103.31 in New York late Wednesday.

(11)  “The market may be entering an adjustment period after a sharp decline in the yen and a surge in Japanese stocks,” said Daisuke Karakama, a market economist at the forex division of Mizuho Corporate Bank.

(12)  “No one believed the yen would keep on falling and stocks would keep on rising. It is not surprising if yen-buying momentum revives at any time.”

(13)  Later in the day, Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga declined comment on the stock market, only saying that weak Chinese economic indicators might have triggered the Nikkei fall.

(14)  “The economy of our country is expected to go along the path of a gradual recovery,” Suga said.

(15)  The Dow Jones industrial average sank 0.52 percent to 15,307.17 while the dollar was up Wednesday on Federal Reserve chief Ben Bernanke’s suggestions that the bank could taper off its massive stimulus in the coming months.

taper off:徐々にやめる
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*JGB yields hit 1% first time in year
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/05/24/business/jgb-yields-hit-1-first-time-in-year/

**Fed bankers grapple with timing of exit strategy
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/05/24/business/fed-bankers-grapple-with-timing-of-exit-strategy/


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*#2321 株価暴落はどこまで続くのか?:とりあえずの目安は11,250円 Jun. 4, 2013 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-06-04-1

 #2305 株高の原因: Nikkei ends over 15,000 for first time since 2007
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-05-22

  #2298 アベノミクスの罪:日経平均15,096.03円 May 16, 2013 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-05-16


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#2305 株高の原因: Nikkei ends over 15,000 for first time since 2007 [ May 22, 2013] [74.高校・大学生のためのJT記事]

 5月16日付けのジャパンタイムズに
"Nikkei ends over 15,000 for first time since 2007"
というヘッダーの記事が載っていた。

 6年ぶりに日経225種平均が15000円を超えたが、その直接的な原因は外国人投資家の資金が大量に東京証券市場に流入しているからと分析している。
 経営改善などの内的な要因ではなく、外的要因で一時的に株価が上がっているという見方をしている。東証1部上場株の外国人持ち株比率は30%近くに達しているだろう。

 2001年3月期から株式時価評価制度が導入されたことで金融機関が保有していた持合株が外国人投資家の手に渡った。金融ビックバンの一環である。(当時の首相は森喜朗、同年4月26日から小泉純一郎である。森⇒小泉⇒安倍と三人は同じ路線をひた走っているようにみえる。)
 トヨタやソニーは102円/$という円安で巨額の為替差益を手にして喜んでいる。円安はさらに進んで近々105円/$になるかもしれない。

http://www.japantimes.co.jp/news/2013/05/15/business/nikkei-passes-15000-for-first-time-since-january-2008/
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Nikkei ends over 15,000 for first time since 2007

Kyodo

The Nikkei 225 stock average gained more than 2 percent Wednesday to end above the 15,000 mark for the first time since December 2007, propelled by a falling yen and buoyant global equities.

The key Nikkei index closed up 337.61 points, or 2.29 percent, from Tuesday at 15,096.03, the highest closing level since Dec. 28, 2007, when it ended at 15,307.78.

The broader Topix, which includes all first-section issues on the Tokyo Stock Exchange, was up 22.05 points, or 1.79 percent, at 1,252.85, the highest level since Aug. 29, 2008, when it finished at 1,254.71.

Export-oriented firms including Toyota Motor Corp. and Sony Corp. enjoyed hefty gains as the dollar climbed above the ¥102 line, up from the lower ¥101 range seen the previous day in Tokyo, boosting hopes of upbeat business performances for such companies, brokers said.

The market has been attracting “tremendous” demand from foreign investors, said Hiroichi Nishi, assistant general manager of equity research at SMBC Nikko Securities Inc. “There are signs of a brighter outlook for the global economy, while the dollar and euro are gaining ground against the yen due to overseas factors.”

He said sentiment had been lifted by firmer U.S. and German stocks among others after debt rating agency Fitch Ratings upgraded Greece’s long-term credit rating and the U.S. small-business optimism index for April exceeded market expectations.

The dollar may soon hit even higher levels, such as the ¥105 mark,” said Tsutomu Yamada, market analyst at kabu.com Securities Co.,.

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  株価が上昇しているが、その原因は海外投資家が東京証券市場へなだれ込んでいるから。米国の量的金融緩和とゼロ金利、そして円安の三つの要因がそろったからである。
 海外投資家は短期売買で利ザヤを稼ぐから、上げるだけ上げたら、売り抜ける。
 地道な経営改善や製品開発努力が長期的な視点から大事なことなのだろう。

 円安はガソリンの値上がり、燃料用灯油の値上がり、輸入穀物や飼料の値上がりなどあらゆる分野の産業へコストプッシュ圧力となる。円安はありがたくない、日本の国際的な価値が下がっているということ。5年もしたら、あの当時(現在)は強い円から弱い円への大きな転換点を通過していたのだ国民の誰もが理解していることだろう。

 中小企業は電力料を始としてさまざまなコストアップが重なっているが、それを価格に転嫁できずにいる。経営が圧迫されて、このまま円安が続けば経営破綻するところが続出しかねない。円安は大部分の企業にとっては経営圧迫要因なのである。トヨタは円安で濡れ手に粟で利潤を増やしても、部品メーカからの調達コストを「上げてやる」とは言わないだろう。相変わらず部品メーカへのコストダウン要求の手はゆるまない。トヨタの業績が回復してもそれに連なる川下の部品メーカの業績はほとんど回復しないことになるだろう。業績のよくなるごく一部の企業とそうではない大部分の企業へ二極分解が起きる、つまり、企業間の業績格差が拡大することになる。
 「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」の精神で強い企業が弱い企業を助けて業績格差縮小へと経営の舵を切ってくれたらいいのだが・・・日本的情緒のひとつ、憐憫の情なんて忘れてしまった日本人で溢れている。日本人は日本的情緒を失い、潜在意識すら欧米化しつつある。

 トヨタやソニーが円安によって業績が好転している。7000億円もの赤字を計上した家電メーカもあったが、一息ついているのかもしれない。しかし、家電メーカに関しては商品の国際競争力が落ちてきていることは明らかだから円安に安住してはいけない、ひたすら努力精進して素晴らしい性能と品質の商品を創れ。職人文化の原点へと回帰しよう。

 27年後の2040年には日本の人口は2300万人減少して約1億人となる。国の経済規模は縮小し、高齢人口の増大で今後数十年間は円安基調となるのだろう。
 そうしてみれば、すでに2年前から貿易収支は赤字転落、経常収支もまもなく赤字転落が予測されている。
 今後30~50年間は冬の時代を迎える。人口が8000万人まで減少すれば、上手にやったら食糧自給率は100%にできる。正直にそして誠実に仕事をする心を失わなければ、30年後には住みよいいい時代の幕が開ける。

(事故が起きたら取り返しのつかない原発だけはナシにしよう。もっとも危険な高速増殖炉の文殊が廃炉が決まりそうだ、歓迎したい。いままでかけた1兆円はどぶに捨てたと思うほかない。六ヶ所村の核燃料再処理施設も早く廃止したいものだ。あそこから使用済み燃料の冷却に使った大量の温水が太平洋へ垂れ流され続けている。そういうこともあって海の表層温度が高くなって釧路沖でマンボウが大量に網にかかるようなことが起きているのかもしれない。地図でみると青森県六ヶ所村と北海道釧路沖は意外なほど近い。)


*#2321 株価暴落はどこまで続くのか?:とりあえずの目安は11,250円 Jun. 4, 2013 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-06-04-1



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【5月25日追記】
 この記事をアップした翌日、5月23日に東証は株価を大幅に下げた。日経平均は、
 14,483.98円  -1,143.28円

 千円を越す暴落は見たことがない。


#2304 福島第一原発事故での放射能被曝:染色体異常の疫学調査は可能か? May 21, 2013 [74.高校・大学生のためのJT記事]

 #2299「福島第一原発放射能災害に関する二つの対照的な記事」で福島第一原発事故被曝者の健康への影響について二つの異なる意見を取り上げた。
 ある活動家(activist)の意見は科学的な知識に無知であることから放射能(radiation)による恐怖や差別(fear and discrimination)意識が生まれているというもので、福島県が県内の中学生と小学生対象に実施しつつある放射能教育の線に沿った意見であった。
 ジャパンタイムズ記事にはこんな説明がある。

(3) Children catch snatches of the adult debates over the health risks of radiation exposure, and sense something bad might happen.
(子供たちは放射能被曝の健康リスクに関する大人たちの議論を聞きかじって何か悪いことが起きるかもしれないと感じている)

(4) “It’s due to people’s ignorance. There are still people who think radiation is something contagious,” Banba said. “By gaining correct knowledge, I hope children in Fukushima will be able to talk about radiation (exposure) when they are asked about it.”
(それは人々の無知によるものだ。放射能が何か空気感染でもするかのように考えている人たちがいると番場さんは語っている。さらに「正しい知識が得ることによって、子供たちが放射能について訊ねられたときに放射能被爆について説明できるようになってほしいと願っている」とも。)

 放射能被爆について「正しい知識」がえられたら、放射能は怖くないし、放射能被曝による差別も根拠がないものだと知ることができるという意見である。これは事実だろうか?
 「ただちに健康に被害があるわけではない」とか「100mSv以下なら放射能汚染した農作物でも健康に影響ない」、したがって、売れないのは風説被害だという意見とどこか似ていて、わたしは胡散臭さを感じてしまう。

 もう一つの意見は広島の被爆者である83歳と80歳の老人の体験に基くものである。4600mSvの被曝をし、100の細胞を検査した結果102個の染色体異常が見つかった。癌の手術は合計19回も受けている。この老人お二人は被曝が染色体を傷害するという厳然たる事実を福島の子供たちへ伝えたいという切実な願いをもっている。福島の子どもたちが自分たちのようなことになってほしくないからとその理油を述べている。

(11) Kodama, who was 12 when exposed to radiation from the Hiroshima A-bomb in 1945, shows people a photo of his damaged chromosome.

(12) “Never again should mankind create somebody like me,” he said.

(13) It was in the fall of 2007 when Kodama finally learned for the first time about the amount of radiation he was exposed to — about 4,600 millisieverts, according to tests by the Radiation Effects Research Foundation.

(15) In Kodama’s case, of the 100 cells tested, 102 chromosomal abnormalities were found.



 肺から吸い込んだ放射能の微粒子は体外に排出されず、肺胞などにくっついた放射性の微粒子は放射線を出し続け、遺伝子を傷害する。
 乾いて風の強い日は子供たちは確実に放射能の微粒子を吸い込んでいる。福島第一原発80km圏内から子どもたちを避難させるべきで、それが人道的な措置というものだろう。80km圏内に子どもたちを住まわせ続けて「壮大な人体実験」などやる必要はない。
  弁護士会はなにをしているのだろう?福島第一原発80km圏内に住む家族が避難するためにかかる費用、新たな場所での職を見つけるまでの生活費など、集団訴訟を組織すべきではないのか?福島第一原発事故を目の前にして弁護士会の社会的責任とは何かを考え、行動しよう。ずいぶんたくさんの人を救えるのではないか?


【人類貢献プロジェクト:染色体異常の疫学調査・研究】
 ここからは提案である。国内に100万人以上の染色体検査データを保有している検査ラボがある。
 福島第一原発事故が発生した後も福島圏内はもとより、全国から染色体検査がそのラボに依頼され、染色体検査データが蓄積され続けている。染色体検査では国内シェアーは相変わらず70~80%だろう。
 1988年頃だったか、日本電子輸入販売(株)を通じて染色体画像解析装置を3台導入したから、それ以来、CCDカメラで取り込み、画像処理された染色体画像データが毎年5万件前後蓄積されている、あれから25年、おおよそ累計百万の染色体検査データがある。
 この検査データの患者名をマスキングして、管理番号を符番して国内の染色体研究者にオープンにして共同研究班をつくり疫学調査を実施したら、福島第一原発事故以後どのような染色体異常が増えているのかが追跡できるだろう。原発事故での染色体異常にかかわる世界で始めての大規模疫学調査・研究となる。

 原発周辺に住んでいる10,000人くらいの児童・生徒をピックアップして染色体検査を実施し継続観察したらいい。

 染色体検査は2300点くらいの保険点数がついていたはずだから、23000円/テストだ。たいした金額ではない。根室や稚内や九州のように被災地から遠く離れた地域に住む児童生徒にボランティアで協力願って10,000名ほどの対照データを取り、50年間継続比較を実施したらいい。
 日本人全体の「遺伝子プール」がどれほど大きく瑕がついてしまったのか定量的な分析が可能になる。

 原発事故はこれからも世界各地で起きる、そのときに参考になる貴重なデータを提供できる。深刻な原発事故が人間の染色体や遺伝子にいかなる障害を引き起こすのかが明らかになるから、世界と人類にとって貴重な研究データをなる。

 研究データとしての公開は染色体研究者とシステム専門家、染色体検査専門家などで倫理委員会と作業部会を組織して、詳細な作業手続きを定めたらいい。

 日本人が深刻な原発事故を通じて世界や人類に大きな貢献をなすチャンスであるとebisuは思う。

 国内最大の臨床検査センターとはSRLのことである。貴重な学術研究用データとなりうるから、染色体検査データは永久保存措置を講じてもらいたい。
 88年当時染色体画像解析装置の導入にかかわった関係者の一人からのお願いである。90年頃学術開発本部にもう一年いたら自分で社内稟議書を書いていただろうが、のっぴきならぬ理由があって新設された関係会社管理部の社内公募に応募して異動したのでやり残した仕事である。
 産学協同プロジェクトでは私が段取りした仕事の一つに病理学会との臨床検査項目コードがあるが、これは日本標準になっている。慶応大学病院産婦人科とのMoM値も出生前診断では実質的な日本標準である。どちらも社内の数人のスタッフの協力をお願いして一緒にやった仕事だ。
 No.1企業にはそれに応じた社会的責任がある。検査部門でもいいし学術開発部門でもいい、どなたかよろしく頼む。
 「人類貢献プロジェクト」、SRLはそういうことのできるユニークな企業だ。


* 福島第一原発放射能災害に関する二つの対照的な記事
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-05-17


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#2299 福島第一原発放射能災害に関する二つの対照的な記事 May 17, 2013 [74.高校・大学生のためのJT記事]

 ジャパンタイムズの最近の記事を二つ紹介したい。ひとつは放射能を根拠とする差別は放射能についての知識がないからだとする意見(記事-1)、もう一つは広島の被爆者の二つのデータに基く意見(記事-2)である。
 タイトルは
「Fukushima activist fights fear and discrimination based on radiation」
  「福島第一原発事故にかかわる被災支援者は放射能による恐怖や差別と闘っている」
 サブタイトル、
「Fukushima activist takes on discrimination」
 「福島原発被災支援者は差別と闘っている」
 二つ目の記事のタイトル、
「A-bomb survivor passes on wisdom to Fukushima kids」
 「(80歳の)被爆者は(被曝している)福島の子供たちに自分が経験によって知っていることを伝える」
 
 最初の記事には写真がついている。福島県の小学生たちには放射能に関する早期教育が実施されているが、その授業の模様が写っている。写真に写っている5人のうち3人がマスクをしている、放射能の微粒子を吸い込まないためだろう。吸い込んで肺の内部に沈着したら生涯排泄は不可能である。食べたものなら便になって排出なされるが、肺の内部に届いた放射能は肺の内部にとどまり続けずっと放射線を出し続ける。遺伝子を傷害することは間違いのない事実である。

 事故当時福島県に住んでいたということで婚約を解消されるというような差別が起きている。実際に「チェルノブイリ 先天異常」をキーに検索したらたくさんの画像情報がでてくる。不安になるのは無理もない。
 先天異常がどれくらいの割合で出現しているのかデータが載っているものがある。先天異常は1万人あたり42人という数字の表があった。先天異常だけでこれだけあり、他にもさまざまな疾患が挙げられているが因果関係の証明はほとんど不可能である。これが小さいと感じるか多いと感じるかは人によって受け止め方が違うかもしれない。
 遺伝子が傷害されて起きる不都合は先天性奇形だけではない。ダウン症、白血病、さまざまな癌などたくさんある。遺伝子は蛋白質もコードしているから、体内で産生されるさまざまなホルモンにもかかわっている。どのホルモンも人間にとって要らないものはない。そこに異常が起きたら、形態学的には異常がなくても、成長や精神の安定や身体の自律性維持に差し障りが生じるだろう。
 これらはある確率で起きるとしかいいようがないのである。わたしは福島第一原子力発電所から80km圏内から避難すべきだと思う。子供だけというわけには行かないから大人も一緒に避難すべきだ。職を変更したり住居を変更したりとお金のかかることだから、集団訴訟で東京電力に損害賠償請求したらいい。弁護士会に集団訴訟支援の動きがないのはなんとも不思議。
 いま福島県は壮大な実験場と化している。

 福島県の子供たちが頻繁にする三つの疑問を紹介する。
“Three frequently asked questions from children are whether they are OK to live in Fukushima after they get married, whether they can give birth to a baby, and whether their baby will be healthy,”
①福島県に住み続けていて大丈夫か
②結婚して子どもが産めるか
③産んだ赤ん坊は健やかに育つか

 福島の活動家は知識がないゆえの差別であると言い、広島に落とされた原爆による被爆者は自分の染色体が障害を受けている事実を提示している。
 83歳の被爆者が100個の細胞の染色体検査をした結果、102個の染色体異常が見つかっている。癌の手術はいままでに19回受けた。
 染色体異常は先天奇形症候群、遺伝子疾患などさまざまな病気を引き起こす。たとえば、21番トリソミーだとダウン症、白血病も染色体異常による。染色体レベルで異常が出ているということは遺伝子レベルでのダメージが大きいと考えなければならないのだろう。
 まずは子どもたちを避難させること、次になすべきことは数千名の子どもたちの染色体検査を実施して、名前を伏せて学術データベースとして研究者へ公開すればいい。データには住居が原発からの距離もいれたらいい。

 福島第一原発事故の怖さは代を継いでその影響が伝わってしまうことだろう。四つの原子炉建屋が次々と爆発で吹き飛んで、莫大な放射能が撒き散らされた。3号機は原子炉そのものが爆発崩落し放射能を撒き散らしたようだが、地震で壊れたのか津波だったのか、まだ爆発の原因も爆発そのものも解明されていない。確実に言えることはこの原発事故が取り返しがつかないものであるということだ。
 高校生や大学生にこの英文記事をじっくり読んでもらいたい。原発事故による健康被害がほとんどないと主張する学者の意見が複数取り上げられているが、統計データを見る限り被曝2世に有意な影響はほとんど認められないと主張している。放射能の微粒子がどのような因果関係でその人の病気を引き起こしたのかを証明することは不可能である。不可能だから証明された統計データはない、だから健康リスクがないというのは詭弁である。
 わたしは二十数年前に生命倫理研究会が出生前診断を取り上げたときに、障害者の団体のメンバーが多数駆けつけ涙ながらに反対意見を述べたそのあとで、主催者側のあるドクターが自分の娘が半陰陽であることを告白したシーンを記憶している。その刹那、会場は水を打ったように静まり返った、そのドクターは被曝2世であることを坦々と語り始めた。被曝のせいだと思っていると発言したが、それを「科学的に証明すること」はできないのである。だから、こういう事例は統計データに入ってこないことに注意したい。そうした事実がないのではなく、事実があまたあっても因果関係が証明できないから、統計データとしてカウントされていないだけなのである。
 (22)以降をじっくり読んでほしい。Tubokuraは放射能の内部被曝リスクをどう評価するかは個人の責任で、引っ越すも引っ越さないも住民当事者が決めることだと言い切っている。そんな問題だろうか?ばらまかれた放射能は広島の30倍、子どもたちは今日も空気を吸うことで肺へ内部被曝し続けているのである。その遺伝子も染色体も傷害され続けているが、避難するもしないも住民個々の判断だと「自己責任」に帰している。

 わたしは、染色体検査と集団訴訟について続編を書くつもりだ。

5月9日付ジャパンタイムズ記事
(段落に符番した)
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http://www.japantimes.co.jp/news/2013/05/09/national/fukushima-activist-fights-fear-and-discrimination-based-on-radiation/

Fukushima activist fights fear and discrimination based on radiation

by Mizuho Aoki

Staff Writer

(1) Sachiko Banba aches for children in Fukushima Prefecture, who worry whether they can lead a normal life.

(2)“Three frequently asked questions from children are whether they are OK to live in Fukushima after they get married, whether they can give birth to a baby, and whether their baby will be healthy,” said Banba, 52, who runs a cram school in Minamisoma, Fukushima, less than 30 km from the Fukushima No. 1 nuclear plant.

Although tens of thousands of people fled their homes in Fukushima Prefecture following the March 2011 reactor meltdowns, many, including children, still remain. Most heartbreaking to Banba is the discrimination they face based on ignorance, and the likelihood it will follow them the rest of their lives.

(3) Children catch snatches of the adult debates over the health risks of radiation exposure, and sense something bad might happen.

(4) “It’s due to people’s ignorance. There are still people who think radiation is something contagious,” Banba said. “By gaining correct knowledge, I hope children in Fukushima will be able to talk about radiation (exposure) when they are asked about it.”

(5) Since last year, Banba and Dr. Masaharu Tsubokura have hosted more than 40 radiation study sessions for 1,500 children and adults, supplying people with the necessary information to counter the arguments of those who would discriminate against them.

(6) Many locals have tales to tell, such as the Fukushima woman whose engagement was broken off due to the strong opposition of her fiance’s family.

(7) Banba herself has felt the sting of intolerance many times outside the prefecture.

(8) At a hospital in Tokyo she was eyeballed from head to toe when she handed over her insurance card, which revealed her address.

(9) Some people sent her pictures of babies with birth defects and urged her to leave town and share the photos with the people back home.

(10) Many parents with young children have left Fukushima not only to keep them safe from radiation exposure but also the corrosive effects of discrimination.

(11) According to the Fukushima Prefectural Government, there were 18,000 fewer students in the prefecture’s 708 elementary and junior high schools in May 2012 than there were two years before.

(12) Protecting the thousands of children who remain and easing their anxiety are pressing issues, experts say. One way is through education, while continuing to give checkups to catch any abnormalities as quickly as possible.

(13) “People need to gain radiation literacy through school, social and lifelong education. They need to gain basic knowledge of radiation and radioactive materials,” Ikuro Anzai, a professor emeritus at Ritsumeikan University who specializes in radiation protection, told The Japan Times.

(14) In 2008, the government revised guidelines to make radiation a mandatory subject of study in science classes for third-year junior high school students starting in fiscal 2012. However, the subject isn’t compulsory in elementary schools or for first- and second-year junior high students.

(15) In the absence of a nationwide directive from the central government to make radiation studies mandatory, Fukushima’s board of education has created its own textbook since the 3/11 disasters that contains information about contamination due to the nuclear accident.

(16) As of March, all of the prefecture’s elementary and junior high schools were teaching about radiation exposure, according to the board.

(17) Meanwhile, citizens and medical experts like Tsubokura, who has been checking Minamisoma residents’ internal radiation exposure levels at Minamisoma Municipal General Hospital for nearly two years, are also holding study sessions in Fukushima and other prefectures to pass on basic knowledge as well as the latest findings.

(18) Tsubokura said people outside Fukushima know little about radioactive materials. About half his audience at a lecture in Nagoya didn’t know that radioactive substances from Fukushima No. 1 fell to Earth in rain.

(19) “Many thought a beam was emitted directly from the power plant,” Tsubokura said.

(20) Similar discrimination was seen after the 1945 atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki. Many people believed survivors were contagious and that marrying hibakusha or their descendants would produce babies with birth defects.

(21) According to a 2008 survey of about 27,000 A-bomb survivors conducted by the city of Hiroshima, the main source of their emotional suffering after their exposure to radioactive “black rain” was discrimination, prejudice and anxiety over long-term health effects.

(22) Even more than 60 years later, they are still haunted by discrimination, said Terumi Tanaka, secretary general of Nihon Hidankyo, an atomic bomb victims’ organization. Speaking at the Japan National Press Club in August 2011, he said the issue of radiation exposure is raised even today when their grandchildren try to marry.

(23) Anzai of Ritsumeikan said that studies show no statistical increase in health risks among the second generation of Hiroshima and Nagasaki survivors.

(24) “Academically speaking, (Fukushima residents’) exposure levels are something that won’t likely have a significant genetic impact. (Their) exposure level is low,” said Anzai, who has been criticizing the government’s promotion of nuclear power plants since the 1960s. “But the difficulty with radiation is that it’s not only about physical health but the mental and social impact.”

(25) Having visited Minamisoma over the past two years, Tsubokura worries about low self-esteem among the residents.

(26) “If your hometown is dismissed, if produce you’ve grown is rejected, and if you are spurned when you grow up, what’s left?” Tsubokura said, adding that regaining self-esteem is one of the biggest problems now facing Fukushima residents.

(27) Some argue that if the anxiety that comes from living in Fukushima is too great, the people should move. But each person has many factors to consider, such as job and family, before reaching a decision, and each decision should be respected, Anzai said.

(28) “Life is not only about radiation protection. It’s fine to evacuate due to fears of radiation. (Each decision) should be made by evaluating many different aspects,” Anzai said.


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5月13日付ジャパンタイムズ記事
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http://www.japantimes.co.jp/news/2013/05/13/national/a-bomb-survivor-passes-on-wisdom-to-fukushima-kids/

A-bomb survivor passes on wisdom to Fukushima kids

83-year-old wants to help youths overcome feeling of abandonment

by Hiroki Sato and Kentaro Okada

Kyodo

“I wonder if I can ever have children in the future?”

(1) These words were written in a note from a Fukushima high school girl to 83-year-old Masahito Hirose in the fall of 2011, outlining her worries about the health effects from radiation. The girl and her classmates had visited Nagasaki on a school field trip and listened to Hirose speak about his experiences as a survivor of the 1945 U.S. atomic bombings.

(2) This prompted Hirose to decide to use his own experience of living with the impact of radiation to support young people in Fukushima Prefecture in the long term.

(3) In March 2012, five atomic-bomb survivor groups in Nagasaki opposed arrangements for some of the debris from the March 2011 earthquake and tsunami, which triggered the Fukushima No. 1 nuclear disaster, to be processed in other parts of the country.

(4) Although the major purpose of the arrangement was to help disaster-struck regions overwhelmed by the debris, such opposition was not uncommon, as many people nationwide feared this would further spread the radiation contamination.

(5) But Hirose worried that such opposition from atomic-bomb survivors themselves, who knew firsthand what it was to be affected by radiation, may make people in the March 2011 disaster zones feel they had been abandoned. So as a member of the groups, he immediately proposed finding ways to show solidarity and extend support to those in the disaster-struck regions.

(6) Two years have passed since the crisis erupted and the high school students who wrote to Hirose have since graduated. When he emailed them, many came back with positive and forward-looking responses, such as, “I want to continue to think about the issues I’ve experienced (through the disaster) in university.”

(7) “I hope to continue to watch them grow,” Hirose said.

(8) Along with other atomic-bomb survivors in Nagasaki, Hirose set up a group in February to liaise between Fukushima and Nagasaki. It is planning to arrange for lectures by survivors about their experiences of the bombing at high schools in Minamisoma, Fukushima Prefecture.

(9) “The day will definitely come when the expertise and experiences accumulated here from the atomic bombing will become useful in Fukushima,” Hirose said. “I want to keep conveying the message that Nagasaki will never abandon Fukushima.”

(10) Meanwhile, in Hiroshima, the other city to have suffered an atomic bombing, 80-year-old Mitsuo Kodama’s approach to raising public awareness about the horrors of radiation has drawn renewed attention since the Fukushima disaster.

(11) Kodama, who was 12 when exposed to radiation from the Hiroshima A-bomb in 1945, shows people a photo of his damaged chromosome.

(12) “Never again should mankind create somebody like me,” he said.

(13) It was in the fall of 2007 when Kodama finally learned for the first time about the amount of radiation he was exposed to — about 4,600 millisieverts, according to tests by the Radiation Effects Research Foundation.

(14) His exposure was so high it has only appeared in “a handful of people,” even in the foundation’s records, which cover long-term studies of some 120,000 A-bomb survivors and others. It is estimated that over 90 percent of people exposed to that much radiation have died.

(15) In Kodama’s case, of the 100 cells tested, 102 chromosomal abnormalities were found.

(16) Kodama was in a junior high school building about 870 meters from ground zero in Hiroshima on Aug. 6, 1945. Of some 300 classmates, only 19 survived. Soon after, he suffered from various acute symptoms, such as fever and loss of hair. He has had cancer surgery 19 times so far.

(17) He understands that a case like his — having survived the blast from such close distance — is rare. Yet, he also constantly feels disappointed and regretful. As there are so few like him, “It is so difficult to get people to understand the horror of radiation,” he said.

(18) It may not be simple to compare radiation exposure from an A-bomb to long-term exposure from a nuclear plant accident, but “radiation gnaws at the human body far into the future,” Kodama said.

(19) “We must get rid of it from the face of the Earth. I want to pass on my experience to the people of Fukushima too.”


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 ジャパンタイムズが5月9日と13日の記事で対照的な意見を載せているのはなぜ?
 最初の記事が「弱者救済」の活動家のご意見で、差別がいけないとは主張しているが、放射能被害の実態については語っていないことに気がついたからではないだろうか。放射能被害が風説であるかのような事実誤認は危うい。
 広島の被爆者の証言は重い、染色体異常と19回の癌手術、自分の身体が「証拠」である。被曝は染色体異常や遺伝子レベルの障害を引き起こす。厳しい現実ではあるが、それだからこそ83歳の被爆者は嘘偽りなく事実を福島の子供たちに伝えたかった。福島の子供たちは今日も放射能の微粒子を肺の中に吸い込む、それは生涯取り除くことができない。肺に取り込まれた放射性物質の微粒子は体内で放射能を出し続け、遺伝子を壊す。
 年齢が若いほど放射能に対する感受性が大きいのは細胞分裂が盛んだからだ。細胞分裂の盛んな子どもは放射能の影響を強く受ける。お母さんのお腹の中の胎児、そして女の子たちのお腹にあるたくさんの卵子も影響を受けざるをえない。
 ジャパンタイムズの編集者は最初の記事を載せてからまずいと思ったに違いない、それで広島の83歳の被爆者を取材した。あるいは最初から二つの取材源をもって取材活動をしていたのだろうか?対照的な意見を載せる、バランスのとれたいい企画である。

 東京の放射性降下物(セシウム)が増えているというが、原因不明である。福島第一原発からいまだに放射能が撒き散らされているが、東電から明確な説明がない。2年も経つのに原子炉内部の様子もわからない、使用済み燃料の保管場所も決まっていない、除染作業ででた汚染土の貯蔵場所すら決まっていない、放射能災害は進行形でありちっとも収束していないというのが事実。


*#2304 福島第一原発事故での放射能被曝:染色体異常の疫学調査は可能か? 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-05-21

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#2288 中国のシェール・オイルとガス埋蔵量は米国の1.5倍 May 8, 2013 [74.高校・大学生のためのJT記事]

 連休が明けたというのに、昨日(7日)は3時間ほど吹雪だった。仕事を終わって夜10時近くに家にもどったが、気温は1.0度だった。今夜も2度、5月に入ってからこんなにしつこく寒いのは記憶にない。
 原因は何かと思っていたら、NHKラジオが解説してくれた。太陽の黒点活動は11年周期で盛んになるそうだが、11年目に当たる今年はさっぱりだそうだ。通常は100個ほど黒点が見つかるのにたったの50個と低調だという、寒いわけだ。科学文化部所属のこの解説委員のM氏は福島第一原発事故のときに「ただちに健康に被害があるとは言えない」と繰り返しテレビで言っていた人だ。天下のNHKの科学文化部解説委員が言うのだから逃げる必要はないと踏みとどまった人がたくさんいたかも知れぬ。その後、反省の弁はない。仕事は正直に誠実にするのがさわやかでいい。

 今回取り上げたのは5月4日付ジャパン・タイムズの記事である。
 #2151で米国のシェール・オイルとシェール・ガスが世界のエネルギー構図を書き換えるという話題を取り上げたが、今度は中国のシェール・オイルとガスが米国の1.5倍もあるという米国機関の驚愕の調査結果。

 鉱床探索隊が曲がりくねった山道を重機を運び上げ、地震の爪あとの残る四川省の段丘地帯で崖を水平に試掘している。
 四川省西南部は地震地帯であるが、山脈の末端が標高1000~2000m(等高線の入った地図がないので辺縁部の段丘の高さが確認できない)長さ数百キロの段丘を形成している。鉱床はその段丘の丘の側にある。山脈の山側(東側)は裏側になるので雨が少ない。
 ネットで調べたら、四川盆地の西側に長さ500kmの巨大な活断層「竜門断層帯」が延びているとある。5000mクラスの山が連なるチベット高原から標高500mの四川盆地の境に巨大な断層帯が延びている。
 頁岩を粉砕して原油やガスを取り出すには大量の水が必要だが、山側にあるので水の確保が難しい。
 土地所有権や鉱床の掘削権についても米国とは事情がまったく異なる。何重にも張り巡らされている中国の規制を潜り抜けるのはやっかいな仕事なのである。
 現在までのところ全エネルギーに対する天然ガスのシェアーは4%で米国の25%に比べて小さいから、天然ガスの需要が小さいこと自体が問題である。天然ガスの大規模開発をしてもすぐには売り先がないということ。
 しかし、北京のような都会では石炭火力発電や暖房燃料を天然ガスに切り替えることで大気汚染を軽減できるので、今後需要は急増する。だが、ここにも問題がある。
 米国は州の間にパイプライン網が張り巡らされているから試掘に成功したら、そのラインへ接続すればいいだけだ。中国では天然ガスや原油を輸送するパイプラインなどのインフラの整備もこれからである。パイプラインが整備されていなければ試掘に成功しても、それからパイプラインを敷設するのでは生産開始まで何年もかかってしまうから、事業リスクが大きいことになる。そういう事情はパイプラインを敷設する会社にもある。パイプラインの会社はガスが出ることを確認しないと事業リスクが大きいので敷設できない。ここに鶏が先か卵が先かという問題が生ずる。
 米国や日本と異なり土地所有権や掘削権の売買が認められていないので外資の導入がむずかしい。結局は法律を整備しないと外資を呼び込めぬ事情がある。

 莫大な資源は四川省の段丘地帯の山側に眠っているが、取り出す技術、そのための水、資本、パイプライン敷設、法整備などいくつも大問題を抱えている。
 でも、ニーズは大きいから、これら山積みになっている問題を一つ一つ崩していくのだろう。やり方次第で中国のエネルギー事情が大きく変わる可能性があるということだ。

 開発がうまくいったら、重工業発展にエネルギー上の制約がなくなり、国民所得の増大とともに一人当たり原油消費量やガス消費量が飛躍的に増大しt国民生活水準を押し上げることになる、同時に放出されるCO2も加速的に増大する。安定していた地球の気候変動はさらに振れ幅を大きくして不安定化へと向かう。局地的な旱魃と豪雨がいっそう激しくなるだろう。13億人の人口を抱える中国のエネルギー事情が変化すると地球全体への影響が大きい。

 #2151の記事と比較して読むと、米国のポテンシャルと中国のポテンシャル、それぞれ利点と問題点が鮮明に浮かび上がって面白い。

【高校生や大学生へ】
 和訳を紙に書いてみてそれを音読してみたらいい。前後の段落と整合性があり、意味のわかる日本語になっていたら合格だ。意味のわからぬ日本語になっていたら、単語の意味を取り違えたか、構文をつかまえそこなったということだ。これくらいの文が読めたら、高校の教科書はお子様ランチに見えてしまう、そして専門知識のある分野ならたいていの専門書は自力で読むことができ、ほとんどの大学院入試の英語試験もパスできる。

 高校生が読んでも大学生が読んでも、日本語になりにくいところや、構文把握が難しいところがいくつかあるだろう。ジャパン・タイムズは高校生にはレベルの高い教材だ。ある程度力がついてきたらそういう教材に果敢にチャレンジすることで実力が飛躍的に上がるものだ。
(ニムオロ塾の時事英語授業では複雑な文は深層構造に分解して構文解析する、高校レベルと超えた楽しい授業だ。)
 英語で大事なのはまずは「読み・書き」である。ジャパン・タイムズ記事をたくさん読んで基本トレーニングをしっかり積もう。勉強は修行、そこを通り抜けたら広く、楽しい世界がまっている。英語圏d音流れている情報量は日本語で流れている情報量の10倍を超えているだろう。根室にいながらにしてインターネットを通じてそういう世界へアクセスできる。


http://www.japantimes.co.jp/news/2013/05/04/business/china-struggles-to-unlock-its-huge-shale-gas-potential/
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(利用者の便宜を考えて段落ごとに番号を振った)

China struggles to unlock its huge shale gas potential

The Washington Post

In a remote corner of southwestern Sichuan Province, in an area of lush, terraced hillsides, oil exploration teams have been scaling cliffs to lay seismic charges and struggling to move heavy equipment along winding mountain roads.

(2)  That is where China hopes to find vast stores of natural gas trapped in shale rock. The U.S. Energy Information Administration has estimated that China’s technically recoverable shale gas resources could be 50 percent bigger than those in the United States, where shale has transformed the energy sector.

(3)  That has sparked hopes that unlocking those resources could help meet China’s relentlessly growing energy demand and ease its reliance on heavily polluting coal-fired power plants.

(4)  But progress on China’s shale frontier has been slow. About 60 shale exploration wells have been drilled over the past two years, according to the consulting firm IHS CERA, about as many as are drilled in North Dakota every 10 days. And there has been no Chinese shale gas production.

(5)  China’s shale gas deposits may be large, but they are remote, and in most places there is not enough water to provide for hydraulic fracturing, or fracking, a technique used to create cracks that unlock gas trapped in the rock.

(6)  More importantly, oil experts say, burrowing through China’s regulatory layers is no small feat. In the United States, independent oil companies bought mineral rights owned by private individuals, then pushed ahead with drilling and production. In China, lumbering state companies dominate the landscape, and mineral rights are owned by the state — although which state bureaucracy is in charge of regulation has been a matter of dispute.

(7)  “It’s not about the resource,” said an executive from one international oil company that has considered investing there, speaking on the condition of anonymity. “It’s about the above-the-ground factors.”

(8)  An executive from another international oil company, also speaking on the condition of anonymity, called the Chinese National Energy Administration’s goal of producing 6.5 billion cu. meters of shale gas a year by 2015 and almost 1 trillion cu. meters a year by 2020 “absolute fantasy.”

(9)  “There’s a lot of fantasy right now about the speed at which shale in China will scale. Almost none of the factors that allowed for ready expansion of shale in the U.S. are present in China — except, perhaps, the geology,” David Victor, director of the University of California at San Diego’s international law and regulation program, said in an e-mail. “It is the ‘above ground’ factors that matter often much more than geological factors below ground.”

(10)  China has never been a major natural gas producer or consumer. Natural gas provides just 4 percent of China’s total energy, compared with more than 25 percent in the United States, according to the Energy Information Administration.

(11)  Much of that gas is supplied to major cities such as Beijing, where it helps ease pollution by burning more cleanly than coal. With rapid urbanization expected to last another decade or more, demand for natural gas is heading higher.

(12)  “With accelerating urbanization, per capita energy demand will skyrocket in line with rising income,” Han Wenke and Yang Yufeng of China’s Energy Research Institute wrote in a recent paper. “The energy consumption mix for living will shift from low-end or primary energy (such as firewood in rural areas) to high quality energy (such as pipeline natural gas in cities).”

(13)  China’s 12th five-year plan aims to boost natural gas to 8 percent of national energy use by 2015. To get there, China plans a jump in imports as well as tapping domestic supplies of shale gas and coal-bed methane. It already imports liquefied natural gas from exporters such as Qatar, often paying steep prices linked to international oil prices. More LNG is on the way as projects in Australia and Southeast Asia expand.

(14)  Gas imports covered 5 percent of domestic needs in 2007; they account for 30 percent now, according to Zhou Xizhou, director of the consulting firm IHS CERA (China). Domestic production doubled during that time but did not keep pace with soaring demand.

(15)  China’s national oil companies have looked to the United States to learn the shale business. Sinopec paid $1 billion for properties owned by Chesapeake Energy. Earlier, CNOOC paid billions for a one-third interest in Chesapeake acreage. The Oklahoma-based firm was the leading U.S. shale gas company — until heavy debt and low gas prices battered its fortunes. In January, another Chinese company, Sinochem, spent $1.7 billion to buy a stake in a Texas shale field owned by Pioneer Natural Resources.

(16)  Those investments did not buy technology transfer, and Chinese companies still need U.S. know-how, despite a U.S.-China Shale Gas Resource Initiative in which the U.S. government tries to promote shale development in China, focusing on resource assessment and technology exchange.

(17)  Persuading global oil and gas companies to partner or invest in China is a challenge that illustrates some of the difficulties of doing business in modern China — and the uncertainties inherent in the oil and gas business.

(18) A spat between two Chinese government bureaucracies muddled lines of authority. The National Development and Reform Commission, an arm of the powerful State Council, oversees oil, gas and other major economic issues. But the Ministry of Land and Resources oversees mineral resources and has claimed jurisdiction, arguing that shale is a mineral.

(19)  Royal Dutch Shell, the only company with a production-sharing agreement, signed its deal with PetroChina, an arm of the state-owned China National Petroleum Corp., in March 2012, and it is drilling its third well now, industry sources said. Dozens more will be needed to assess the area’s production potential.

(20)  Chevron, meanwhile, is operating in an advisory capacity while Sinopec’s people do the drilling and data collection. Both companies have successful production-sharing deals in Sichuan for what is known as tight gas, also difficult to extract.

(21)  Other companies are waiting until the regulatory line of authority is clarified.

(22)  For now, the Ministry of Land and Resources has the lead role. It has held two lease sales. The first round went to the two national oil companies, CNPC and Sinopec. In the second, however, not one of the winning bidders has any experience in the risky oil and gas exploration business. They included five electric utilities, five mining firms, an energy trading company and a city gas distributor. Only one of the companies is private.

(23)  Foreign companies, which were not allowed to participate, must now cut deals with these Chinese firms if they want access.

(24)  Pipeline infrastructure could present a bottleneck, too. The United States is crisscrossed with pipelines. In Pennsylvania, Texas and Louisiana, new shale gas production goes into a network developed over decades. China’s network is far less extensive.

(25)  That creates a chicken-and-egg problem, said one international oil executive. The Chinese pipeline company does not want to build a new pipeline without knowing whether there will be enough gas to justify it. The oil and gas exploration company cannot know that without drilling pilot wells, and before doing that, it wants a pipeline.

(26)  If companies move ahead, constructing drilling pads is also going to mean moving people, and many Chinese communities have been speaking out more than they did when hundreds of thousands were displaced by the Three Gorges Dam project in Hubei Province. “The habits of the past, when you could just bulldoze a village, are over,” said one oil executive.

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(1) Sichuan Province 四川省
(7) anonymity 匿名の人
(26) Three Gorges Dam 三峡ダム
  Hubei Province 湖北省 


*#2151 塗りかわる世界の原油生産構図:米国が世界最大の産油国に:New grobal energy picture
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2012-12-05

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#2271 Japan's depopulation time bomb Apr. 23, 2013 [74.高校・大学生のためのJT記事]

  4月17日付のジャパンタイムズです。複索引(カテゴリー)を設定できないのでこういうへんなやりかたをします、それゆえ英字新聞記事のみ転載します。解説は#2270をご覧ください。
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-04-22

http://www.japantimes.co.jp/opinion/2013/04/17/editorials/japans-depopulation-time-bomb/#at_pco=cfd-1.0
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Japan’s depopulation time bomb

The National Institute of Population and Social Security Research on March 27 announced a population estimate for Japan in 2040. As expected, what emerges out of this is a nation with an unprecedented rapidly aging and declining population. The implications of the estimate must be taken very seriously and preparations made to ameliorate the impact of this situation.

The estimate shows population trends in 2040 for each municipality. It is imperative that both the central and local governments design a sustainable social security system in time as well as to consider ways to secure a sufficient number of workers to prevent a decline in industrial capability. Local governments also need to work out measures aimed at maintaining and stabilizing people’s lives in local communities by foreseeing what will happen to their industries, social services, transportation and so on.

The estimate shows that Japan’s population in 2040 will stand at 107.276 million, a decline of about 20 million from 2010′s 128.057 million. A January 2012 estimate by the same institute had shown that in 2060, Japan’s population will number 86.737 million, about 30 percent less from the 2010 level.

Japan has been experiencing a natural population decrease since 2007, with annual deaths topping births. In 2011, the total fertility rate — the average number of babies a woman gives birth to during her life — was 1.39. A total fertility rate of 2.07 is required to maintain population levels. Although the public sector has been taking steps to make it easier for women to have more children, it will be extremely difficult to improve the situation.

In 2010, there were no prefectures where the percentage of people aged 65 or older exceeded 30 percent, but in 2040 all prefectures will be like that. The most aged prefecture will be Akita, where 43.8 percent of the population will be age 65 or older while the youngest prefecture will be Okinawa (30.3 percent). In Hokkaido and 39 other prefectures, people aged 75 or older will account for more than 20 percent of the population.

In 25 of the nation’s 47 prefectures, the population in 2040 will be more than 20 percent lower than the 2010 level. Among those prefectures are Hokkaido, most Tohoku prefectures, six prefectures bordering the Sea of Japan, all prefectures in Shikoku and four prefectures in Kyushu. The population will fall by more than 30 percent in Akita and Aomori prefectures. The population index in 2040 will drop to 64.4 in Akita Prefecture, the biggest fall from the index of 100 in 2010, followed by Aomori (67.9) and Kochi (70.2) in that order. Okinawa will experience the smallest decline (98.3), followed by Tokyo’s 23 wards (93.5) and Shiga (92.8) in that order.

The institute has published population trends for every municipality with the exception of those in Fukushima Prefecture due to the impact of the nuclear disaster. In 2040, the populations in 1,603 municipalities or 95.2 percent of the total, will be less than in 2010. In about 70 percent of them, their population will see a drop of 20 percent or more from the 2010 level. In only 80 municipalities, or 4.8 percent, the population will increase.

The progress in the graying of the nation means that the need for social services for residents such as medical and nursing care services will increase. The population decrease means that the nation’s total tax revenues will decline. As a result, grants from the central government to local governments will diminish. Both the central and local governments must find ways to overcome the imbalance between revenues and outlays. It will become all the more important for both the public and private sectors to increase chances for women to fully utilize their abilities in the workforce.

The effects of a population decrease are already being felt. Cases in which road bridges have been closed to traffic because of a lack of funds for maintenance and a drop in the number of users are increasing. Forests exist whose owners are now unknown. The number of vacant houses are increasing. Some municipalities have passed by-laws under which they will demolish vacant houses that have become dangerously dilapidated.

In the countryside, traffic consists mainly of privately owned vehicles. As the population grays, however, more and more elderly people will be unable to drive, making it difficult for them to buy food and other essentials or to receive medical care. In local communities in mountainous areas in particular it is becoming extremely difficult to maintain a suitable level of social services for residents. It will become necessary for local governments to concentrate essential facilities such as medical institutions and administrative organizations in certain areas and take administrative steps to relocate elderly people who need such services so they can be close to them.

It will also become necessary for local governments to reactivate local industries such as agriculture, fisheries and tourism. Steps should be taken to attract young people to agriculture and fisheries and add value to agricultural and fishery products through processing appealing to consumers and effective marketing. While it will likely be necessary to encourage more businesses to engage in agriculture and fisheries, oversight will be necessary to prevent them from causing environmental damage, overly exploiting resources or having a negative impact on local communities.

Tourism should be used to attract people from urban areas to the countryside. Local governments must consider how to best utilize sceneries, historical sites, local food, traditional performing arts and so forth to promote tourism. They should also establish incentives that will encourage urban residents to buy second homes in their communities.

To overcome the difficulties caused by a graying and shrinking population, it will be vital to cultivate people who can come up with creative ideas on how to revitalize local communities and can exercise leadership in translating those ideas into action. It will also be helpful to set up cooperative relations between rural municipalities and urban areas. Local governments should not spare any efforts in these endeavors.

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#2267 Testing children's English ability: Apr. 18, 2013 [74.高校・大学生のためのJT記事]

  標題は昨日時事英語授業で使った4/14付けジャパンタイムズ社説で、英語検定試験が俎上に上がっている。
 2012年度は206,800人もの児童(小学生とそれ以下)が「英検」テストを受けており、十年前に比べて80%増加している。2012年度の「英検」受験者総数は232万人である。
 なぜ今年から年齢別階層データを公表したのか、財団法人英語検定協会の意図ははっきりしないが、安倍総理がTOFELを推したことと関連があるのではないか。いままでは棲み分けがついていたのだが、にわかに競争意識が働き出したように見える。
 英検は日本国内の大学受験用に特化した英語検定試験だが、TOFELは英語圏の大学へ留学のための語学能力検定試験、用途が異なり棲み分けがついていたわけだ。それが政府が国内大学の英文学科にTOFEL700点を卒業の目安になんてことを言い出したからにわかに騒がしくなった。業界内のシェア獲得競争はこの際どうでもいい話しのようで、筆者は英検協会が公表した5~7歳の年齢別受験者数を並べて話しの口火を切る。

 5歳児受験者数 2,410人
 6歳児受験者数 4,200人
 7歳児受験者数 7,516人

 小学生の人口は680万人だからそれに比べると6歳と7歳でたったの11,716人、とるに足らぬほど小さい比率ではある。テストを受けること自体は必ずしも害があるわけではないが、テスト結果が強調されすぎると学習動機が間違った方向へ行ってしまいかねない。英語は国際的なコミュニケーション・ツールであってペーパテストのためにあるのではない。若い人々にテスト結果を強調しすぎることは生産的でもなければ役にも立たないことなのだから、学校や先生たちや保護者は英語検定試験という強迫観念から離れるべきである。
 
 テスト業界は競争過熱状態、保護者をみると幼児期から英語をやらないと差がつくという根拠のない強迫観念にあおられている。そういう中で5歳児の受験者数が増えているのだが、このような英語検定を受検して合格することに積極的な理由がみいだせない。そんなエネルギーがあったら子どもの積極的な気持ちとか、ものごとの幅広い理解だとか、総合的な言語能力の発達に焦点を当てるべきである。

 日本が必要としているのは21世紀に国際的な競争力を維持するためのスキルを持った人材である。
 そのためには豊かな母語能力、幅の広い教養、特定分野の深い専門知識、それらの上に英語能力が付け加わっている形が理想であるのは誰が考えてもあたりまえのことだが、残念ながら日本の実情は違っている。
 わが町も例外ではない。私立中学受験がないために都会よりもずっとたくさんの児童が英語を学んでいる。英語の重視の裏側に日本語テクストの読書軽視が存在する。小学校の「時季」は日本語語彙の拡張期にあたるから、良質の日本語をインプットすればするほど、基礎学力が充実したものになる。基礎学力とは「読み・書き・ソロバン(計算)」である。ここがしっかりしていないと、その上に堅固な建物を築くことができない。建築では当たり前のことが学力育成ではないがしろになっている。
 基礎学力育成の大きな障害となっているものは他にもある。PCゲーム・携帯電話の機能強化などで読書時間が減少して小中学生の日本語能力劣化が進み基礎学力の低下の一因となっていることに大人たちが気づいていながらなかなか具体的な手を打つことができない。若いお父さん達自身がゲームに嵌っているケースも散見される。

 いくつかの著名な企業が社内のコミュニケーションに英語を採用(社内公用語)しているが、大丈夫だろうか?
 簡単な会話が成り立っても、複雑な仕事のコミュニケーションを英語ではなかなかできないもの。英検1級以上でなければ現実の複雑な仕事はこなせないだろう。それほどの英語のスキルをもち特定分野の専門知識があって仕事の出来る人材がそんなにいるだろうか?わたしは従業員数2000名を超える企業で16年間働いていたが、そういうレベルの人材は二人しか知らない。東証一部上場企業であるこの会社では90年代後半に新卒社員の採用に1万人応募があって書類専攻で200人にペーパーテストと面接試験を課し、20人を採用していた。その前に5年間勤務していた社員数150人の産業用エレクトロニクスの輸入商社では特定の専門分野で人に秀でた能力があり、英語ができて仕事のできる者は社長を含めて三人だった。当時はそれで間に合っていた。
 英語ができてあまり仕事のできない人間ならその十倍くらいはいただろう。そういう人間はそれなりの使われ方をしていた。仕事で一番大事なのは特定の分野での専門能力である。それがあっての英語能力である。「英語能力」であって「日常英会話能力」ではない。
 仕事の場で使われるのはたんなる英会話ではない、仕事に関連のある分野の専門書を何冊も英書で読んでいなければ、質の高い仕事でコミュニケーションツールとして使えるはずがないのである。話すスキルがたしかな「読み・書き」スキルに裏打ちされていなければならない。
 日本人同士も英語で社内ミーティングをするようでは、生産性が著しく落ちることは想像に難くない。英語圏の植民地という不名誉な歴史をもたぬ日本で、日本企業が日本語を禁止して英語でコミュニケーションして生産性を落とす、これは正解なのだろうか?

 大数学者の岡潔、フィールズ賞受賞者の小平邦夫、『国家の品格』の著者である藤原正彦の三人の数学者は留学経験があるが、小学校の「季節」は、日本語の本をたくさん読んで日本語語彙を拡張すべきだと主張している。英語は中学校からでいいのである。母語の基礎をしっかり造っておかないと、その上に築かれる外国語能力も不十分なものになる。まずは、日本語の本を多読して日本的情緒を心の中に刷り込む、幅の広い教養は多読の過程で自然に身につくだろう。そういう土台の上に英語能力を築けばいい。

 文庫本なら100冊買っても6万円程度だ。ネットで引けばさまざまな「文庫100冊」リストが出てくるから、それらを参考にして子どもに本を選ばせ、買い与えよう。小学生・中学生・高校生に興味のある本はどんどん買い与えよう。
 本を与えると同時に必要なことは生活習慣の中に読書時間の余裕を作ることだ。ブカツの時間は5時半まで土日は休み、こうすることで子ども達の生活時間に家庭学習時間と読書時間を組み込もう。本をたくさん読んだ子は高校生になってからの学力のノビシロが大きい。

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 ニムオロ塾では子どもの本から大人の本への橋渡しの機会を提供している。それが日本語音読授業だ。音読した後で三色ボールペンで線を引く。読めない漢字や読めるが書けない漢字は、漢字の書き取り宿題として課している。本をたくさん読んで、毎日数語は国語辞典や漢和辞典を引いて意味を調べることを習慣にしよう。
 音読授業で使っている本は、

 中学1年生 『読書力』斉藤孝著 岩波新書
 中学2年生 『国家の品格』 藤原正彦
 中学3年生 『すらすら読める風姿花伝』世阿弥原著 林望現代語訳

 どの本も「大人向け」の良質のテクストといっていい。最初に挙げた本だけはこの当時著者は多作で、見直す時間が惜しかったのだろう、文章の「てにをは」に問題のある箇所が散見されたが、改訂されてだいぶよくなった。
 これらの本を三色ボールペンで線を引きながら音読してスキルを磨き、質の高い本の濫読の道へ踏み入ってほしい。高校時代に濫読期に突入してしまったら、一浪したって構わない、長期的に見たら自分の成長のために不可欠な一年であったことが了解できるだろう。そういうつまずきを経験して人は大きく成長を遂げるものだ。
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http://www.japantimes.co.jp/opinion/2013/04/14/editorials/testing-childrens-english-ability/
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Testing children’s English ability

Japan’s obsession with testing is growing, according to new information from the Eiken Foundation of Japan. The foundation, which oversees one of Japan’s most oft-taken English exams, the Eiken, has reported that the number of primary school students taking the Eiken test in practical English proficiency has reached the highest number ever.

More than 200,000 primary school students sat for the exam in fiscal 2012, up 80 percent from 10 years ago.

The reasons why the foundation released the data by age group for the first time this year is unclear, but perhaps they would like to compete with the English exam currently being promoted by the Abe administration, the Test of English as a Foreign Language (TOEFL). In Japan, not only test-takers compete, but test-makers compete as well.

The competition for applicants, status and income in the massive testing industry has never been fiercer. The push for greater internationalization in universities and the workplace has unfortunately not resulted in improved English, but rather in more customers eager to display their English ability through such exams.

Now, students younger than ever are taking English exams. According to the new data, among the 2.32 million applicants for Eiken exams in fiscal 2012, 206,800 were primary school students. That included 2,410 five-year-olds, 4,200 six-year-olds and 7,516 seven-year olds. While that may be a tiny percentage of the roughly 6.8 million primary school students in Japan, it shows that a not-insignificant number of parents are deciding that their children need to display their English accomplishments in quantative measurements.

Taking exams is not necessarily harmful to learners, but when test results are overemphasized, motivation becomes misdirected. Students can mistake the language for a paper-based, correct-answer activity, rather than a real world communicative tool.

Over-emphasis of exam results at too young an age is neither productive nor helpful. It is one more way that learners pay a lot of money and get little in return.

Schools, teachers and parents should move away from the testing obsession. There is no good reason why 5-year-olds need to display their achievements through such exams. Instead, energy can be better focused on developing children’s positive attitudes, broader understanding and all-around language skills.

English should become a life skill, not a test number. The pressure on young children to be tested on yet one more part of their education does little to advance the long-term goals of producing workers and members of society who can function satisfctorily in English. Japan desperately needs people with such skills to remain competitive in the 21st century.

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*小平邦彦の英語教育論
 http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2009-10-04
 2009年5月3日 ebisu-blog#569

 英語教育論:数学者藤原正彦『国家の品格』より抜粋
 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2009-05-03-1

 私塾を開き、根室の小・中・高生を教え始めて11年目になるが、この10年間の中学生の日本語運用能力の低下に驚いている。携帯電話の機能拡大やPCゲーム機の価格低下と機能強化、インターネットの普及によって子ども達から本を読む時間が奪われている。根室の場合は過度なブカツもそうした時間を奪う一因となっている。昨日も7時半に来た生徒が6時半までブカツをやっていたと言っていた。#2265では「読み・書き・ソロバン(計算)」のうちの最重要な日本語能力の劣化の問題に言及している。
 #2265 『カルク』はすぐれもの(2) : "a good job"
 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-04-16


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