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#4095 道議会喫煙所設置に見えてしまった意識の低さ Oct. 4, 2019  [8. 時事評論]

 北海道議会自民党議員の6割が喫煙所賛成だという。賛成している議員たちは自ら氏名を公表したもらいたい。
 根室市だって、公共施設で喫煙をすることはできない。市役所庁舎でもその敷地内でもアウトである。もちろん、学校建物内・敷地内でも同様である。釧路市議会は敷地内に「喫煙小屋」があるようだ。知人の釧路市議の一人が嘆いていた。

 日本の常識がどうなっているのか知らない道議がいるのではないか、公的な場所で喫煙したいという道議会議員の感覚や意識のズレに驚く。日本人の普通の感覚ではもう30年も前から、公的な場での喫煙禁止という方向に意識の向きが変わった。

 喫煙についてはふたつ、強く印象に刻み込まれた思い出がある。日本で臨床病理の国際学会が開かれたことがある。1989年前後のころのことではなかっただろうか。講演が終了した後、廊下でたむろしてタバコを吸っているのは日本人だけ、異様な感じがしたと、数人から聞いた。そのあとSRL社内では煙草をやめる人が続出した。当時の臨床病理学会の国際学会長は河合先生で、SRL創立当初から顧問、というより、河合先生が富士レビオ社長の藤田さんに「特殊臨床検査分野」への事業展開を奨めてくれたらしい。2000年に日本臨床検査医学会へ名称変更されている。ネットで検索したら、河合先生の一番弟子だった櫻林郁之助・教授が学会長のようだ。写真をみて懐かしい思いがしている。臨床検査項目コードの標準化作業で協力願ったのはもう三十年以上前のことになる。先生が居なかったら、いまでも日本中の病院やクリニックが、保険点数が変更になる2年ごとに、医事システムの検査項目マスターの保険点数書き換え作業に追われていただろう。大手六社と臨床病理学会項目コード委員会との数年にわたる共同作業で標準化がなされた。事務局はいまだにSRLのはずだ。SRLに入社した年、1984年に臨床医学の社内講習会が終わってから、櫻林先生とは臨床検査項目コードの標準化について数回議論していた。当時わたしは経理部に所属し、予算編成と予算管理業務、そして統合システムの開発担当者だった。臨床検査項目コードの標準化は、漠然と考え始めていた「臨床診断支援システム事業化」に不可欠だった。SRLへ転職した翌年、1985年に「臨床診断支援システム事業化構想」を稟議書にまとめて、創業社長である藤田さんの了解をもらった。概算200億円の構想案に、藤田さんはすんなり判を押してくれた。NTTと数回打ち合わせをして、コンピュータと通信速度が30年くらいたたないと要求仕様を満たせないというので、とん挫したが、現実はその半分で、どちらも要求性能をクリアしている。いまなら何の問題もなくやれる。
 10分野ほど予定していたが、病理診断の分野がAI利用で迅速画像診断が最近可能になったようだ。グレイゾーンの画像を読み込んで、白黒の判定をつけたデータベースが十万単位であれば、どんなに優秀な病理医よりも診断精度が高くなる。民間検査センターの病理医なら、一人で年間万の単位の病理画像を診ることができるから、スキルは自然に高くなる。このシステムは、病理医を育てるためにも使える。インターンの病理医が診断後にAIのその病理画像を処理させて比較してみたらいい。1993年ころ、仙台の玉橋先生が病理画像を電子ファイルとして蓄積しはじめていた。どうされているだろうか?わたしと同じくらいの年齢だったはず。SRLは莫大な病理画像診断情報を蓄積している。国内最大の病理画像だろう。
*日本臨床検査医学会
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2000dir/n2417dir/n2417_02.htm

 二つ目は、学術開発本部で仕事したときに、開発部のS崎さんが米国の製薬メーカと交渉事があって出張した。「タバコを吸いたいというと、ガレージの隅に連れていかれ、排水溝のあるところへ着くと、ここで吸ってくれと言われた」、出張から戻るとS崎さんはタバコをやめた。喫煙者はセルフコントロール(自己抑制)の利かない人間として遇されるのである。あれは1990年ころのこと、ずいぶん昔の話なのだが…

 北海道の道議会自民党会派には6割もの人間がいまだに公的な場での喫煙は当然の権利と考えているらしい。野党にも喫煙者はいるだろう、各人が喫煙所設置の賛否を明らかにしたらいい。

 自民党会派の6割の道議会議員は公の場での喫煙に関しては「われ日本国民に非ざる者」と宣言しているかに見える。おそらくそのような自覚がないのだろう。自分の家でタバコを吸うのは個人の勝手、だが公的な場所に喫煙所設置設置をするのはいまや言語道断。市や町に先立って、道議会こそが範を垂れるべきなのではないのか?
 どうしてもやりたいなら、自分たちでお金を出し合い、道庁の近くに土地を買い、建物を建てて、そこで喫煙すればいい、だれも文句は言わぬが、選挙で当選はおぼつかないだろう。道民の大多数が非常識な道義に票を入れるとは思えぬ。

 
 喫煙所設置に反対している自民党道議会議員が4割いる、日高管内選出の藤沢澄雄道議はFB上で反対を表明している。北海道新聞も藤沢議員の取材記事を掲載した。
 
具体的な政策に関して、自分の意見を述べ、賛否を明らかにすることは道議会議員の義務だと思う。



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#4094 関西電力収賄事件:日本に法の下の平等はあるか? Oct. 3, 2019 [8. 時事評論]

  関西電力が吉田開発から高浜町助役森山経由で20人が合計3.2億円もの金品を受け取っていたと報じられている。
*https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20191002/3793481.shtml
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 「現金1億4501万円、商品券6322万円、米ドル1705万円、金貨が368枚、金杯が8セット、金が500グラム、スーツが75着となっています」(関西電力 岩根茂樹 社長)
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  一部は工事請負業者の吉田開発から直接受け取っていたという。金品ではなく、飲食接待もあっただろう。原子力関連事業は何でもありなのか?昨年社内で報告書が上がっていたのに、取締役会にも諮られていない。役付き役員がこぞって収賄していたのでは取締役会に諮っても意味がない。そろって隠蔽していた。内部告発や国税庁の調査が吉田開発に入らなければ、知らぬ存ぜぬで押し通せたのだろう。

 これで思い出したのは、SRLへ転職した年、1984年か翌年の事件である。SRL本社へ東京地検特捜の捜査が入り、トラック1台分、段ボール箱100個以上の書類を押収していった。社員が大勢書類の搬出を手伝ったので、書類の押収に来た東京地検特捜の人たちもびっくりしていた。「こんなのはじめて」(笑)

 社内の膿を出し切る千載一遇のチャンスだった。ソープランドの領収書と思しき「〇〇興業」「××商事」というような領収書と伝票が営業から回ってきても、経理部では拒否できなかった時代があった。会社の規模はどんどん膨らんでいくのに、職務分掌規程も職務権限規程もなかったからだ。この事件を契機にして、職務分掌規程、権限規程、経理規程などを整備していった。

 事件は、ある都立病院のドクターにお仕立券付きスーツ1着(30万円)を営業部長がプレゼントしたことに端を発していた。この事件では営業担当常務も連座し、ほどなく会社を辞めた。
 富士銀行からSRLへ出向していたI本経理部長は伝票が回ってきても判を押さざるを得なかった。社内の立場が弱かったからだろう。経理課長のM井さんも課長になってからそうたっていなかった。営業部長の回してくる伝票に異議を唱えられる者は社内に存在しなかったのである。東証二部上場準備中だったから、内部牽制強化が問題になっていた矢先の出来事で、事件後、職務分掌や権限表が整備されて、この面では飛躍的に改善された。そのお陰で、開発部長の個人的な経費流用が判明して、解雇、いや依願退職扱いにした。1億円私的流用があったと経理担当取締役から直接聞いている。そのうちの何割かは「社内交際費」であったようだ。経理部で採用になり、統合システム開発を担当、そして入社6年後には学術開発本部担当役員スタッフとして本部内の開発部の仕事も担当することになるとは、人生明日のことは予想がつかぬ。
 都立病院のドクターへのお仕立券付き背広1着プレゼント事件で、当事者のN田東京営業部長は数か月にわたって拘置されて取り調べを受けた。福島県郡山市の臨床検査センターの社長T橋氏もこのときに1か月間ほど取り調べを受けた。調べは苛烈を極めた。毎日十数時間にわたる取り調べは精神的に容疑者を追い込むもので、普通の人なら1か月取り調べを受けたら、精神状態がおかしくなり、「なんでもいいから判を押します」という気になってしまうものだそうだ。「普通の人は精神がもたない、気がおかしくなる」と言っていた。郡山の社長は豪傑だから、取り調べに屈しなかった。まさか、9年後に関係会社管理部で臨床検査会社の経営分析と買収交渉、資本提携交渉を担当して、そのうちのひとつであった郡山の臨床検査センターへ役員出向(取締役経営企画部長)するとは夢にも思わなかった。だから、郡山のT社長から直接聞いた話だ。取り調べに当たった、特捜の検事の名前は忘れたが、その後「ヤメ検」弁護士として郡山の会社の顧問弁護士になっていた。何度か「合わせるから」と誘われていたのだが、実際にお会いしたかどうかは記憶にない。
 N田部長は釈放されてから、会社へ復帰したが普通の精神状態ではなかった。仕事ができる状態ではなかった。その後数か月間は会社にいたがどうなったか記憶にない。8年くらい後になって営業本部所属の関係会社管理部で1年間ほど仕事をしたことがあるが、彼の名前は取締役にも部長にもなかった。あるいは辞職したのかもしれない。この事件では、贈賄側も収賄側も拘置されて長期間の取り調べを受けた。
 都立病院はすべて取引停止、この事件の影響は2年間続いた。毎年20~30%ほど売上が伸びていたがこの2年間は数%に低下してしまった。その間に、社内制度の整備が急速に進んだ。事件があったことで、職務分掌権限や権限規定を厳格に定めて、運用することに社内合意ができていたからだ。

 SRLは臨床検査センターでNo.1で、ダントツのシュアーと高収益を誇っていた。だから、特捜に狙われたとその当時思った。一罰百戒、No.2の会社はもっとえげつなかったにもかかわらず、事件化しなかったからだ。

 ところがどうだ、関西電力の会長も社長も金品を受け取っておきながら、逮捕も取り調べも受けていない。吉田開発も税務調査が入っただけ。副社長と常務取締役はそれぞれ原子力事業本部長と副本部長をやっており、吉田開発に工事発注する側だったが、両者とも1億円を超える金品を受け取っている。
 1着50万円のスーツは合計75着だそうだ。SRLはスーツ1着だけで、事件となり、関係者が贈賄側も収賄側も拘置されて長期間の取り調べを受けている。
 35年のときを隔てて、二つの贈収賄事件を比較することで、今回の関西電力の原子力発電所工事にかかわる贈収賄事件の異常さが浮き彫りになる。扱いが違いすぎる。原子力発電事業に関してはどのような犯罪が行われても免罪符が発行されると思わざるをえない。関西電力の取締役たちにそういう驕(おご)りが見える。

 大阪地検特捜はいったい何をしているのだろう。森友事件で財務省理財局の書類改ざんが明らかになっても、事件にしなかった。今回も動いている様子はない。日本の司法は政権にも原子力政策にも忖度するのか?
 
 韓国の玉葱男こと曺国(チョ・グク)法相の家族と親戚を韓国の検察が逮捕・捜査している。韓国の検察は機能しているが、日本の検察の体たらくはどういうことか?

 日本の検察組織、とくに大阪地検特捜には法の下の平等なんて意識があるのだろうか。不可解である。


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#4088 秋刀魚はなぜ不漁になったのか?:KJ法やBS法での議論を期待 Sep. 25, 2019 [8. 時事評論]

 根室さんま祭りの記事を#4087でアップしたので、続編として秋刀魚資源について仮説を考えてみたい。わたしが気になっているのは、次の三つの事実である。

 ①漁場が太平洋中央部(根室から1000㎞東)へ移動しているように見える
 ②秋刀魚がこの数年間で痩身化、小型化しつつある
 ③台湾船が太平洋公海上で大型船で秋刀魚漁をし続けている

 9/10時点で昨年同期比20%の漁獲量、つまり激減してます。それだけでなく、獲れる秋刀魚の小型化と痩身化が進行しているようにも見えます。形はそこそこ大きくても痩せているのです。

 漁場が根室沖数十㎞から、太平洋公海上(1000㎞)へ動いてしまったのはなにか理由があるはずで、問題はそれが一時的なものなのか構造的な変化が絡むものなのかということだ。
 根室沖の「日帰り秋刀魚漁場」から秋刀魚の食べる餌が激減していると仮定すると、漁場が移動した理由の説明がつく。

 餌の密度が数年前まで根室沖にあった餌場よりも太平洋公海上の餌場の密度が薄いとしたら、大きくなっても痩せた秋刀魚が増えたことにも説明がつく。
 太平洋公海上に大型船が居続けて、秋刀魚漁をずっとやり続け、船内冷凍した秋刀魚を輸送船が運んでいる。それまでの、小型船や中型船の漁獲総量に匹敵する。大雑把にみて、2倍とっている計算になるから、秋刀魚の小型化と資源の枯渇が心配になる。
 漁獲量制限に関する国際的協議で決まった割り当て量は、不漁で現実には獲り切れないほどの量が割り当てられている。つまり取り放題。

 漁場が根室沖から太平洋公海上へ1000㎞以上移動したのが一時的なものではなく、なんらかの構造的な変化が原因であるとしたら、プランクトンの供給が激減した理由は何が考えられるのか?

 気になる事実の提示や仮説のある人は投稿欄へコメントしていただけるとありがたい。ネットを通じて、KJ法やブレインストーミング法での検討を期待しています



KJ法
http://www.internalcontrol-navi.com/impruve/flow/kj.html

ブレインストーミング
https://ja.wikipedia.org/wiki/ブレインストーミング

*#4087 第27回根室さんま祭り9/21・22 Sep. 23, 2019 
https://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2019-09-23



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#4045 国と国も「売り手よし、買い手よし、世間よし」で July 26, 2019 [8. 時事評論]

<最終更新日時>
7/27 18:45

 日本人は江戸時代から、「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」という商道徳を家訓に掲げて商売にいそしむ商家が多かった。少なくはなったが、そういう伝統はいまも生きている。商売に大事なのは「信用」なのである。その信用、つまり信頼関係がなくなれば、三方よしとはいかない。取引停止ということになるのは必然、日本人にはとってもわかる理屈だが、韓国の文大統領にはわからない。
 古代には朝鮮半島に日本人が多数住んでおり、一緒に生活して価値観を共有した時代もあったが、白村江の戦い以降、朝鮮半島と大和の密接な関係が切れてしまい、文化の違いが次第に大きくなっていった。それゆえ、信頼関係の上に商取引関係が成立するという考え方は両国に共通の道徳観ではないようだ。商取引に信頼関係を重視するという、高度の倫理レベルはいまだ普遍的な道徳とはなりえていないのである。自我本能の抑制ができない大きな国の大統領もいる。トランプ大統領のように、自分の国さえよければいいと公言する人もいるのだから、国際的な関係もなかなか難しい。そういう国とは距離を置いて行くしかないのではないか。もちろん、国民同士はまた別である。そういう政治指導者にあおられて、互いを非難し仲たがいする必要はない、冷静にお付き合いを続けたらいいのである。
 以前ブログ「情熱空間」を書いていたFB友のアップした記事が的を射ているので、そのまま貼り付ける。


===========================
あなたは信頼できないので、もうお売りできません…。
そう言われたなら普通は、今までの自分の姿勢を改めるよね。
それなのに「あのやろー、売りやがらないんだよ!ふざけやがって、売りやがれ!」って、周囲に売ってもらえないウサを晴らすべく《罵詈雑言》を吐き続け、そうして売らせようとする…。あのね、品行方正で実直な我が国に商人に対して、そうしたくだらない《脅し》は通用しないんだよ。《売り手よし、買い手よし、世間よし。》これぞ日本の商道徳。商道徳の価値観があなた方とは180度違うんだよ。分かってないなぁ…。
===========================

 文政権は慰安婦問題でも、徴用工問題でも、国と国の約束事をことごとく破り捨て、韓国と日本の信頼関係を土台から壊しておきながら、「ホワイト国から外すな」とWTOでも、米国でも吠えている、そうFB友のザッパーさんが判断した。
 日本の伝統的な商道徳では、信頼のおけない相手とは距離をおくのがあたりまえ、「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」にはならぬからだ。

 両国の信頼関係を破壊する反日教育をやめ、日本が戦後賠償をいつそしていくらしたのか、そのお金を韓国はどこにいくら使ったのか、正直に国民に語り、日本との信頼関係を再構築すべきではないのか。
 信頼関係さえ醸成できたら、韓国と日本の関係はいままでよりもずっとよいものにかわる。文政権の次の政権は、韓国・国民に戦後賠償の事実を正直に語ってもらいたい。
 韓国と日本の両国民が和解し、協力したら、世界市場の一角に中国に対抗しうる強力な経済圏が誕生する。

<余談:華夷秩序>
 ようするに中国中心主義である。朝鮮は中国と隣接していて、3000年間朝貢してきた。そんなにたくさん美人を貢いでもらわなくていいよと、断った中国皇帝がいるくらい、王朝が変わる都度、美人や朝鮮人参を山ほど献上してきた。問題なのは、朝鮮がいまだにそういう秩序の中でものごとを考えているということ。
 文明の中心の中華から見ると、朝鮮や日本は周囲の野蛮国の一つである。中国を唯一の文明国として中心に置き、その周りの国を野蛮な国、東夷、南蛮、西戎、北荻と蔑称する。朝鮮と日本は「東夷」である。東の夷(えびす)というわけだ。野蛮な国でも、朝鮮は中国により近いから、日本よりも文明国だというわけだ。実際には、秀吉の朝鮮征伐や近代になってから朝鮮より劣る野蛮な国の日本に植民地化されたということが屈辱なのだ。中国へ朝貢していたことや、属国だったことには何の痛痒も感じない。文明国で宗主国であったから、何をされても批判の声が上がらない、不思議な国だ。北から攻めてきて国を分断されたのに、中国に対しては怨みの声を聞かぬ。巨大世界帝国の元に使役されて、先兵として鎌倉時代に2度も九州沿岸に攻め入ってきて台風で海の藻屑となったのはどこの国の兵士だったのか、お互い様だろう。
 かくして、朝鮮は事実を事実として受け入れられない体質ができあがってしまった。文明国が野蛮人に蹂躙されるわけがないのだから、そういう事実があってはならないのである。戦後の経済復興が、じつは日韓請求金協定で、経済協力という名目で5億ドルが拠出され、そのお金でなされたという事実も否定さるべきものとなる。賠償には使われず鉄道網、水道、道路、電気などインフラの整備や財閥育成に使われた、これらは韓国内部の事情による。そういう事実を韓国民は知らされていないから、独力でやってきたと思っている。
 事実を知っても、3000年間も華夷秩序を大事にしてきたのだから、おいそれと韓国民の意識は変わらないかもしれぬ。大方の韓国民はいまだに、日本は野蛮な国で、文明的に韓国よりも劣る国であってほしいのだろう。
 だが、年間750万人もの韓国人が日本へ旅行する時代になって、そういう華夷秩序意識から脱皮していく国民が増えている。不買運動を声高に叫びながら、日本のアニメも見るし、レクサスも年間4.5万台も売れる(日本では同じ年に韓国車が5台しか売れなかったという)、オムツも日本製品がいい、文具も日本製品が断然いいから使うのをやめない、良いものは良いと認めているのである。日本はそういう韓国民と手を携えたらいいのだろう。
 3000年間続いた華夷秩序は崩れ始め、時代はダイナミックな転換を見せつつある。

<余談-2>
 中学生の時に、I崎という友人がいた。あるときうつむいて「実は俺日本人ではないんだ」と語った。彼にとっては国籍が深刻な問題だった。在日韓国人にはかれのように国籍の問題で悩んでいる人がすくなくないのかもしれぬ。国籍を隠していることで悩める孤独な在日だった。
 ビリヤードのお客さんで、T内さんという人がいた。北鮮系に人で、パチンコ店を営んでいた。東京オリンピックの前後だっただろう、数百万円をもって何度も北朝鮮へ行っていた。店番をしながらオヤジにそういう話をT内さんがしているのを横で聞いていた。あの当時の数百万円はいまとは価値が違う。地元で高卒で就職すれば1.8万円ほどの給料だったから2000~3000万円くらいだろう。大金をもって北朝鮮へいくとVIP待遇されていた。もちろん申告はしないから、外為法違反である。日本の警察はわかっていても取り締まらなかった。おそらく警察庁、いやもっと上の方から取り締まるなと指示があったのだろう。北朝鮮系のパチンコ店主が多額の現金を運んで、「上納」していることは当時公然の事実だった。ご馳走が並び、政権幹部に「お目見え」できるだけでなく「喜び組」がコンパニオンとしてお酌していたのだろう、うれしそうに話していた。何度も行く理由のひとつだったのかもしれぬ。
 T内さんは小太りで血色がよく、人柄は穏やか、よく笑う人だった。出玉を増やして赤字にしているときには、店にいるといらいらするので好きなビリヤードで気晴らしをしていた。いい人なのである。とっくに亡くなっているだろう。思いっきりがよくて、根室の店を畳んで釧路へ進出した。あのときに根室の未来に見切りをつけたのだろうと思う、根室の人口がピークを打った直後ではなかったか。商売人としては抜群のセンスのもち主だった。釧路へ移転してから店舗数も増やしてますます繁盛したと聞いている。たぶん息子が経営しているだろう。T内さんからも反日の発言を聞いたことはなかった。日本に住んで稼いで、北朝鮮に貢いで愉しく暮らしていたようにみえる。こういう人たちは日本人と仲良くありたいと願っている。

*#1153 『日韓がタブーにする半島の歴史』を読んで Aug. 9, 2010
https://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2010-08-09


<抜粋>
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中国皇帝(玄宗)や高官に対して「献女外交」を繰り広げたこと、そして現代においても集団で米国に「売春の出稼ぎ」にいく韓国女子大生の記事(韓国一流紙)を紹介している。オリンピックでの美女集団の応援をみても、とこか昔の「献女外交」と通底するところがありはしないだろうか?著者は戦争で降伏した後に卑怯なだまし討ちを繰り返した歴史をあきらかにしている。歴史的に見れば外交においてはまったく信用がならない国であり、北朝鮮の現体制にも「悪しき伝統」はそのまま引き継がれていると書いている。
 そして韓国及び北朝鮮が不都合な歴史的事実を歪曲する国であることに著者は警告を発している。竹島に関わる領土問題もそうした文脈で韓国の主張を捉えておく必要があるのだろう。両国の国民は相当に異なる価値観をもっているから、こちらの常識で相手の行動を判断してはいけないということのようだ。

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**#2095 おろかな領土紛争:白人支配終焉のチャンス Sep. 28, 2012
 予算面から見た日本の台湾統治
https://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2012-09-28


***#1375 戦時中、もう一つのベトナムと根室 Feb. 7, 2011
 1977年マニラでの国際会議の席上での韓国の日本非難に対する、インドネシア准将の反論
https://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-02-08

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 中学校の社会科の先生や高校生に読んで欲しい本、『わが愛する孫たちへ伝えたい 戦後歴史の真実』前野徹著(扶桑社文庫)から抜粋。
「1977年、マニラにおける国際会議で、韓国代表が日本を強く非難したときのことです。インドネシア人の大統領内外政治担当特別補佐官兼副長官のアリ・ムルトポ准将が発言を求めて、韓国代表をたしなめました。
「日本はアジアの光である。太平洋戦争はアジアの独立のための戦争であったゆえ、本来ならアジア人が戦うべきであったのに、日本人が敢然と立ち上がって犠牲になった」」 102ページ

 こういう見方をする隣人が少なからずいる。私たちの父の世代の功罪は両方きちんと見ておかなければ申し訳がない。罪ばかり見ていては歴史の真実には迫れぬ。著者はインパール作戦と英国からのインド独立についても、日本人の果たした役割に触れている。
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  1977年から42年たったというのに、まだ同じことを言うのでは、韓国は顰蹙を買い、アジアの国々から孤立する一方だ。大東亜戦争で日本を非難する国は、あの戦争で唯一白人の国(米国)と手を結んだ中国、そして韓国と北朝鮮以外にはない。先の大戦を白人国家の世界支配に対する有色人種の戦いという大きな構図で見ると、中国はアジアの恥だ。白人帝国と手を結び、米国のお先棒を担ぎ、白人国家のアジア支配を継続させようとした。
 日本があの熾烈な戦を戦い抜いて見せてくれたことで、独立があるとインドもインドネシアもベトナムもビルマ(ミャンマー)も感謝している。そういう東南アジアの国々と親日の中国人や韓国人、親日の在日中国人や在日韓国人と、さらに信頼関係を深めつつ、お付き合いしていけばいい。韓国の文政権とは法的対応を粛々とやればいい。



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#4043 参議院選挙で勝利した者 July 22, 2019 [8. 時事評論]

 参院選挙で誰が勝利したのだろう?答えは簡単、山本太郎の「れいわ新選組」である。

 比例区に焦点を絞り、自分は三番目で落選、重度心身障碍をもつ二人の議員を誕生させた。重度心身障碍者と社会の間に大きな橋を掛けつつある、その点だけでも特筆すべきことだろう。あなただって、明日事故に遭い、頚髄損傷によって首から下が麻痺した生活を送ることになるかもしれない。明日のことは誰にもわからないからこそ、重度の心身障害をもった人の社会参加の問題は他人ごとではないのである。末尾に、事故で頚髄損傷をした上村さんが書かれた本を紹介しておくので、ご覧いただきたい。
 米国ではトランプ大統領が様々な壁を築きつつある、日本でも韓国との間に安倍総理は壁を築きつつある、そうした動きがあれば反対の動きもまた生じてほしいと願っていた。時代がそうだからこそ、山本太郎はいろんなところへ橋をかけてくれそうな気がしている。
*#1745 ドキュメンタリー映画「普通に生きる」 (1) Nov. 22, 2011
https://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-11-22


 選挙は山本太郎の狙い通りの結果になった。二人送り込めたら、政党登録ができる。得票率2%のハードルを越えるからだ。今回の選挙で集めたお金は4億円と言われているが、政党交付金の対象となり次の衆議院選挙では20人でも候補を擁立できるから、候補者発掘に忙しくなる。
 衆議院議員選挙へ立候補するには、供託金を「選挙区」は一人300万円、「比例区」は600万円積まなければならない。
*https://ja.wikipedia.org/wiki/供託金
 政党交付金には議員割と政党への交付金と二つあるようだが、議員割はwikiの事例で計算すると2300万円/人である。
*https://ja.wikipedia.org/wiki/政党交付金

 山本太郎が喜んでいるのは、政党党首として党首討論に参加できることと、テレビで政党代表として討論会に参加資格を得たことだ。これからマスコミへの露出が増える、そして言いたいことを言いたいだけ喋る。意見がまったくちがう人の意見を聴けることを、街頭演説の各場所で証明して見せた。「どうぞ、あなたの話も聞きます、話してください」とヤジに応じて見せたのである。ヤジにピリピリする安倍総理が小さく見えてしまった。
*https://johosokuhou.com/2019/07/19/16305/
 かれの消費税廃止論はなかなか説得力がある。街頭での彼の選挙演説映像*をみたらいい。実に上手で説得力がある。自分の論として消化しているし、役者の経験も活きた。消費税を廃止して、所得税の累進税率を消費税以前に戻し、法人税もまたそのようにすれば財源確保ができると主張している。
*https://www.youtube.com/watch?v=oKcZXx0mMu0

 政府は消費税を増税しながら、その分の所得税と法人税を減税し続けているから、山本太郎の政策は現実的で具体的、そして強い実願可能性をもつ。政権にとってはうるさい蠅のようなもの。ド派手、まるで江戸時代の傾奇者。
 NHKの日曜日朝9時からの政党討論会が刺激的なショーになるだろう。視聴率がどれくらいアップするのか見ものだ。
 「れいわ新選組」の政策には、とんでもないものも混じっているから、露出が増えれば時間とともに取捨選択されるのだろう。色物で終わるか、成り上がるか、しばらく注目してみたい。

 わたしは健全な保守主義が日本に根付いてほしいと思っているが、それが育つには現実的で具体的な対案を提示する野党の存在が不可欠である。
 旧民主党は実際に政権交代して、そういう能力がまったくなかったことを披歴してしまった。同じ人たちが分裂して、看板を掛け変えても、中身は変わらぬから、有権者はなかなか騙されてはくれぬ。別の何かが出現することを願っているのである。
 旧民主党が政権を取って大失敗、世論の受け皿がなくなって閉塞感が漂っていたが、面白い受け皿ができつつあるようだ。既成政党にあきたらなかった「支持政党なし」層が、次回の衆議院選挙では動くかもしれぬ。
 「れいわ新選組」はどこか漫画チックな響きがあるが、その戦略はまぎれのない大人のものだ、どの政党も油断がならない存在になれるかは、山本太郎とそのブレーンたちの力量次第。

 次の衆議院選挙では台風の目になるだろう。

<余談:拡大>
 次の衆院選挙では20人の候補者擁立が目標だろう。山本太郎自身が東京都のいずれかの選挙区から立候補して当選を決めるだろう。何人当選するかはまったく未知数だが、そうだからこそ、小選挙区の候補者たちは戦々恐々となる。衆院選にも比例区があるから、「れいわ新選組」が大きくなることは確実。そして、次の参院選挙では今回よりも比例区で今回よりもさらに多くの議員が誕生するだろう。
 数が二けたになることはもう不可避だ、つぎは何をどうやるかだ。今回選挙では重度障碍者を社会の表舞台に引き上げた、こんな発想は既成政党にはない。なにがはじまるのか、常識破りで期待させてくれる、思いっきり戦え!


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投稿欄へコメントいただいたmiopapaさんが書いた本を紹介します。

頸損晩夏―創りつづけた頸髄損傷の35年の生活の記録

頸損晩夏―創りつづけた頸髄損傷の35年の生活の記録

  • 作者: 上村 数洋
  • 出版社/メーカー: シービーアール
  • 発売日: 2017/11/25
  • メディア: 単行本

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#4042 道東のあるローカル企業創業社長の夜逃げ July 21, 2019 [8. 時事評論]

 今日(7/21)参議院議員選挙が行われた。前回を下回る低投票率で組織票がモノを言い、結果はいままで通りだ。一番大きい政党の「指示政党なし」が今回も動かなかったのは、受け皿がなく政治がつまらないからか。
 選挙速報はテレビに任せて、ローカルな話題を提供したい。

 道東にあるユニークな会社が2005年8月18日に設立されたのをご記憶の方がいるだろう。東京本社のK劇場銀行の役員待遇だった男が、事件を起こして依願退職し、地元に戻って独立・起業してつくった会社だった。わけあって、会社名は伏せておく。

 その会社の生産と営業活動の拠点は、北方領土海域での水産業を主軸とするという触れ込みだった。その方面では経営の腕がいいとはご本人の弁、我田引水ではあったが、可愛げがあるのでその言葉を信用してそこそこ社員が集まった。
 ところが8年たっても業績が振るわず、NHKを退職してオヤジの会社に入り仕事していたこのできのよい娘が会社を継ぐものだと思っていたら、娘は提携関係にあった東京本社の準大手企業M主商事へ2013年5月31日に転職した。鼻の利くオヤジは、転職させた企業が解散する前に見切りをつけて、人当たりのよい娘を最大手のAノミクス銀行へまた転職させた。娘可愛さの余りだろう、見ていて滑稽なくらい子煩悩だ。娘はかなり優秀でどの会社でも歓迎された。しかし、娘の活躍とは対照的にあいかわらずオヤジが旗揚げした会社は創業14年目に入っても業績不振にあえいでおり、ついに本人が夜逃げしてしまった。そのニュースがいま全国に流れているから、オヤジ(社長)の名を知らぬ者はいない。
 残された社員は右往左往している、もう、会社はない。根室営業所の社員たちはどうするのだろう?

 社員を置き去りにして夜逃げしたオヤジは、以前はK劇場銀行の役員待遇で大きな権限があったし、そこそこ人気があったから、人がついてきた。だが、いよいよ会社がつぶれるとなったら、なりふり構わず大阪の松井物産と交渉して、今日正式にその会社の幹部社員となったようだ。元社員たちからしたら、社長は夜逃げしたも同然である、卑怯者の誹りをまぬがれまい。
 いま路頭に迷っている元社員がかわいそうだ。オヤジを信じて担いできたのに、自分の身が危なくなったら、さっさと夜逃げしたのだから。
 元社員たちは、底抜けにお人好しなので、黙して根室営業所の後片付けをする。

 ことの顛末を見て、人間、信用がなによりも大事だとつくづく思った次第。死ぬべき時に死ぬ覚悟のない者がこれからどうなるのか、哀れとしか言いようがない。

 夜逃げ社長は1948年1月31日生まれ、苦労人である、そしてやり手ではあったが可愛げがあった。それだからこそ、もっと別の生き方、そして政治家いや実業家としての死にざまがあった気がする。胃癌を克服して長生きしたことが仇となったことになる。年齢が近いこともあり、そしてスキルス胃癌と巨大胃癌を併発して一度は死に損なったわたしには身につまされる。

 西郷隆盛のように、大将に担ぎあげられたら、兵とともに西南の役を戦い抜き、負けを悟ったら潔く死ぬ。西郷さんだからできるのであって、わたしのような凡人にはできない最後。でも、自ら負けを認め、会社を畳むことぐらいはできる。かの社長も潔く負けを認め、自ら会社を畳むことはできただろうに。
 兵を死地に置き去りにし、戦場から離脱して生きながらえてしまった。

 特攻隊による攻撃を提案して、海軍だけでも、とびっきり優秀な少年兵とベテランパイロット2900人を神風特攻隊と称して死地へ赴かせたあの大西中将と何ら変わるところがない。提案した本人はついに特攻機に搭乗することはなかった。十数年前に、大西中将の顕彰碑が計画されていると知って、特攻兵生き残りの市倉宏佑先生は心の底からお怒りになっていた。先生は同期の戦友たちが特攻機に搭乗するのを飛行場の縁路面で何度も何度も見送っている。生きていたらそれぞれの分野で日本を支える人材になっただろう若者たちが無惨に死を選択せざるを得なかった。飛べる飛行機がなく、順番待ちしているうちに敗戦となった。生き残った者の義務という気持ちで、晩年に『特攻の記録 縁路面に座って』の原稿を遺し、数人の弟子にその出版を託した。託された弟子の伊吹克己氏の好意で、弊ブログに遺稿の全文を載せてある。特攻とは実際どういうものだったのか、どのような訓練を受け、そしてどのような心情で飛び立っていったのか、先生が書き残した特攻に関する記録を、弊ブログカテゴリー『特攻の記録 縁路面に座って』にまとめてある。
 実際に特攻を命じた指揮官の中には宇垣中将のように約束通り敗戦の日に飛び立って米国軍艦めがけて突入を試み散華した者もいた。宇垣は軍令違反になるので単機で征(ゆ)くつもりだったが部下が十数機宇垣を一人で死なせまいと運命を共にした。それが日本人のこころだと思う。

 南洲翁が死して142年がたつが、いまだに彼をたたえる国民は多い。兵とともに戦って死んだからだ。「敬天愛人」は南洲翁遺訓の中にある言葉だ。天を敬い人を愛すか、人というのは自分ではなくて自分以外の人ということだ。社長の立場にあるならまずは社員である。「敬天愛人」の反対は「吐唾天愛己」、天に唾を吐いて己を愛す。

 さて、もはや老害となり果てた、あの中小企業のオヤジ殿はどういう言葉を残すのか。

*南洲翁遺訓 wikiより
https://ja.wikipedia.org/wiki/南洲翁遺訓
**ジャンケン遊び
「いちけにかけてさんかけて、しかけてごかけて橋をかけ…」これは西郷隆盛の娘が墓参りに行くという童歌、小さい時に近所の女の子たちをやって遊んだ記憶がある。おふくろが子守歌代わりに唄ってくれたような気もする懐かしい響きのある歌。ユーチューブで見つけたのでURLを貼り付ける。西郷隆盛の鎮魂歌でもあるようだ。歌の最後に、西郷さんの幽霊が出てくるという不思議な歌。
https://www.youtube.com/watch?v=rnbguaKQTpo

*『特攻の記録 縁路面に座って』元特攻隊航空兵生き残り・哲学者市倉宏祐著
https://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/archive/c2306180343-1


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#4038 安倍首相と山本太郎の政見放送動画が異例の130万回再生 July 20, 2019 [8. 時事評論]

 Aera.comの標記タイトルのニュースが昨日アップされている。
*https://www.msn.com/ja-jp/news/senkyo/安倍首相と山本太郎の政見放送動画が異例の130万回再生-「supernumber消費税廃止」が争点に急浮上/ar-AAEyRex?ocid=spartandhp#page=2

 中身を読んでみると、日本の経済の現状に対する認識が真っ向から対立して、同じ日本について語っているのかと思えるほど相違している。どれほど違いがあるのか一部引用しよう。

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動画の冒頭は、山本氏の訴えから始まる。
「現在の日本、子どもの貧困、約7人に1人高齢者の貧困、5人に1人一人暮らしの女性貧困、3人に1人。このままでは、この国に生きる人々は持ちません」

 ここで、安倍首相と三原氏による政見放送に切り替わる。三原氏は好景気に沸く日本を紹介する。
アベノミクスのもとで、経済は好調ですね。史上初めて47すべての都道府県で、有効求人倍率は1倍を超えています。地方の観光地に、たくさんの外国人の方々が押し寄せ、にぎわっているという話もよく聞きます。消費額にして4兆5000億円の一大産業が生まれ、地方経済も明るさを増しています」

 同じ日本の話なのに、まったく違う世界。

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 どちらの意見も現実に起きている現象をベースに語っている。
 ただ、有効求人倍率が1を超えているのは、2000年当たりから人口減少&高齢化社会に突入して、生産年齢人口が急激に減っているから。アベノミクスのお陰だとは我田引水の誹(そし)りをまぬがれぬ。
 観光客が増えているのは、中身を見ると中国のセレブ層が増えて、手近の海外旅行先として日本を選択していることが主な原因だろう。国内経済で問題が起きたり、貿易や国際政治で摩擦が生ずれば、中国政府の意向次第で激減する可能性があるからリスクも大きい。
 その一方で、海外からの観光客が増えすぎて、京都などは地元住民が日常生活を送るのに迷惑するような状況が生まれている。適正な制限の方法がみつからないというのが現実だろう。

 さて、問題は自分の生活と比べてどちらの意見が実感がもてるかということだ。山本太郎の意見に納得のいく国民もいるし、安倍首相の意見に頷いた人もいるだろう。ではどちらの方が多いのか?

 山本氏の主張は景気をよくするためには消費税を廃止しろということ。財源は、所得税の累進税率と法人税率を以前に戻せということ。消費税が導入されてから、その額とほとんど同額の法人税と所得税が減額されてきたのだから、それを元にもどせば、消費税は廃止できるということだ。現実的で具体的な提案であるから、なるほどと思った。説得力があり面白い論点である。
 相対立する二つの意見・極論をこのように比べることで見えてくるものがある。全文の引用は著作権法に引っかかるので、貼り付けたURLをクリックして、誤解が生じないように元のアエラの記事の全文をお読みいただきたい。

 山本太郎の過激な街頭演説を動画サイトで見つけたので、URLを貼り付けておく。
https://www.youtube.com/watch?v=oKcZXx0mMu0

 消費税廃止と論点がすっきりしているのと、さすが元役者、演説が上手なことで、選挙演説がエンターティンメントとしても成立している。芋じゃなかった、こんなに刺激的な選挙演説ははじめて見た。


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#4037 これって秋刀魚漁獲規制になるの?July 19, 2019 [8. 時事評論]

 太平洋上での秋刀魚の資源管理を話し合う国際会議が行われていたが、55万トンで妥結したと関係者が喜んでいた。国や地域ごとの漁獲規制は来年協議するらしい。55万トンというのは昨年実績を10万トン上回っており、すなおに受け取れば、昨年実績を超える割り当てなら、「規制」ではない、単なる現状追認。なんだかよくわからない話だ。関係者が自分たちの仕事を自画自賛しているだけ。お金かけて大々的に国際会議をしているのだから、何か成果を謳わないわけにはいかぬのだろう。根室の言葉で書くと「みったくなし」だ。このような量の漁獲割り当てを10年も続けたら秋刀魚資源はアウトだ。
 漁獲割り当てで一番困難な仕事は、地域ごと国ごとの割り当てである。うまくいかなけらば、資源が枯渇する、ぜひ合意にこぎつけてもらいたい。

 こちらは本物のグッドニュース。根室水産試験場が根室湾で紅鮭養殖の実証試験に入ったと北海道新聞に載っていた。
 根室の母ちゃんたちは鮭の飯寿司を作る人が多いが、その材料に使われるのは紅い色の濃い紅鮭である、根室では「ベニ」という。ベニを使うとじつにおいしい飯寿司ができる。この数年紅(ベニ)が1本8000円に高騰しているので、ベニの飯寿司をつくるのはやめたという人が増えてきた。10本も使ったら紅だけで8万円だ。10年もこういう状態が続くと、飯寿司づくりに必要な発酵管理技術が世代を超えて伝承できなくなる。根室水産試験場の紅鮭養殖が実証試験段階へ移行した、この先様々な課題が浮かんでくるだろうが、ぜひ突破して養殖を成功させてもらいたい。たくさんの市民が紅鮭の漁獲量が増えることを期待している。

 若い人たちに蟹・イカ・鯖などの根室の水産資源枯渇がどのように起きたのか知っていることを書き残しておく。
 60年前には脚を広げると1m50㎝もあるようなタラバガニがたくさん獲れた。カニ缶詰の加工技術も高くて、根室市に4工場あった日本合同罐詰の製品が欧州まで輸出されていた。昔だってタラバガ二は超高級品だ、値段が高かった。ところが獲りすぎて、根室半島沿岸で資源が枯渇してしまった。儲かる資源から枯渇が始まる。いまあんなに大きなタラバカニがあったら、10万円くらいするだろう。関節の棒肉を一つ食べただけでお腹の足しになった。そういうカニが昭和30年代の中ころまで、根室の子どもたちはおやつ代わりに、そして夜食に食べられた。わたしもたくさん食べた、だから、いま小さい蟹を食べたいと思わぬ。

 船とソナーや漁具の性能が上がれば、資源を枯渇させるほど獲りつくすのは簡単なことだ。最盛期には獲りすぎて罐詰に加工できずに海へ捨てていた。60年前には大型の冷凍設備がなかったからだ。だから、余った蟹は缶詰工場で仕事している人たちへ配られた。棄てるよりはみんなで食べたほうがいい、持ち帰って食べてもらったほうがいい、もったいないからだ。小さなものは海へ捨てていた。資源が枯渇するわけだ。競争で乱獲したのだから。
 昨年の実績を上回る55万トンの秋刀魚漁獲枠なんてことを10年もやったらどういうことになるか想像がつく。秋刀魚はタラバガニの二の舞となる。

 5年前には東京へ送るのに大型の秋刀魚を選ぶと、200g/尾あったが、昨年は140gが大型である。普通のサイズが120gになった。とっくに資源枯渇化のサインがでている。現在の漁獲枠を続けたら秋刀魚も主力資源の座から滑り落ちてしまう。

 昭和30年代半ばころに、イカがひと箱(木箱)で200円なんてことがあったが、スルメイカも資源量が激減して枯渇しかかっている。根室の港にスルメイカが水揚げされること自体が少なくなった。生徒が水産資源の話をしたので、昭和30年代前半のころの鯖のことを伝えた。
 根室に最初に信号がついたのは、大地みらい信金本店前(元緑菓子店・酒井理髪店前の交差点)である。夏の朝、花咲港に鯖が水揚げされると、サバの水煮罐詰用の原料として根室港に配置された工場へトラックで運ばれる。あさ、7時ころに信号で鯖を満載したトラックがブレーキを掛けると、荷台から鯖が滑り落ちる、運転手は「ゴメン、拾って食べてください!」車窓からそういって信号が変わるとともに工場へ向かう。拾っている暇はないのである。30㎝を超える丸々太った鯖が黒いアスファルトで跳ねている。近所の人たちがボールやバケツをもってでてきて、5-6尾ずつ持って帰る。その日はサバの味噌煮、塩焼きがふんだんに食べられた。活きがよいからとってもおいしかった。そんな大型の鯖は花咲港に一尾も上がらなくなった。魚屋でも見かけることはない、ちっちゃいほっそりした鯖ばかりだ。

 羅臼昆布は資源管理が徹底していて、資源が枯渇していない。出汁昆布としての品質は全国一で値段が高いから、高級料亭や出汁に気を遣って羅臼昆布を使うラーメン店ぐらいにしか出回らない。羅臼昆布の出汁は濁らない。一般の消費者にが手に入れるのはなかなか困難だ。
 資源管理を徹底したら、次の世代も、その次の世代も食うのに困らぬことは羅臼昆布が教えてくれている。秋刀魚がどうなるのか、蟹・イカ・鯖などの水産資源を枯渇させてきた水産業の前線都市として、根室市は世界に向かって言うべきことがありそうだ。
 北太平洋上で秋刀魚の漁獲をしている国全部(日本、台湾、韓国、中国)がこのままでは根室市と同じ運命に陥る。漁法、船、機械、ソナーの性能が上がって、資源を採りつくすのは60年前よりもずっと容易になっている。



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#4018 ホルムズ海峡タンカー攻撃の怪 Jun. 14, 2019 [8. 時事評論]

 ホルムズ海峡で日本のタンカー2隻が「飛来物」による攻撃を受けた。何かが飛んできて右舷側に当たったと国華産業のタンカー乗組員が証言している。

*https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061300922&g=int
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日本タンカーに攻撃=ホルムズ海峡近く、別の船も-爆発や火災、全員避難
【カイロ時事】中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くのオマーン湾で13日、タンカー2隻が攻撃を受けた。報道などによると、砲弾で攻撃されたもようで、船体が大きく損傷した。国土交通省は、このうち1隻は日本の海運会社「国華産業」(東京都千代田区)が運航するケミカルタンカー「KOKUKA Courageous
」(パナマ船籍、総トン数1万9349トン)で、複数回の攻撃を受けたと発表した。
国交省や国華産業によると、同船はサウジアラビアからメタノール2万5000トンをシンガポールとタイに運ぶ途中だった。乗組員はいずれもフィリピン国籍で、全員避難した。船を管理するシンガポールの会社の担当者は取材に「1人は軽傷を負った」と話した。
被害を受けたもう1隻はノルウェーの海運会社が運航するタンカーで、エタノールを積んで台湾に向かっていた。3回の爆発が起き火災となった

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  サウジアラビアでメタノールを積んでタイに運ぶ途中なら、右舷側への被弾はオマーン側の沿岸地域からの攻撃を意味している。イラン沿岸側から砲弾やミサイルで船体右舷に穴をあけることは物理的に不可能だ。
 米国がイランの攻撃だと、イラン革命防衛隊が船に乗って時限機雷を仕掛ける写真を公表した。機雷攻撃なら、「飛来物」はなかったことになるし、右舷側に穴の開いたことも説明がつく。わざわさ右舷側に回り込んで時限装置付きの機雷を仕掛けたという説明である。ではタンカーの乗組員が嘘を言ったのだろうか?
 タンカー乗組員の証言は「飛来物があたった」、それも右舷側である。オマーン沿岸から飛んできたと考えるしかない。そしてもう一つのポイントは、このタンカー攻撃で得をするものは誰かということ。イラン側にメリットはないが米国側にはある。

 思い出したのはベトナム戦争の介入時に米国がやったことである。

*https://ja.wikipedia.org/wiki/ベトナム戦争
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<トンキン湾事件>
その後ジョンソンは、前任者のケネディが増強した「軍事顧問団」の規模を維持するだけにとどめたものの、就任から9か月後の1964年8月2日8月4日
ベトナム沖のトンキン湾で発生した北ベトナム海軍の魚雷艇によるアメリカ海軍駆逐艦マドックス」への魚雷攻撃(トンキン湾事件)が発生し、ジョンソンはこの報復として翌8月5日より北ベトナム軍の魚雷艇基地に対する大規模な軍事行動(ピアス・アロー作戦)を行った。さらにこの軍事行動と合わせて、議会に北ベトナムからの武力攻撃に対する「いっさいの措置を取る」権限を大統領に与えるように求め、8月7日上下両院でこの「トンキン湾決議」が民主党と共和党の議員の圧倒的な支持で承認されて、ジョンソン大統領は実質の戦時大権を得た。

その後1971年6月にニューヨーク・タイムズの記者が、ペンタゴン・ペーパーズと呼ばれるアメリカ政府の機密文書を入手し、8月4日の2回目の攻撃については、ベトナム戦争への本格的介入を目論むアメリカ軍と政府が仕組んだ捏造した事件であったことを暴露し、当時国務長官であったマクナマラも1995年に同様の内容を告白している。捏造は8月4日の事件であり、8月2日に行われた最初の攻撃は、アメリカ海軍の駆逐艦を南ベトナム艦艇と間違えた北ベトナム海軍の魚雷艇によるものであることを北ベトナム側も認めている。 

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 トンキン湾事件では米国駆逐艦を南ベトナム艦艇と誤認して攻撃した北ベトナム海軍の魚雷艇の攻撃を利用して、2回目の事件を捏造したものだ。米国は捏造した事件を口実にベトナム戦争に介入していった。
 米国は安倍総理のイラン外交には期待していなかったということだろう。逆に利用したように見える。イランによる攻撃だという米国に日本政府が反論できなければ、150年間友好関係にあったイランと日本のあいだに楔を打つことができる。イランへはトランプ大統領の要請で行ったのではなかったか。のこのこ出かけて、イスラム教の国イランとキリスト教原理主義の米国との争いにまんまと巻き込まれてしまった。
 米国はじつに戦略思考に長(た)けた国だ。大東亜戦争開戦時にも米国の長期戦略で追い込まれて真珠湾攻撃をして負けたではないか。こちら側の手の内を全部読まれていた。イラク戦争でもイラクが大量破壊兵器をもっているという米国情報に踊らされて、確認もしないままにまんまと乗せられて後方支援を担当した。フセインは血祭りにあげられ遺体すら行方が分からないように「処理」された。日本はいつまでたっても、こうした米国の戦争と外交戦略にはかなわない。
  インテリジェンス機能が弱いから、米国の主張とイラン側の主張のどちらが正しいのか、判断できない。国益を守るために世界各国においている大使館を中心に強固なインテリジェンス網を築く必要がある。毎年数千億円をインテリジェンス網の維持費にかけることになるだろうね。

 こうした事態がありうることを外務省も官邸スタッフも予測すらしていなかったのだろう、間抜けを絵に描いたようなものだ。精度の高いインテリジェンス網も戦略もない外交はいつでも誰かの仕掛けで好いように操られてしまうから危うい
 わたしはいつも健全な保守主義とは何かと考える。ここでは、千年間も続いているイスラム教徒とキリスト教徒の戦いに巻き込まれぬよう、両方の当事国の戦略をシミュレーションして、それを打ち消す戦略を考えだし外交を展開しなければならぬということだろう。安倍外交のいや日本の外交の真価が問われている。いまは脆弱そのもの。



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#4016 老後資金2000万円:なぜいまのタイミングで… Jun. 13, 2019 [8. 時事評論]

 老後資金が2000万円必要だという試算(政府資料)が公表されて世間が騒がしい。質素に生活するとして、それぐらい必要だとわたしも考えているし、多くの国民もそうだろう。
 老健施設で月に15-18万円くらいかかるし、療養型病床群の病院への長期入院なら20万円/月は普通だろう。認知症を発症したらグループホームだが、15万円前後の料金設定になっていたと思う。夫婦二人で3年間そういう施設で療養して亡くなるとしたら、1080~1440万円それだけでかかるから、実際には2000万円ではこころもとないケースがふつうにでてくる。このようなケースではさらに数百万円の追加資金が必要なことぐらい電卓を叩けばすぐにわかる。病院建て替えを頼まれて300ベッド弱の療養型の病院の常務理事を2年間ほどしていたことがあるが、一番長く入院していた人は13年間だった。毎月のように100歳を迎える人のお祝い誕生会があった。施設のケアが丁寧なら胃婁(いろう)とか経管栄養という無理な延命治療をしなくても長生きできる人が増える。
 運よく、夫婦それぞれが1年くらいの療養で逝ければ2000万円の老後資金で間に合う。民間企業の場合と公務員では年金の仕組みも給付金額も大きく違うので、それぞれ計算しないと「安心額」がいくらか判明しない。たとえば、夫が公務員のケースでは亡くなっても遺族年金が大きいから、残された妻は悠々自適できる。民間企業の場合にはそうはいかない。まるで違うのである。だからどのようなケースを想定するかで必要な「老後資金」に大きな違いが出る。
 台東区の「上級公務員」で50歳くらいで亡くなった人を父にもつ人がいた。ebisuよりも10歳くらい年上だったかな。お母さんが100歳近くになって亡くなるまで四十数年間毎月30万円ほどの遺族年金がでていた。民間企業対象の厚生年金ではありえない額である。身近なところでも似たような例がある。道漁連は半官半民なので、手厚い遺族年金があった。50歳くらいで出向し、以後20年間ほど役員だったから、通常より多かったのかもしれぬ。

 麻生財務大臣が報告書を受け取らないと国会で答弁して問題が大きくなった。
 金融庁の金融審議会の報告だというところがポイント。この審議会は金融機関のスポークスマン(利益代弁者)である。狙いがあって絶妙のタイミングでこういう資料をつくったのだろう。お見事!

 GPIF(年金機構)の国内株式保有はその資産の25%ある。日銀保有の株式も激増している。
 GPIFは年金支払いのために保有株式を売却しなければならないが、そうすると株価が大幅に下落するので、日銀が巨額赤字を計上して債務超過になる。円の国際的な信用が消滅しかねない巨大リスクがうまれる。IMFが何か言うだろう、1997年の韓国通貨危機の際のIMFによる救済は厳しい条件がついた。韓国に比べて経済規模も日銀の債務超過額も比較にならぬものとなる。日本国債の格付けも下がるから、国債市場へも影響が及ぶ。あのときIMFは韓国に厳しい財政再建を義務付けた。いまの日本がそういうことになったら、長期にわたって深刻な不況と大量の失業がうまれるだろう。国債の発行は制限され、公務員給与にも手を付けることになる。ボーナス半減、給与3割カットぐらいでは焼け石に水だが、IMF管理下になればやらざるをえないだろう。
*「IMFによる韓国救済」ウィキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/IMF%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%95%91%E6%B8%88


 GPIFばかりでなく、日銀自体も買い入れしすぎた保有株式を徐々に売却しなければならないから、株価が下がっては困るのだ。売らなくても株式市場が下落したら、巨額債務超過はまぬがれない。金融機関保有の株式も値下がりによって損失が出る。
 だから株式市場に強力な買い手が現れなければならない。高齢者が保有する金融資産(平均2300万円)が狙われている。日銀保有のEFT(上場投資信託)残高は昨年3月末で24兆円ある。
*日銀保有EFT残高
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28903020S8A400C1EE8000/

 GPIF(年金機構)の国内株式運用額は2018年末で35.9兆円ある。
*GPIF運用資産額・構成割合
https://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h30_q3.pdf

 日銀とGPIF保有の国内株式は合計でおよそ60兆円あり、日本の株式市場の株式全体のの10%を占めている。これを売却しなければならないので、強力な買い手を創り出さないといけない。そのために金融機関のスポークスマンたる金融審議会が「老後資金2000万円」という報告書を作成した。

 国民が慌てて預貯金を株式投資に回さなければ、日経平均がどれほど下落するかわからない。GPIFも日銀も打つ手がない。銀行や郵便局にある預貯金が株式投資へ向かえば、それを扱う銀行は息がつける、大歓迎なのである。いまや大手都市銀行ですら、マイナス金利で青息吐息の体たらく。大量の人員整理をやっているが間に合わない、金融審議会の報告書は金融機関の救済案だということ。
 その裏で何が犠牲になるのか、預貯金を取り崩して株式を購入した人たちだろう。銀行と証券会社は売買高が膨らむので手数料で確実に稼げる、わが世の春が来る。それは国民が老後の資産を失うのと裏腹のことだ。トランプゲームでいうと、「ババ抜き」である。下がることが見えている日本株が「ババカード」それは2枚あってGPIFと日銀がつかんでいる。だれにつかませようか、「老後資金2000万円」と言えば飛びつく無知蒙昧な国民が雪崩を打ってつかむだろうということ。

 世の中のルールは騙される奴が悪い、騙した者の勝ち、弱肉強食のジャングルの掟に変わった。「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」という伝統的な商道徳は政府の財政・金融・経済政策から消えてしまった。

 今日の日経平均は21,129.72円である、さて、5年後にそして10年後にどこまで落ちているだろう、だれにもわからない。

 日本株が暴落したら米国株も連動して暴落を免れぬ、GPIF所有の米国株式は36.7兆円ある。151兆円ある年金基金の運用資産は風前の灯火。こういうリスクの大きい運用をしてはいけないが、もう後の祭りだ。お金がなくなりゃ、年金支給額を減らすしかない。ない袖は振れぬ、簡単なことだ。
 たとえば株価が半分に下落したら、運用資産の1/4がなくなるから、つじつまを合わせるためには年金支給額を25%減らせばいいことになる。ああ、円安になって物価も暴騰するよ。未来を詳細に記述することは誰にもできぬが、はっきりしていることは経験したことのない滅茶苦茶なことが起きるということ。

 真面目で勤勉で正直者だった日本人は平成30年間で、だまされる方が悪いという欧米や中国の価値観にどっぷりつかってしまったようだ。なら、国民は騙されぬ智慧を身につけなければならない。基礎学力と思考力はここでも大事なのだ。教育によって獲得した基礎学力こそが生活を守る最後の武器だ。
 どんなに経済的な混乱と困難があっても、日本人は辛酸をなめつつそれを乗り越えるのだろう。敗戦時の日本と比べたらまだましだ。日本の政治も経済も一から出直したらいい。
 そう考えると、人口減少と経済規模の縮小はメリットだらけだ。日本人は無意識下で困難な時代の到来を感じて人口を減らしているのかもしれぬ。廃屋が増えて、都会やその周辺でも畑を作れる。人口が半減すれば、水産資源量や農耕地がそのままなら、一人当たりは2倍になる。子どもたちや孫たちはうまくやるだろうよ。(笑)

 自分が票を入れた市議や道議会議員、衆議院議員、参議院議員へこの問題を訊いてみよう。納得がいったら、次の選挙でも票を入れてあげたらいい。

*「「老後資金2000万円」に金融機関ニンマリ 「期待」に応えた金融庁の作戦
https://www.j-cast.com/2019/06/09359594.html?p=all


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