#2381 次の原発事故のために（６）： 超高濃度汚染水と浄化システムALPS Aug. 25, 2013

　8月22日付けのジャパンタイムズ一面の記事を紹介する。

http://www.japantimes.co.jp/news/2013/08/21/national/nra-looks-to-raise-leak-severity-level/
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National

Rating would be most serious action since 3/11

NRA looks to raise leak severity level

by Reiji Yoshida

Staff Writer

(1)  The Nuclear Regulation Authority proposed Wednesday raising the severity status of the recent radioactive water leak from a tank at Tokyo Electric Power Co.’s Fukushima No. 1 nuclear plant to level 3 from an earlier level 1 on the International Nuclear and Radiological Event Scale (INES).

(2)  The level 3 rating corresponds to a “serious accident” while the level 1 designation means an “anomaly,” according to the eight-level rating system.

(3)  The NRA said about 300 tons of highly radioactive water has leaked from tank No. 5 in the H4 area of the damaged plant. In total, it said, the nuclear materials released into the environment has been estimated at several thousand terabecquerels, converted into radioactive molybdenum 99.

(4)  “This is comparable to level 3, given the standards for the radiation barriers and management of a facility,” the NRA said in a document released Wednesday.

(5)  Raising the severity rating would be one of the most serious actions taken since the March 11, 2011, mega-quake and tsunami led to three reactor meltdowns.

(6)  The NRA will consult with the International Atomic Energy Agency to determine if its level assessment is appropriate since the leak occurred in the wake of the meltdown crisis, which has already been classified as level 7, or “major accident.”

(7)  INES ratings are usually applied after accidents at undamaged nuclear-related facilities.

(8)  NRA chief Shunichi Tanaka voiced deep worry Wednesday about the plant, which now has about 1,060 massive tanks containing highly radioactive water.

(9)  “I’m concerned most about how such tanks with high levels (of radioactive water) are increasing rapidly,” Tanaka said, adding that if large tsunami were to again hit, many of the tanks would be destroyed at once.

(10)  The water in the tanks had been used to cool the three melted reactors. Some of the tanks are temporary, including the leaking one. It is just sheet metal bolted together with its seams sealed.

(11)  Tanaka urged Tepco to quickly repair and resume operations of ALPS, the filtering equipment that can remove all radioactive materials except for tritium from tainted water at the facility.

(12)  “If (the tainted water) is processed with ALPS, risks would be greatly reduced,” Tanaka said.

(13)  Tepco initially planned to start full-fledged ALPS operations in mid-August but stopped tests of the system after finding corrosion holes on a tank. The operations are not expected to resume until December.

(14)  Also Wednesday, NRA members agreed to set up an expert panel to monitor marine conditions and effects on sea creatures, fish in particular, in waters near the wrecked plant.

(15)  The panel, which is scheduled to hold its first session Sept. 6, will provide “trustful and meaningful figures” to reduce “harmful rumors and misunderstandings,” NRA member Kayoko Nakamura said during a meeting.

(16)  Tepco has denied that water from the leaking tank No. 5 flowed directly into the Pacific Ocean. But separately, about 300 tons of radioactive groundwater is believed flowing into the ocean every day.

(17)  The groundwater is contaminated with radioactive tritium, which is believed to be about 1/1000 as harmful to humans as cesium-134 and -137, but remains a source of public concern given the massive amount of tainted water reaching the sea.

(18)  The Fisheries Agency regularly conducts sampling surveys on radioactive materials from fish caught along the coast. But the agency’s checks mainly focus on radioactive cesium and strontium, not tritium.

(19)  Fishermen have halted operations off Fukushima since the catastrophe started, except for sampling surveys of radioactive materials.

(20)  Sampling survey results up to August show no significant increase in fish containing radioactive cesium, with only some caught off Fukushima exceeding the government safety standard of 100 becquerels per kilogram.

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NRA:原子力安全委員会
INES：国債原子力事象評価尺度

「原子力安全委員会は今回の漏出を"重大事故"レベル3へ格上げに傾いている」

(1),(2) INESは0から7までの8段階のレベル設定がなされている。2011年3月の福島第一原発事故（３基がメルトダウン）はレベル７の深刻な事故。レベル１は"逸脱"、レベル３は"重大な異常事象"、今回の漏出事故はレベル３だと原子力安全委員会は見ている。
*レベル別解説（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E4%BA%8B%E8%B1%A1%E8%A9%95%E4%BE%A1%E5%B0%BA%E5%BA%A6

　URLをクリックしてタンク群の写真をみてもらいたい。タンク上層部や側壁のつなぎ目の辺りに金属腐食が見てとれる。アルカリ金属である放射性セシウムは金属やコンクリートと化学反応を起こすから、金属腐食を進めるのだろう。
　ネットで調べたら、セシウムは金属腐食に関係ないとする意見と、周期律表を例示してアルカリ金属で周期律表上で下に位置するものほど反応が激しいと、実際の反応をビデオで説明しているものがある。セシウムと水の激しい反応（爆発）の様子が写っている。セシウムが金属腐食を促進するか否か、どちらが正しいのかは明らかだ。タメにする議論に惑わされそうだ。
http://www.asyura2.com/13/genpatu30/msg/737.html
http://onodekita.sblo.jp/article/47679482.html

(3)　漏洩事故を起こしたタンクはエリアH4のNo.5の貯蔵タンクである。容量計算すると直径約11m高さ10mのようだ。300tの高濃度汚染水（8000万Bq/㍑）が洩れたのだが、原子力安全委員会は放出された放射能を放射性モリブデン99換算値で数千テラ・ベクレルと計算している(3)。
　前回ebisuの計算は次のようになっている。
300㌧×1000㍑×80,000,000ベクレル/㍑＝2.4×10＾13

　24テラ・ベクレルである。この計算結果は武田邦彦教授の計算と一致している。これが放射性モリブデン換算だとどうして数千テラ・ベクレルになるのだろう？
(4)　原子力安全委員会は今回の漏洩事故はレベル3だと文書で公表した。

(5)　2011年3月11日以来、最大の事故である。

(8) 田中俊一原子力安全委員長の発言の解説の中に汚染水貯蔵タンクの数が1060となっているが、前日の記事では350となっていたはずだが、どちらが本当の数だろう？
　原子力安全委員会は東電の作業を監視する役割を法律で与えられていたはずだが、彼らはなぜ福島第一原発に常駐しないのだろう。東京にいて監視できるのだろうか？できないからこんな事故が2ヶ月も見過ごされてしまう。東京電力は6月から漏洩の事実をつかんでいた。

(9) 重大なことが書かれている。田中俊一委員長は超高濃度の汚染水貯蔵タンクが急速の増加していることに懸念を表明している。もう一回地震や津波が来たら多くのタンクがひとたまりもなく壊れてしまう。

(11)　田中委員長は東京電力にトリチウム以外の放射性物質を取り除く「アルプス」の運転を再開するように求めている。
　おかしいのはトリチウムの除去が元から問題にされていないこと。トリチウムの除去技術はあるがコストが高いので、六ヶ所村の再処理工場でも未処理のまま海に放出する予定になっている。

「また、同位体濃縮技術にはエネルギーも費用もかかりますが、ウランの中から燃えるウランを濃縮できるように、水素の中からトリチウムを濃縮することも可能です。むしろ、質量数1の水素と質量数3のトリチウムでは重さが三倍も異なっていて、ウラン濃縮に比べればはるかに分離が容易です」（『隠される原子力・核の真実』小出裕章著　129ページ）

　ついでだから書いておくが、六ヶ所村の再処理工場が本稼動したときに予定されているトリチウムの年間放出量は18,000テラ・ベクレルである（同書121ページ）。一日60テラ・ベクレルだから今回のレベル3の漏出事故の3倍の放射能が毎日海へと排出されることになる。
  こういう事実を太平洋岸の漁業組合は承知しているのだろうか？黒潮と親潮にかき混ぜられて日本列島に沿って北と南に広がり、そして太平洋全域に拡散していく。沿岸漁業の未来はあるのか。
  青森県六ヶ所村の再処理施設が本稼動したら太平洋側の日本領海内は常時高濃度の放射能汚染水が垂れ流され、日本人は放射能汚染された魚介や海藻類を食べなければならなくなる。種類やどこで棲息していたかで汚染の度合いが異なるから、とんでもない数値の高いものがでるだろう。無味無臭の放射能だから人間の舌ではわからない。流通するすべての魚介類の放射能検査体制をとらなければならないし、海水が蒸発して雨となって排出した放射能が陸地へ戻ってきて、内部被曝を生じる。これがどういうことかよく考えてみたらいい。

(12)　アルプスで超高濃度汚染水を処理すればリスクは小さくできるだろうと田中委員長。
　東京電力は当初8月中旬に予定していた。しかし、タンクに金属腐食（corrosion）による穴が見つかり試験は中止。12月まで運転再開予定ナシ。

(13)(14)　NRAは専門家パネルを設置し、海洋の状態とその影響を監視。監視対象には大破している原発プラント周辺の海洋生物や特定の魚種を予定。専門家パネルは9月6日に初回のミーティングを開く。

  アルプスは昨年7月に東芝から構想が公表された。今年1月にホット試験が行われる予定だった。すでにサンプルを使っての試験は終了し、62種類の核種が検出限界以下とされている。トリチウム以外はすべて取り除けるということのようだ。
  ホット試験とは実際の超高濃度汚染水を使った試験のことだ。これは一度行われたと報じられたように記憶する。接続パイプからの漏水があったりフィルタの目詰まりが速かったりして中止されたのではなかったか。作られたサンプルでの試験と実際の超高濃度汚染水での試験はまったく別物ということだ。
　わたしは国内最大手の臨床検査センターで16年間勤務していて、2年半ほどはラボ内にあるさまざまな理科学機器の購入やメーカとの共同開発を担当したが、検出限界以下というデータを信用できない。世界最先端の機器はそんなに検出限界が大雑把ではないのである。8000万ベクレル/㍑の汚染水を前処理して20種類程度の活性炭の特殊フィルタを通して吸着しただけで最高性能の理科学機器で検出限界値以下に下げられるということ自体が信じられない。もちろん、アルファ線やベータ線の検出は臨床検査センターではやらないし、ガンマ線に比べて測定技術が格段にむずかしいことも承知はしている。
　根本的な疑問はこれができたとしてもALPSではトリチウムは除去できないから、同じ量の汚染水がたまってしまう。
　東京電力と原子力安全委員会は62種類の核種を取り除いた後のトリチウム超高濃度汚染水を海へ垂れ流すつもりのようだ。なぜかというと、六ヶ所村の再処理施設が本稼動したときにトリチウム汚染水を海底にパイプラインを作り放出する計画があるからだ。そのために再処理施設周辺への放射能関係規制法の適用除外措置までやっている。小出裕章『隠される原子力・核の真実』に詳しい。
　福島第一原発周辺の北側と南側に位置する漁業協同組合はしっかりそのあたりを確認したほうがいい。道東から伊豆沖まで影響が及びかねない。

　あと二つ問題がある。この放射能除去システムALPSが稼動したら、HICというポリエチレン製の貯蔵タンクに超高濃度のスラブを保管しなければならない。吸着剤に付着した放射能が消えてくれるわけではない。放射能の厄介なことは煮ても焼いても灰の中にすら濃縮されて量が変らずに残ってしまうということ。原子炉で燃やしたって分裂して別の放射性物質が生成されてしまう。集めて濃縮すればするほどそれは危ないものになる。比較的半減期間の短いセシウムやストロンチウムですら1000分の1に減衰するのに300年間も安全な場所に保管し続けなければならない。
　汚染水が超高濃度であるためにフィルタ交換が頻繁になされるだろう。結果として、いままでどおりの量のトリチウムを含んだ高濃度汚染水の保管のほかに、数十億ベクレル/kgというHIC貯蔵タンクが並ぶことになる。アルファ線の核種の半減期は2.4万年のプルトニウムが他の核種に比べてずっと短いほうだ。千年単位で考えたら巨大地震も津波もある、来たら終わりだ。

　最後の問題はALPSの稼動費用がとてつもなく高いということ。その年間コストは公表されていないが、本格稼動すれば年間1兆円以上かかるだろうから、この装置一台の維持だけで電力料金を25％は値上げせざるを得ない。東京電力の売上はおおよそ5兆円である。平成25年度第一四半期の売上は1兆4733億円で前年同期比で1280億円も増えている。これは値上げによる。電力需要は前年同期比で3.2%減にも関わらず、値上げによって同9.8%の売上増である。人口減少が始まっているから首都圏すら電力需要は年々逓減していくことになる。その分をカバーするのは簡単だ。コスト積み上げ方式で料金を聞けることができるから、毎年電力料金を値上げしていくだけでいい。
　このように東京電力の経営はいくら赤字を増やしても電力料金値上げで対応し、痛痒を感じないですませられるような仕組みの中にある。こうしてみると独占事業が腐っていくのは当然のことだ。コスト削減の動機がない。
　ALPS稼動にこれほどのコストがかかることを明るみに出したら、火力発電や水力や風力や地熱発電に比べて、原子力発電がとてつもなくコストが高いことがばれてしまう。だから、ALPSは稼動させられない。
　4機稼動の必要が出たら、この装置の維持だけで2倍の値上げが不可避だ。最大500トン/日の処理能力だから、実用上は半分以下の性能だろう。かくして東京電力は国がコスト負担を言い出すまでALPSの稼動をサボタージュすることになるだろう。運転資金が枯渇しデフォルトを起こすから経営上やれるはずがないのである。

　慶応大学の金子勝教授は原発事故処理問題は東京電力の経営問題であると主張している。東電はお金がないから除染作業をサボタージュしている。事故補償を遅らせているのも経営問題からだ。解決策として、減資をして経営責任と貸手責任を明確にし、国が増資を引き受けて、原子力発電所を切り離すべきだというのである。経営陣の総退陣や給与ボーナスカット、銀行の債権放棄などが前提だろう。一度破綻処理をすべきなのだ。

*「#2047 原子力発電所は不要だった（実証） ： 金子慶大教授と吉原城南信金理事長の主張　　Aug. 10, 2012　」
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2012-08-09-1

**「放射能汚染水情報アップデート　ALPSの稼働をめぐる部分最適の是非（２）」
http://tsukuba2011.blog60.fc2.com/blog-entry-662.html

　「福一放射能汚染浄化システム試運転開始 」
http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/47173573.html

　東京電力決算短信
http://www.tepco.co.jp/ir/tool/kessan/pdf/1403q1gaiyou-j.pdf

(15)　東京電力はNo.5貯蔵タンクから太平洋への（直接の）漏洩を否定している。しかし、これとは別に毎日300㌧の超高濃度汚染水が太平洋へ漏れ出ていると考えられている。

(16)　地下水は3基のメルトダウンした原子炉内にあった燃料棒と接触して超高濃度汚染状態にあると考えられるがとリチウムの人体への害はセシウムの1000分の1と考えられている。しかし、国民の関心はそのことよりも海へ排出されるトリチウムの総量にある。

(17)　水産庁は海洋生物に含まれる放射性セシウムや放射性ストロンチウムの測定はやっているがトリチウムの測定は一切していない。六ヶ所村の使用済み核燃料再処理施設にみられるように、トリチウムの除去は想定外という原子力行政と路線が一致している。

　具体的に見ていくとこれほどやっかいな問題のある原子力発電を4枚の大陸プレートがせめぎあうところに位置する日本列島で54基も稼動させるのは民族自滅行為に等しい。
　超高濃度汚染水を処理すればするほど、さらにそれを上回るスラブの処理に窮する。悪魔の悪循環を見るような思いがする。

　途中（13と14）で指摘したように東京電力はコストの点から放射能除去システムALPSを稼動できない、稼動したところで放射性物質が減るわけではなく。スラブとなって格段に濃度を上げHICタンクへ保管することになる。津波が来たときにはお手上げの状態はちっとも変らない。つまりALPSが現在の事態の根本的な解決策にならず、コストをダダ洩れさせるだけであることを東京電力は十分に承知しているのだろう。自分からそれを言い出したら大問題になる。コスト問題には責任のない原子力安全委員長だけがALPSの稼動を主張しているすがたは滑稽ですらある。
　原発は電力コストが安いと嘘をいい続けてきたから、ALPS1システムを稼動させるだけで25％の電力値上げが必要と言い出すことはないだろう。そのうちに政府がコスト負担を言い出す、それまでやっているふりを続けるのだろう。
　そうこうしている間に事態はますます悪化する。タンクの錆びは写真からも明らかで、タンク上部にも側壁にも錆がはっきり確認できる。福島第一原発付近で地震がときどき起きているが、貯蔵タンク底面はコンクリートであるから、きちんと検査すれば1000個を超えてしまったタンクにはクラックの入った物が見つかるだろう。
　東京電力は技術の点からもお金の点からもすでにお手上げ状態なのである。正直に言わないから事態はますます悪化している。

　ジャパンタイムズは23日にも一面トップでこの漏洩事故をとりあげている。それほど重大だという判断があるからだろう。


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*「【東電】の【お仕事】・・・【元・TEPCO下請け会社の平社員】はミタ！！」
http://tada-de-english.blog.so-net.ne.jp/2013-08-24

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*#1254 経済成長論の終焉　Oct.24, 2010　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2010-10-24-1

　#1460 「原子炉圧力容器損傷か？：写真で検証」
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-04-03-1

　#1462 「裸の王様：原子炉圧力容器は破損している　論より証拠、よく写真を見てごらん 」
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-04-05

　#1463 「福島第1原発3号炉はもう無い：東京電力社員退去要請の意味」
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-04-06

　#1607 児玉龍彦国会で告発(2)：（書き起こし） July 31, 2011　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-07-31

　#1611 児玉龍彦教授（3）：息子さんからのエール Aug. 3, 2011　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-08-02-1

　#1655 あらら、何を隠そうとしているの？：原子炉建屋にコンクリートの覆い Sep.21, 2011　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-09-21

　#2237 過剰富裕化論提唱者の福島原発事故処理構想：遺稿 Mar. 4, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-03-04

　#2323 次の原発事故のために（１）：甲状腺癌と情報操作？：U.N. experts see no increase risk of cancer … Jun. 6, 2013
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-06-06

　#2324 次の原発事故のために（２）　：福島県で12人が甲状腺癌 Jun. 7, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-06-07

　#2325 次の原発事故のために（３）：Tyroid cancer hits 12 kids in Fukushima: Jun. 8, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-06-08

　#2377　次の原発事故のために（４）：小児甲状腺癌18人に　　Aug. 21, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-08-21

　#2379　次の原発事故のために（５）　8000万ベクレル/ℓ　高濃度汚染水漏洩　Aug.22, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-08-22

　#2381 次の原発事故のために（６）： 超高濃度汚染水と浄化システムALPS　 Aug. 25, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-08-24

　#2383　次の原発事故のために（７）： 漏洩はセシウムとストロンチウム合計で30兆Bq　　Aug. 26, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-08-27

　#2387 次の原発事故のために（８）：トリチウムの問題 Aug. 29, 2013
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-08-29　

　#2390 サンマのI-131の濃度から放射能汚染水の大量流出は分かっていた Sep. 1, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-09-01



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#2380 スマートフォン中毒症そしてゲームと殺人ロボット技術の進化 Aug. 24, 2013

【スマホ中毒】
　7月24日付けのウォールストリートジャーナル（WSJ）が韓国のスマホ事情を取材して報じている。サムスン電子のお膝元の韓国は世界で一番スマホが普及しているから、いわばスマホの人体実験場。身体と心と両面にその過度な使用の弊害がでて社会問題となり始めた。

　WSJの当該記事のタイトルは
「韓国で深刻化する若者のスマホ中毒」
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323689904578624861079256122.html

　中毒の定義は次のようになっている。
「スマホ中毒とは、一日7時間以上スマホに費やし、スマホなしでは不安症や不眠症、うつなどの症状を示すことを指す。」

　21日の朝のNHKラジオでもとりあげていた。十代の18％が禁断症状のでるほどのスマホ中毒症、44％がスマホ依存症だという。スマホがないと落ちつかないのがスマホ依存症だそうだ。大人のスマホ中毒は9.1％しかいないから、子どもがずっと強い影響を受け、中毒患者になりやすいといえる。

　勉強するとき横にスマホを置いてラインをつなぎながらときどきチェックするあなたは既にスマホ依存症だ。日曜日はスマホを一切使わないことができなければスマホ中毒症。
「日本や台湾でも、問題が表面化しつつある。日本の調査では、女子高生のスマホ利用率は昨年3倍になった」

　学習に大きな支障が出る。中高生が一日7時間以上も使用したら成績が下がってあたりまえだろう。お父さんやお母さんが何でもほしがるモノを買い与え、じっちゃんばっちゃんもそれに輪をかけて甘やかす。我慢することを意識的に教えられてこなかった子どもたちは、スマホを買い与えられたらやはり、その使用を適度な範囲にとどめるという"ガマン"ができない。
　韓国では「スマホ中毒者キャンプ」まであるそうだ。アルコール中毒の治療と同じである。心療内科に通って治療しなければならないレベルの深刻な中毒患者が増えている。

　子どものことを考えるなら、中高生のうちはスマホを買い与えるのはやめたほうがいい。仲間はずれになるって？だったら、ガラ系で仲間を作ればいい。ケイタイはガラ系で十分だ。

【高性能機器の使用で人間の意識が変容してしまう】
　もう一つ気になるのは、高機能な電子機器を使うことで現実とバーチャルの世界の区別が意識の上であいまいになることだ。ゲームで殺人を繰り返すことで殺人に対する意識のバリアー（倫理）が失われ、実際の殺人行為が何のためらいもなく、そして後悔もなく行われてしまう。殺人に罪の意識をもたない、そんな社会を私たちは望むのか？

　無線操縦機が武器として使われて国連でも問題になりだしている。リアルな画面で人殺し、戦争ゲームをやることで、無線操縦機を遠隔操作して殺人を犯すことに抵抗もその後に悩むこともなくなるという。ベトナム戦争では殺人による精神障害を患う帰還兵が多数でて社会問題になった。それが戦争ゲームで事前トレーニングを積ませることで防ぐことができる。
　オペレータルームで画面で無線操縦機を操作して、仕事が終わったら画面をクローズして、なにごともなかったかのように15分で帰宅して子ども達と晩御飯をいただく。
　地球の裏側では自分の肉親をドローン（無線操縦機）に殺された者が地球の裏側の敵に復讐を誓っている。
　これではテロはなくならない。やられたほうは敵の姿すら確認できないから、不特定多数を対象としたテロ以外に報復の手段がない。高性能の画面による戦争ゲームとドローン（無線操縦機）の併用はテロの種をまくようなもので、米国はもうテロを非難できない。

　現実に近い高精度画面でなんども戦争ゲームをやらせたら、そのまま無線操縦機を操作してバーチャルの世界でのできごとのような感覚で現実の殺人を平気でやれるようになる。

　11月に世界中で一斉にプレイステーション4が発売されるというニュースが22日付のジャパンタイムズに載った。

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*「PlayStation 4 to get jump in U.S.」
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/08/21/business/playstation-4-to-get-jump-in-u-s/

Bloomberg

Sony Corp. will start selling the PlayStation 4 in North America on Nov. 15, moving to obtain an early advantage in the largest video game market against Microsoft Corp.

The $399 player, Sony’s first new console in seven years, will be available in Europe on Nov. 29 and in 32 countries for the Christmas holiday season, Sony Computer Entertainment Chief Executive Officer Andrew House said Tuesday in Cologne, Germany, ahead of the annual Gamescom, Europe’s biggest game conference. Orders already top 1 million, he said.

Sony’s plans put the PlayStation 4 in more than double the markets of Microsoft’s costlier Xbox One as the two companies begin a multiyear battle for dominance. Microsoft, which initially targeted 21 countries for its debut, last week cut the number to 13 to ensure larger markets have sufficient supplies.

“Sony’s set is cheaper than Xbox, so it will be easier to purchase,” said Junya Ayada, an analyst at Daiwa Securities Co. in Tokyo. “The PS4 is said to have gathered over 1 million pre-orders, but the key question is how much will it sell after the launch.”

The new consoles from Sony and Microsoft enter a marketplace that, since the last influx, has shifted toward mobile games played on tablets and smartphones like Apple Inc.’s iPhone. Console makers are betting faster machines with new features, from motion capture to immersive graphics, will entice consumers to spend on hardware as well as games.

The introduction of new consoles is likely to spark consumer appetite and set the video game market up for a new growth cycle, according to a note from Richard Beaudoux, a Paris-based analyst at Natixis Securities.

Sony unveiled the PlayStation 4 in June at E3, the Electronic Entertainment Expo. To counter the mobile threat, the Tokyo-based company is tying the console to its Vita handheld player. Executives Tuesday showed off games for 90 minutes to highlight the robust lineup of available titles, demonstrated how users will be able to use Wi-Fi within the home to play games streamed from the PlayStation 4 and announced a price cut for the Vita.

The Vita’s price was lowered to $199 from $250, Jim Ryan, CEO of Sony Computer Entertainment Europe, said at the event. In Europe, the new price is €199 ($267).
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　遠隔操縦ロボットが現実の戦争で使われるのはコストを削減するためである。地球の反対側から、相手を一方的に攻撃し自分は敵から攻撃される心配のない安全な場所にいる。人的損害を回避できて兵器の価格も桁違いに安いから財政状況の逼迫している米国にとってはメリットだらけに見えている。

　ロボットはどんどん進化するから、そのうちに自動的に索敵し攻撃できるロボットが開発されるだろう。そうしたら、人間の意思決定ナシに索敵し殺人を実行するロボットが生まれる。画像認識ソフトは高性能になり、現在ですら数千人の群衆の中から標的を検索するのに秒単位の時間で仕事をやり終えることが可能になっている。
　標的に関するデータを入力したらそれで終わりだ。あとはロボットが世界中を飛び回っている数万機のドローンから送られてくる画像情報を索敵システムで解析し、標的を見つけ次第、攻撃する。インターネットと接続すれば、いま米国が運用しているPRISMのようなシステムで世界中のどこにいても敵の居場所を特定できる。
　索敵・殺人システムがハッキングされたら、味方を敵と認識して攻撃するようなことも起きるだろう。米国大統領が自国のドローンに暗殺される可能性が現実のものになりかねない。
　ウィルスでプログラムの書き換えや、攻撃目標データの書き換えがなされたら、ある日突然に世界中のロボットが人類に牙を剥く日がくるかもしれない。映画の世界が現実になりかねない危うさがあるということだ。だから国連も重大問題としてとりあげている。
　原子力の他にもうひとつ、人類にはコントロールできない技術がいま生まれつつある。

　ロボット技術に関してジャパンタイムズがこの数ヶ月間で6回ほど異なる角度からとりあげているので、弊ブログで近々紹介したい。



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#2379 次の原発事故のために（５） 8000万ベクレル/ℓ 高濃度汚染水漏洩 Aug.22, 2013

　8月21日北海道新聞1面トップの見出し。
「福島第一　タンク漏水300㌧　放射性物質8000万ベクレル検出」

「福島第一原発の地上タンク周辺で汚染水のみずたまりが見つかった問題で、東京電力は20日、タンクからの漏洩を認めた上で、漏洩量が約300㌧に上るとの見解を示した。漏洩した汚染水から、ストロンチウム90（法廷限度量は1㍑当たり30ベクレル）などベータ線を出す放射性物質が1㍑当たり8千万ベクレルときわめて高濃度で検出された。」

　漏れでていないと言っていたのは参議院選挙が終わるまで、参議院選挙が終わった後にダダもれしていると前言撤回、じつにあくどい公表の仕方である。法廷限度の266万倍の高濃度汚染が公になった。独自に現地調査すらしないのでは、原子力安全委員会は機能していない。従来の原子力村の住民だけで原子力安全委員会を何度つくってもまったく無力で、原発に反対してきた学者を半数以上起用しない限り、委員会はその機能を果たせない。小出裕章氏や児玉龍彦氏を原子力安全委員会のメンバーとして招聘すべきだ。

　私はこのニュースを21日朝7時半頃のNHKラジオ放送で知った。事故後2ヶ月間ほど「ただちに健康被害が出るわけではない」「原子炉はメルトダウンはしていない」と、NHKテレビで何十回となく繰り返した科学文化部のミズノノリユキ氏が解説をしていた。
　要旨を書くと、地上からも地下からも海へ8000万ベクレル/㍑の高濃度汚染粋が洩れはじめており、原因すら分かっていないというのである。

　汚染水を溜め込んでいるタンクはすでに350基、33万㌧に達するが、鋼鉄製のタンクは円筒状の鋼鉄をボルトでつなぎ合わせて、ゴムのパッキンでシールドしただけのもの。耐用年数が5年だという。弱いことを承知だから溶接に切り換えたが、汚染水の増加量が大きすぎて間に合わず、ゴム製パッキン構造のタンクも相変わらず増設・併用している。ミズノ解説委員は「東電はタンクに水計を取り付けるべきだ」と言いつつ、「東電の対応能力を超えている」とも言う。
　その通りだろうが、福島第一原発爆発事故直後の2ヶ月間メルトダウンはないと言い、ただちに健康被害があるとは言えないとテレビで百回も繰り返した自分の発言に反省があるのだろうか。メルトダウンはしていたし、8000万Bq/㍑、法廷限度の266万倍もの高濃度汚染水の漏洩に「ただちに健康に被害があるとは言えない」とはいまさら言えるわけがない。漏洩した汚染水のそばにたった10分間たっていただけで、年間被曝限度の100mSvを超えてしまう。
　高濃度汚染水の漏洩にまるで他人事のような物言い、こんな信用ならぬ人の解説なんかいらないから、スタンスがぐらつかない小出裕章氏に取材して彼の解説を放送してもらいたい。公共放送であり受信料で成り立つNHKに原子力村の住人はいらない。

　8月10日のジャパンタイムスにも高濃度汚染水漏洩の記事が載っていた。この問題に興味のある高校生と大学生は、解説図と現場写真を参考にしながら本文を読んでみたらいい。URL書いておくのでクリックしてダウンロードしたらいい。

http://www.japantimes.co.jp/news/2013/08/09/national/tepco-starts-pumping-groundwater/
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Tepco starts pumping groundwater

But long-term solution will take two years at best

by Reiji Yoshida

Staff Writer

(1) More than two years after the 2011 meltdown disaster started, the Fukushima No. 1 nuclear power plant is facing another crisis as an estimated 300 tons of highly radioactive water reach the Pacific Ocean every day.

(2) Tokyo Electric Power Co. on Friday finally began a full-fledged effort to slow the massive flow by pumping highly toxic groundwater out of one location. But it won’t get to two other areas for several months and estimates that it will take some two years at best to completely solve the problem.

(3) Government officials now say the radioactive water began entering the sea at least since June, given spikes in radioactive materials in samples from a monitoring well near the coast within the plant compound.

(4) Since the catastrophe struck, fishermen have voluntarily stopped operations off Fukushima except for sampling, as the possible impact on fish and human health remains uncertain. But the water crisis is likely to raise further concerns about local seafood and could severely harm Japan’s credibility if both Tepco and the government fail to contain the problem.

(5) “It has now become clear that contaminated water is flowing into the sea. The current situation is extremely severe,” industry minister Toshimitsu Motegi reportedly told an expert meeting on the water crisis Thursday.

(6) On Friday, Tepco started pumping contaminated water from a pit dug near the coast between the reactor 1 and 2 buildings. When the operation reaches its full capacity it will hopefully stop the 100 tons a day from flowing through that area. But it will take at least several months for Tepco to start pumping 200 tons per day of tainted water from two other contaminated areas near the coast.

(7) It will also take nearly two years to set up equipment to freeze soil around the reactor buildings to create a 1.4-km-long barrier to isolate them from groundwater, government officials said.

(8) According to Tepco, about 1,000 tons of groundwater flow from the mountainside into the compound each day.

(9) Of that amount, 400 tons end up inside the damaged reactor buildings and 300 tons flow to the sea after being contaminated with radioactive materials from the damaged plant, mainly strontium and tritium.

(10) The remaining 300 tons supposedly reach the Pacific uncontaminated.

(11) The pit dug near the No. 1 monitoring well, where Tepco began pumping out water Friday, is in an area believed to be getting about 100 tons of groundwater every day.

(12) It is believed the groundwater reaching there is becoming contaminated by water from a damaged underground cable trench nearby that is connected to a reactor turbine building.

(13) Tepco plans to isolate the area by injecting liquid glass into the soil and building waterproof walls around the area by early October.

(14) It plans to finish building similar waterproof walls around the other two contaminated areas along the coast by the end of November.

(15) But a road map submitted Thursday to the government didn’t show when Tepco will start pumping water from the two areas to prevent it from going into the sea. Like the spot where pumping started Friday, about 100 tons of groundwater is believed to be flowing under each of these areas every day.

(16) In any event, pumping out the groundwater and building waterproof shielding walls won’t prevent all contaminated water from reaching the sea, though it will considerably reduce the total amount, government officials said.

(17) Thus, the government and Tepco now plan to use taxpayer money to create a barrier of frozen soil around reactors 1 through 4 by sinking a vast network of coolant pipes.

(18) The method is sometimes used during construction of underground tunnels, but this project will be the largest of its kind anywhere in the world and “some new technologies” will have to be developed, according to government officials.

(19) A setup with so much cooling equipment will also require a steady supply of electricity in vast amounts. In an extended power failure the soil would thaw.

(20) Despite these risks, government officials say the untested freezing method is the best way for Tepco to isolate the damaged buildings.

(21) The Natural Resources and Energy Agency will soon launch “a feasibility study” on the project, and no other methods are currently being considered, agency officials said.

(22) Meanwhile, Tepco’s failure to report on the water problem has managed to make the overall situation worse by making it harder to dump relatively clean water into the ocean.

(23) Tepco announced in June that it had found highly contaminated water in the monitoring well on the coast between the reactor 1 and 2 buildings. But it didn’t admit that the water is reaching the sea until July 22, one day after the pro-nuclear Liberal Democratic Party won its landslide victory in the Upper House election.

(24) Tepco President Naomi Hirose apologized for the delay while claiming the timing had nothing to do with the election.

(25) Tepco has been struggling with water contamination since the start of the crisis and the critical operation to keep the broken reactors cool generates 400 tons of newly contaminated water every day.

(26) The local fishermen, the safe image of their produce ruined, are now furious and refusing to accept any Tepco plan to dump relatively safe water into the sea from tanks that are badly needed for highly contaminated water.

(27) Tepco has long hoped to dump the coolant water into the sea after removing the radioactive materials and diluting it with clean water to meet government safety standards.

(28) Tepco also plans to pump clean groundwater from the mountainside near the plant before it flows into the reactor buildings.

(29) Now the government is unable to secure the politically necessary consent of the local fishermen to carry out these plans.

(30) “Until we first stop the flow (of contaminated water) into the sea, we would not be able to ask for consent of fishermen,” a senior official at the Natural Resources and Energy Agency said Thursday.

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　イラスト図を見ると、左手山側から日量1000㌧の地下水が福島第一原発内へと流れ込んでくる。メルトダウンしている原子炉の燃料棒は高熱で融けて地下水と接触しているから、地下水は高濃度汚染水となっている。
　イラスト図の左下に書かれている「日量400㌧の汚染水」は流入する1000㌧のうち1～4号機建屋とタービン建屋内に流入する地下水が400㌧ということのようだ。この400㌧のうちの300㌧が毎日太平洋へ流出している。(8)(9)(10)段落を読んでもらえばわかる。
　同じ400㌧の数字だが(25)によれば、事故以来、毎日400㌧の水が冷却用に使われており、日々400㌧の新たな汚染水が発生している。循環していて増えていないと思っていたが、いったいどうなっているのだろう。冷却水は循環しているのではなく、セシウムだけを1万分の1の濃度に下げて、他の核種はまったく濃度が下がらずに、高濃度汚染水のままタンクに保管され増え続けているのである。
　これらの汚染水を全部保管するとしたら1000㌧の保管タンクを毎日一基ずつ増設していかなければならない。10年間では「800㌧×365日÷1000㌧=2920貯蔵タンク」だ。
　アルファ線を出す万年単位の半減期の核種もあるので、文字通り「永久保管」だから、実際上はいずれ環境中に漏れ出すことになる。地震も津波もあるから無事に300年保管する事だって奇跡に近い確率だろう。半減期30年のセシウムやストロンチウムが1000分の1に減衰するのに300年かかる。プルトニウムは半減期2万4千年だからたったの300年ではそのままだ。300年間増え続ける超高濃度汚染水を貯め続けたら、日本列島を容量1000㌧の貯蔵タンク群で取り囲むことができるだろう。そんなにバカげた処理を東電はいま現在行いつつある。とっくに手遅れなのだが、やれることもある。

　その前に水の流れの事実関係をまとめてみよう。1000㌧の地下水が敷地内に流入し、そのうちの400㌧が1～4号機のある敷地内に流れ込み、300㌧がメルトダウンした燃料と接触して毎日海へ流出している。
　差し引き100㌧は段落(11)を読むと、1号炉の監視井戸から毎日汲み上げられている。その結果、汚染をまぬがれている地下水が600㌧、汲み上げられているのが100㌧、そして高濃度汚染水が300㌧毎日海へ流出していると考えていることになる。

　8月19日の北海道新聞の1面と3面の記事を読んでもそのあたりの事実関係がさっぱり書かれていない。新聞各紙はいったい何を伝えたいのだろう。

　もう少し事実関係を書いておきたい。原子炉建屋とタービン建屋はケーブル・トレンチ（配線用側溝）でつながれており、ここに2万㌧高濃度汚染水がたまっており、そこから洩れて地下水を汚染している。英文記事中にはトレンチ内にたまっている汚染水2万㌧の記述がないが、(11)と(12)にそのあたりのことが書いてある。

　10月初旬までに東電は地下にガラス固化の防水壁を作る計画をもっている(13)。この地下防護壁が2箇所の汚染地域で完成するのが11月末(14)。
　しかし、政府へ提出されたロードマップにはそのあたりのスケジュールが明確にはされていない。東電はマスコミ発表と政府への報告を使い分けているのである。実際には大幅に遅れるのだろう。毎日約100㌧の高濃度汚染地下水が海へ流れていると考えられている。毎日8兆ベクレルの汚染水が流出しはじめているということ。あとで計算式を書くので、それを参考にして比例計算して確認したらいい。

　政府も東電も1号機から4号機すべてを網羅するガラス固化による防護壁建設と広大な埋設凍結システム（地面を凍らせる）に税金投入を考えている（17）。この手の地下凍結施設工事では世界最大(18)。

　設備が完成してもトラブルがあれば凍結した土が融けて汚染水が海へ洩れるリスクがある。凍結には膨大な電力がいる。しかも数百年間どころではない、アルファ線を出す核種には半減期が万年
を超えるものが並ぶ。だから、海洋汚染を防ぐことは事実上不可能なのだ。問題なのは海から陸地へ戻ってくる放射性物質だ。消化器系から入るものは排出されるが、乾いて放射能のチリとして呼吸器から体内に取り込まれたら排出されないのでアウトである。肺胞にくっついて放射線を出し続ける。その人が死んでも骨や肺の中にそのまま残り放射線を出し続ける。半減期が数万年以上の物アルファ線をだす核種に多い。セシウムやストロンチウムはガンマ線とベータ線を放出する。内部被曝したら人体への影響ははかりしれない。80km圏内の住民が避難しないで放射性物質の微粒子の舞う地にいまだに住み続けている。福島が壮大な人体実験場と化しているというのはそういう意味だ。

　各原子炉冷却用の水が供給されて、それがすべて汚染水として回収され、セシウムが除去されているが、他の放射性物質は除去されていない。核種は百を超えるから、放射線量はほとんど下がらないのが実態だろう。その中でトリチウムは除去する方法はあるがコストが高くて東電はハナからやるつもりがない。だから、セシウムだけを除去しても汚染水は8000万Bq/㍑もの高濃度のままなのである。

　東電の公表データによれば地下水の流れは年間30mだそうだから、100mの距離を越えてそろそろ海への流出が始まるが、すでに湾内は汚染されているので、地下水の流れは東電公表数値よりも速いのだろう。

　これとは別にタンク内の高濃度汚染水が300㌧洩れたという。8000万ベクレル/㍑もあったら、鋼鈑をつなぐゴム製のパッキンは耐用年数の半分ももつのだろうか？ゴムは紫外線でも劣化するから、強い放射線に当たっていたら、実用上耐用年数は半分くらいと考えておいたほうがいいのではないか。

　プログラマブル・カリュキュレータHp35Sを使って地上タンクからの流出量を計算してみよう。もちろん電卓で十分だ。桁数オーバーするだろうから、その点を考慮して確かめてみたらいい。
　300㌧×1000㍑×80,000,000ベクレル/㍑＝2.4×10＾13

　24兆ベクレルとなる。これに33万㌧と汚染水が加わるから途方もない数値だ。
　中部大学の武田邦彦教授のブログでも漏洩した分を24兆ベクレルと計算している、誰がやっても前提条件が同じなら、算式と答えは同じ。
　武田邦彦ブログ：http://takedanet.com/2013/08/post_3b9c.html

　すでにタンク内に保管されている33万㌧の汚染水の総ベクレル数も計算してみたい。前提条件は汚染濃度が同じだということ。
　330,000㌧×1000㍑×80,000,000ベクレル/㍑＝2.64×10＾16

  2京6400ベクレル（26テラBq）となる。チェルノブイリの総放出量はいくらだったかな？

（約1億キュリーのようだ。1Ｃi＝3.7×10^10Bqだから、264万Ｃiとなる。これは時間当たりだから、「24時間×365日」で年間量に換算していいのだろうか？231億Ciとなるのだが大きすぎるので、なにか計算違いがあるのだろうか、それとも福島第一原発事故はによる放射能放出量はチェルノブイリの231倍なのだろうか。2年間で計算すると462倍？だれかコメント欄で教えてほしい。
換算表：http://lucia-h.net/pages/20110319/page_03.html　）

　これに地下水の漏れが日量300㌧で同じ汚染濃度だとするとどうなるのだろう。英文記事を読んでもらっただろうから、政府筋はガラス固化した防護壁を地中に作り、原子炉およびタービン建屋のある敷地幅1.4kmを凍結させる仕掛けを作るのに2年かかると言っている。完成するまでにこれから2年間どれだけの高濃度汚染水が海へ排出されるのか計算してみたい。念のために書くが、すでに漏れ出している分は計算には入っていない。
　300㌧×365日×2年×1000㍑×80,000,000ベクレル/㍑＝1.752×10＾16

  1京7520兆ベクレルである。

　東電はタンクから高濃度汚染水が洩れたことを6月に知っていた。しかしそれは海へは流れていないと説明している。海は漏れ出したのは参議院選挙が終わった7月22日以降だと、まことに都合のよい説明だ。英文記事に書いてある。こんな説明を誰が信用するだろう。22日は第23回参議院選挙投票日の翌日である、失笑ものだ。

　2011年6月公表の33種類の核種のデータしかネット上では入手できないが、半減期が1年以上の核種はどれほどあり、そのうちセシウムはどれくらいの比率になるのだろう。セシウムだけを除去してもほとんどの放射性物質はそのまま残留しているなら、汚染水のクリーンアップは幻想ということになる。31の主な核種のうち半減期が1年を超えるものは9種類である。

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 "福島原発　放出された核種"をキーに検索してみた。以下のデータは2011年6月までのもので、それ以降のデータはどうなっているのだろう？
http://savechild.net/archives/3891.html
http://www.cpdnp.jp/pdf/120613Takasaki_report_Jun9.pdf
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　地下水はとっくに海へ漏れ出しているのだろう。大規模な海洋汚染がはじまったと理解すべき。太平洋の放射能汚染はこれからひどいことになる。南への沿岸流に乗って千葉を超えて茅ヶ崎辺りまで汚染された海水面が広がっていく。沖へでた汚染水は黒潮の流れに乗って北へと向かう。このままでは脂の乗った青身魚のサンマだって福島沖を行ったりきたりしているのだから2年後にはどうなっているかわからない。

　釧路沖でクロマグロが獲れている。高温水域があるからだが、黒潮に乗って百種類を超える核種の放射性物質が道東沖に来る可能すら否定できない。マダラやカレイなどの白身魚がセシウムの濃度が高くなるようだから、これから何年間もデータを注視しなければならない。魚のストロンチウム汚染データは計測して公表されているのだろうか？トリチウムは？他の核種は？魚種ごと。核種ごとの継続的なモニタリングにするにはたいへんなコストがかかる。いちじるしく分析が難しい各種もあるようだ。
　漁業協同組合が連帯して発言しないのは不思議だ。これから高濃度汚染水の垂れ流しで海洋の放射能汚染拡散が進めば漁業者や水産加工業者は死活問題になりかねない。地下防護壁と世界に前例のない大規模なクーラント・プラントの建設にはどんなに速くても2年間はかかると政府筋が言っている。しかしすべては絵空事で必要なロードマップすらないのが現実である。
　青森県六ヶ所村には福島第一原発とは比較にならないほど大量の使用済み燃料が保管されている。地震や津波によってこの再処理施設が破壊されたら日本の半分は人が住めなくなるだろう。福井県にある原発についてもその位置関係から事故が起きたら福島の比ではない、甚大な被害が予想される。関西圏と中部圏が人の住めない放射能汚染地帯と化す。

  大陸プレート4枚がせめぎあうところに位置している日本に原発はいらない。

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*「（放出放射線量）90万テラベクレルの嘘」ブログ「院長の独り言」より
http://onodekita.sblo.jp/article/56155785.html

 「放出放射線量が1/7だから健康被害は起きないー放出放射能量を再度計算」
http://onodekita.sblo.jp/article/67657747.html

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*#1463 「福島第1原発3号炉はもう無い：東京電力社員退去要請の意味」
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-04-06

*#1462 「裸の王様：原子炉圧力容器は破損している　論より証拠、よく写真を見てごらん 」
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-04-05

**#1460 「原子炉圧力容器損傷か？：写真で検証」
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-04-03-1

　#1607 児玉龍彦国会で告発(2)：（書き起こし） July 31, 2011　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-07-31

　#1611 児玉龍彦教授（3）：息子さんからのエール Aug. 3, 2011　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-08-02-1

　#1655 あらら、何を隠そうとしているの？：原子炉建屋にコンクリートの覆い Sep.21, 2011　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-09-21

　#2237 過剰富裕化論提唱者の福島原発事故処理構想：遺稿 Mar. 4, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-03-04

　#2323 次の原発事故のために（１）：甲状腺癌と情報操作？：U.N. experts see no increase risk of cancer … Jun. 6, 2013
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-06-06

　#2324 次の原発事故のために（２）　：福島県で12人が甲状腺癌 Jun. 7, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-06-07

　#2325 次の原発事故のために（３）：Tyroid cancer hits 12 kids in Fukushima: Jun. 8, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-06-08

　#2377　次の原発事故のために（４）：小児甲状腺癌18人に　　Aug. 21, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-08-21




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#2357 臨床試験でデータ捏造： "Data in Novartis drug study manipulated" July 16, 2013

  7月13日ジャパンタイムズの一面に載った記事を紹介する。
　ノバルティスファーマの降圧剤ディオバンの臨床試験（2001～2004年）でデータ捏造のあったことが判明した。
　前臨床試験（動物試験）を経て安全性が確認されると、次は臨床試験となる。薬剤の効能や副作用を人間で確認するために臨床試験が行われる。いわば人体実験のフェーズ。
　ここでインチキがあっては薬の安全性や効能が根底から覆されるから、あってはならぬこと。

　この薬は日本市場だけで年間1000億円、全世界では6000億円もの売上のある降圧剤である。高血圧の薬だから患者数が多く市場は大きい、9年前の「大型新薬」といえるだろう。京都府立大の元教授（2月に退職）の研究だが、データ処理をノバルティスファーマの社員にまかせっきりにしていたようだ。研究論文にはノバルティスファーマ社員である身分を隠して大阪市立大非常勤講師という肩書きが記載されていた。

　臨床試験にはさまざまな職種の人が関係するが、この臨床試験の中心は医師だ。ところが臨床データの統計処理を自分でやれる医師は少ないから、だれかに任せるか、外部の受託機関へ統計処理を依頼することになる。臨床試験グループに製薬メーカの人間が混ざっていて、統計処理を一人でやっているとなったら、臨床試験の結果自体が疑惑をもたれるのは当然のことで、そういう人選や仕事の任せ方をしてはいけないのは、当然のことだ。当該研究をした京都府立大元教授が統計処理を担当した人がノバルティスファーマの社員であることを知らなかったことは実務上ほとんど考えられない。チームの一員で、大事な統計処理を担当した者の身分を知らないなどということはありえないのである。
　応用生物統計学に関する研究室は全国に二つ（十数年前の情報）しかないので、応用生物統計の専門家は少ない。
  何が疑惑の引き金になったのかを調べてみたら、バルサルタン（ディオバン）と「従来治療群」の比較データが出てきた*1。標準偏差が同じになっている。複数項目で同じになっているから、データを統計処理した経験のあるものなら誰でも違和感を抱くはず。こんなことはありえないのである。片方のデータから定数を引いて他方のデータとすると、平均値は異なるが標準偏差の同じデータが簡単に作りうる。そういう操作を強く疑わせるから、これではデータ操作をしましたと公言しているに等しい。私は34年前（1979年から5年間、そして1990年頃）に経営分析で線形回帰分析を繰り返しやったことがあるが、標準偏差が同じデータにはお目にかかったことがない。
（当時（1979年）のパソコンはオモチャ同然で仕事のシーンでは使いものにならなかったので、科学技術計算用のプログラマブル・キャリュキュレータHP67とHP97 を使ってデータ処理していた。1991年頃だったと記憶するが子会社・関係会社と管理する部門に所属していたときにはEXCELで基本統計量が簡単に計算できるようになっていた。）
　こんな杜撰な捏造処理を専門家がするわけがないから、データ加工をしたノバルティスファーマの社員は応用生物統計に関しては素人だろう。基礎学力の確かな者ならこんな捏造はしない、専門家が十人見れば十人ともデータの捏造を見破るに決まっている。統計の専門書を読み、実際にデータをいじってみたら誰にでも分かる基礎的レベルの話しなのだ。1970年代は中学校で統計処理を教えており標準偏差や偏差値については中学生でも基礎知識があったから、その年代の人はこのデータの「奇異」さが理解できるだろう。統計学の基礎的概念は中学生でも理解できるし、実際の計算トレーニングでその方法を習得可能であるから、統計学の基礎的なところは昔のように中学校で教えるべきだ。
*1　「ディオバン（バルサルタン）の臨床研究の統計学的懸念の解説図１」がページの中ほどに載っている。
http://diovan-novartis.blogspot.jp/

　この手のデータ処理には専門資格制度が必要ではないか。「応用生物統計の研究室でドクター前期課程を修了した者」というようなガイドラインを業界内で作ればいい。

　世界の製薬メーカはこの20年間で統合が進んで、小数の巨大企業が世界市場を寡占支配している。だからその研究費も膨大で、日本では日常的に大学研究室へ寄付行為がなされている。これではお金を媒介にして癒着が深まるのは当然のことだろう。
　ご多分にもれず、当該元教授の研究室もノバルティスファーマから1億円を超える寄付金を受けていた。1億円ももらっていたら、そのメーカの臨床試験に手心を加えたくなるのは自然な成り行きだ。
　このようなわけで製薬メーカから大学研究室への寄付金は元々問題が大きい。

　薬学部や看護専門学校などへの進学を考えている高校生に読んでもらいたい記事である。もちろん、薬学部や医学部の学生そして看護専門学校生も読んで考えてもらいたい。次にこの手の事件が起きるときには君達が不正に関係しているかもしれないのである。そういう緊張感をもって読んでほしい。そして、進学したら統計学もしっかり勉強してほしい。自分の周りの関係者がこういう意図的な操作をしたときに見破り、忠告できる能力を身につけておこう。コンプライアンスをしっかりするには、関係者の基礎的学力のレベルが問題になる場合もあることを知っておきたい。

　（ニムオロ塾では高校生の時事英語授業でこの記事を取り上げる。塾長ひとりで教えているから生徒の数は少人数だが医学部進学希望、薬学部進学希望、看護系専門学校へ進学希望の生徒がいる。大事に育てたい。）

http://www.japantimes.co.jp/news/2013/07/12/national/data-in-novartis-drug-study-manipulated/
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Data in Novartis drug study manipulated

Kyoto university sounds alarm on researcher's claims about hit blood pressure medicine Diovan

Kyodo

The data used in a clinical study on Novartis Pharma K.K.’s blockbuster blood pressure drug Diovan were manipulated, Kyoto Prefectural University of Medicine has revealed.

The research, based on around 3,000 Japanese with high blood pressure, was started in 2004 by Hiroaki Matsubara, a former professor at the school who published papers between 2008 and 2012.

His study concluded that Diovan, generically known as valsartan, is more potent in reducing angina and strokes than other antihypertensive medicines.

Facing reporters Thursday, a university official said its investigation showed that “it is highly likely that this conclusion was erroneous.” The university said it does not question the drug’s effectiveness at lowering blood pressure.

Asked if Matsubara could have deliberately tweaked the data, Shinji Fushiki, vice president of the university, said the researchers’ conflicting accounts are making it hard to pin down.

“Those involved in the research give accounts that do not match up with each other, so we don’t know who did manipulation where,” Fushiki said.

Last December, Matsubara requested that his papers be withdrawn because of “data problems” after the data in his study were questioned.

Data manipulation in such a large clinical study is thought to be rare, and it is believed the university is considering filing a criminal complaint.

A lawyer representing Matsubara said the researcher did not alter the data.

“We are surprised by what was said at the news conference. We would like to withhold any specific comments at this point. (Matsubara) has not been involved in the manipulation,” lawyer Rei Hashiguchi said.

Matsubara’s research on the drug has been called into question on other fronts as well. A Novartis Pharma employee was involved in analyzing statistical data but the employee’s affiliation was not indicated in the papers. Matsubara’s research team was also known to have received more than ¥100 million in grants from the drugmaker.

Novartis Pharma, a unit of the Swiss pharmaceutical group Novartis, said in a statement that it “cannot confirm if there had been any deliberate acts” of data manipulation in the course of research because of the inadequate account in the university’s report.

The university’s report, however, said Novartis Pharma refused its request to interview the employee in question. The drug company said the request was rejected at the strong behest of the employee, who has retired from the company.

While noting the university’s acknowledgement that its drug effectively lowers blood pressure, Novartis said it regrets the case is causing tremendous concern among university officials and patients. Diovan is one of its flagship products and generates just over ¥100 billion in revenue in Japan.

The Novartis employee in question was also involved in Diovan research at Tokyo Jikei University, Chiba University, Nagoya University and Shiga University of Medical Science.

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【関連記事のURL】
周辺知識があったほうが記事の理解がしやすいだろう、下記の解説を参考にしてください。

「ノバルティス論文疑惑、バカを見るのは患者？」（東洋経済）
http://toyokeizai.net/articles/-/14212

「松原弘明ディオバン撤回論文、ノバルティス社員が関与・寄付1億」
http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-3242.html

「ノバルティスファーマ　医学界、製薬業界を震撼させた論文データ「捏造」疑惑」
http://medical-confidential.com/confidential/2013/07/post-568.html


 プログラマブル・キャリュキュレータHP67とHP97について
　#1661 情報処理検定試験（9月25日）が近い： RDマシンと科学技術用計算機HP67 Sep. 23, 2011
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-09-23-2


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#2351 円安で燃料高騰 初水揚げサンマ1尾500円 July 9, 2013

　昨日も25℃、今日も同じくらいで日本一涼しい。東京は3日連続で35℃を超えた、例年になく暑い夏がはじまっている。
　今日はC中学校が体育祭の総練習で明日が本番、根室高校は明後日から学校祭。
　昨夜から8月の金比羅さんのお祭りの練習が始まったようで、8時までピーヒャラドンドコが聞こえていた。

　さて、釧路でサンマの初水揚げアリ、円安で燃料高騰のため出漁を見合わせた船が多いという。
　対ドル為替レートは100円を切ったり超えたりと、昨年7月3日に79.83円付近だったことを考えると、ずいぶん円安に振れているのはアベノミクスの影響だろう。

  釧路も根室もサンマは水産業の主力商品の一つである。日銀が270兆円というとてつもない量的金融緩和をしているが、サンマ関係者は喜んで入られない。
　"異次元の量的緩和"は円安を誘導し、グローバル企業である自動車メーカの利益を膨らませるが、それが下請けメーカに波及することはない。
　その一方で円安は輸入品の価格を押し上げる。コストアップを販売価格に転嫁できない沿岸漁業は死活問題になりかねない。燃料費高騰による採算悪化を理由に出漁を取りやめた船主が多い。煌々と明かりをつけてサンマを集めて状況を自分で見極めるほど余裕のある船主はすくない。
　"異次元の金融緩和"なんて都合のいいことばかり言っているが、アベノミクスにはこうした負の側面があることを考えていたのだろうか？

　イカ釣り船はたくさんの集魚灯を船の両側につけ、交互につけたり消したりしてイカを針で引っ掛けてとる。サンマも同じように明るい集魚灯をつけて集め、点けたり消したりして移動するサンマを掬い上げる。数百個もある集魚灯の電気消費量を数分の一に下げるために値段の高いLED電球に取替えが進んでいる。一隻につき数百万円かかる。白熱球だと600wクラスのものを200～800個くらいも使うから、消費電力は大きい。大型船だと消費電力は野球のナイター設備に相当するという。明るい船にサンマが集まり漁獲高に影響するから、漁船は競って強力な集魚灯を船に取り付ける。LEDライトは単価が高い。
　船主達は燃料費の高騰を販売価格に転嫁できないので、高い設備をしてランニングコスト低減に努力している。

　円安は円が安くなることで、国力の衰退を通貨が表現していることに気がつこう。円安は喜ぶべきことではない。長期的な円安がはじまったと見るべきで、輸入品価格は円安が進み徐々に値段が上がっていく。根室に住んでいると冬の暖房用灯油の値段が気になる。
　日本は人口縮小時代に突入した。人口が減少すれば経済規模が縮小するからGDPも下がっていく。経済成長なんて幻想にすぎない。高速で進んでいく高齢化と人口縮小を前提に経済規模を縮小するしかないのである。

　歯舞漁業協同組合ではブランド「舞サンマ」のネット販売もやっている。消費者と直接つながることで活路を見出そうと何年も前から努力している。
　サンマは脂が乗っているから白身の魚に比べて格段に放射能汚染が少ないことがわかっている。
　これからサンマの時期を迎える、旬のサンマをたくさん食べよう。

　6月5日、ジャパンタイムズの社説に載った記事を紹介する。道東の漁業の町の高校生に読んで考えてもらいたい記事だ。ニムオロ塾の時事英語授業でも教材として採りあげている。

http://www.japantimes.co.jp/opinion/2013/06/05/editorials/cheap-yen-exacts-toll-on-fishing/
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Jun 5, 2013

Cheap yen exacts toll on fishing

（１）　The cheap yen caused by the Abe administration’s economic policy, which is centered on the Bank of Japan’s massive monetary easing, has led to price rises on imported items. Fishermen especially are suffering from rises in fuel oil prices. Because wholesalers and volume sellers basically control the prices for fishery products in most cases, it is difficult for fishermen to pass on their higher costs to consumers.

（２）　The government must become fully aware of the difficult situation in which Japan’s fishing industry finds itself and take necessary measures. At the same time, fishing cooperatives across the nation should make their own efforts to overcome this situation.

（３）　It is said that recent fuel cost increases have affected the fishing industry three to five times more severely than the taxi and trucking industries. Some fishermen have been forced to stop fishing temporarily and others permanently.

（４）　On April 26 and 27, some 1,500 squid fishing boats throughout the country were forced to suspend fishing. Squid fishermen sharply feel the effect of fuel cost rises caused by the cheap yen since they have to use fish-lure lights during night operations. Fuel costs account for some 30 percent of the total operating costs for a squid fishing boat.

（５）　On May 29, more than 2,000 fishermen took part in a rally at Tokyo’s Hibiya Park, sponsored by JF Zengyoren or the National Federation of Japan Fisheries Co-operatives. They demonstrated around the Diet Building, calling on the government to take emergency measures to help them. They brought home their plight, saying the current situation makes it difficult for them to continue fishing despite their desire to bring fresh fish to consumers.

（６）　Since the rise of fuel oil costs in 2008, Japanese fishermen have made efforts to save fuel by cruising fishing boats at a lower speed and using fish-lure lights at a lower level of brightness. They succeeded in cutting fuel oil costs by 24 percent, but recent increases in fuel prices have wiped out the effects of their efforts.

（７）　In view of the decreases in fishing resources around Japan and the shortage of young people who want to be fishermen, some government measures are necessary. Until 30 years ago, Japan boasted the world’s biggest fishing catch. In terms of catch, Japan is now No. 4 after China, Indonesia and India in that order.

（８）　Because oil prices are unlikely to fall anytime soon, fishermen need to reduce their fuel consumption. Efforts should include the use of energy efficient LEDs for lighting, the replacement of old fishing boats with new ones that are more fuel efficient and the addition of auxiliary sails so wind power can be utilized when possible. The government should provide assistance.

（９）　Fishing cooperatives also should make efforts to publicize their fishing products and sell them directly to consumers. The Internet can be of great help in this aspect. They also should carry out a campaign to have Japanese consumers eat more fish caught locally.

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*#2245 　円安はそんなにいいことか？ Mar. 17, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-03-17

　#2246 TPPを考える ：エコノミスト浜矩子の見解＋アルファ　 Mar. 19, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-03-18-1



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#2348 アングロサクソンの世界支配：データマイニング・プログラム July 6, 2013

　日本大使館すら米国NSAの盗聴対象になっていることが明らかになったが、フランスやドイツに比べて日本政府は歯切れが悪い。同盟国に盗聴なんてバカなことをするなと言えない、まるで腰抜けにみえる。植民地が宗主国に遠慮しているような物言い、米国に「確認中」だという。

　米国は情報謀略技術に長けた国である。第二次世界大戦ではまんまとやられてしまった。米国は日本の暗号を解読して真珠湾攻撃を事前に察知しながら、ハワイの太平洋艦隊へ知らせなかった。自国の艦隊を見殺しにしても、それを口実にして世論をあおり、戦争に持ち込んで白人国家の共通の敵である唯一の有色人種の列強国、日本を叩く必要があった。
　ベトナム戦争でもトンキン湾で自国の船を沈め、開戦の口実にした。
　イラク戦争開戦の口実となった貿易センタービルへの旅客機激突でもいろいろ囁かれている。もし本当にアルカイダによる計画があったのなら、PRISMに引っ掛からなかったはずがない。"いつものように"その情報を逆に利用して何かをしようとしたはずであるが、それが何かはみなさんの想像にお任せするしかない。
　この件に関してはいくつかヘンテコリンな事実がある。ペンタゴンへ旅客機突入の「現場写真」など「証拠写真」はネット上からすぐに消えていった。爆破された建物の壊れた幅と旅客機の大きさがまるで辻褄があわない。そして死体はひとかけらも写っていなかった。まるで巡航ミサイルで攻撃されたかのような現場だった。乗客はどこへ消えたのだろう？
　巡航ミサイルなら積まれていたのは火薬であるから火薬の主要成分である窒素化合物が大量に辺りへ飛び散ったはずで、肥料をばら撒いたようなものだから芝生はうんと伸びる。ジェット燃料が爆発したのなら芝生へは窒素化合物が飛び散らなかっただろうから、芝生や土の窒素含有量を調べれば爆発したものが何か簡単に識別がつく、しかし爆破現場付近の芝生の土はすぐにブルトーザで削られ表土の入れ替えがなされた。貿易センタービルの瓦礫もすぐに処分されて、どこに棄てられたのかさえ不明である。数日でこれらの作業が完了しているから、じつに手際がいい。片付けについて周到な準備でもあったのだろうか？
　なにがどうなっているのか私にもさっぱりわからぬが、あのときはドイツ政府が米国の情報操作について抗議している。
　米国は事前に情報を察知し、それを利用して仕掛ける（＝謀略戦）ということにじつに巧みな国といえる。

　5番目の記事をお読みになればわかるが第一次世界大戦から米国と英国は共同して情報戦略を検討、実行してきた。英米共同の情報戦略は昨日今日の話ではない、長い歴史（実績）をもっている。

　データマイニングプログラムでインターネットを監視しているというのはどういうことだろう。インターネット上に流れているあらゆる情報を米国がモニターしているということ。
　日本企業はインターネット経由で新製品開発情報のやりとりをしてはならない、米国へ筒抜けになるからだ。企業内のサーバーだって危うい。
　米国は中国がサイバー攻撃を仕掛けていると言っていたが、自国のこのようなシステムの存在には口をつぐんできた。中国どころではない、英米は共同して世界に張り巡らされたネット全体を盗聴・監視している。

　米国はデータマイニング・プログラムで手に入れた情報をいつでも自国の競合企業に秘密裏に流すことが可能だ。自国の国益にかなうことなら米国は躊躇なく実行するだろう。
　米国NSAはもう一つ軍事目的の通信傍受システム（エシュロン）をもっている。これも英国と共同運用されている。通信傍受に関する英米同盟は英国と米国の頭文字をとって"UKUSA（ウークサ）"と呼ばれている。10万人の職員がいると噂されているエシュロンやネット監視システムであるPRISMはアングロサクソンによる世界支配のツールだ。

　日本は国防上独自のネット技術やOSをもつべきだ。数学は日本がとくに世界に秀でた分野であるから、人材を集めて日本独自のネット戦略を検討したらいい。暗号技術、OSなどユニークなものをつくりあげるべきだろう。米国の標準が国際標準となっている現状では情報監視がしやすい。
　四半世紀ほど前にTRONという日本独自のOSを搭載したユニークなコンピュータがあったが、米国からの圧力に屈して潰されたことがある。米国にとってB-TRONはよほど不都合だったのだろう。
（潰されたのはB-TRONである。Bはbusinessの略。家電や携帯電話ではTRONが広汎に採用されている。）

　スノーデン氏の暴露にはじまる大騒ぎをジャパンタイムズの記事で追えるようにURLを注記しておくので、高校生や大学生でこの問題に関心のある者はじっくり読んで分析し、自分の将来にどうかかわるのか考えてみたらいい。こちらの方面のエキスパートいう職業選択肢もあるだろう。

"U.S. taps severs in vast data-mining program"
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/06/08/world/nsa-fbi-tapping-companies-servers-mining-internet-data/

"U.S. debates vast monitoring of phone calls"
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/06/08/world/u-s-debates-vast-monitoring-of-phone-calls/

"Secret U.S. directive plans for cyberwar"
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/06/08/world/secret-u-s-directive-plans-for-cyberwar/

"Data-mining soars even as 9/11 fades"
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/06/09/world/data-mining-soars-even-as-911-fades/

"America and Britain team up on massive surveillance"
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/06/29/world/america-and-britain-team-up-on-mass-surveillance/

"Mr. Snowden’s revelations"
http://www.japantimes.co.jp/opinion/2013/07/01/editorials/mr-snowdens-revelations/


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*エシュロンについて（ウィキペディアより）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3

**TRONプロジェクト（ウィキペディアより）
http://ja.wikipedia.org/wiki/TRON%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88
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#2341 子宮頸癌ワクチン副作用の確率は？：薬科大や看護系の学生用 Jun. 26, 2013

  月曜日の朝、冷たい空気の中をサイクリング。風を通すウェアーだったのでスピードが出ると寒かった。家に戻ろうかとも思ったが、そのまま走っているうちに暖かくなってきた。どうも風邪を引いたようだ。鼻水が出て、しょっちゅう鼻をかんでいる。これをアップしたらさっさと寝よう。
　今夜はあいにくジリ模様、走るとぬれるだろうから真夜中のサイクリングはとりやめ。

　今回とりあげているのはワクチンの副作用に関する記事だから、薬学部や看護専門学校への進学を考えている高校生に読んでもらいたい。もちろんこの問題に興味のある高校生や大学生にも。

　6月14日付のジャパンタイムズ紙社説に子宮頸癌ワクチンの副作用が取り上げられている。重篤な副作用症例がどれくらいの確率なのか、他の予防接種と比べてどの程度なのか数字を抑えておくのは意味のあることだろう。無理があるとは思うが、インフルエンザワクチンやポリオ*ワクチンの重篤な副作用症例の割合が比較の材料になっている。

*ポリオウィルスは小児麻痺を起こすウィルス。日本では現在発生していない。
「ポリオとポリオワクチンの基礎知識」（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/polio/qa.html

　日本では毎年2万人の女性が子宮頸癌と診断され、そのうち3500人が亡くなっている。子宮頸癌は20代、30代で罹患する。この癌は一般的な人パピローマウィルスによって引き起こされる。いわゆる性感染症（STD）である。

(5)  Every year, about 20,000 women in Japan are diagnosed with cervical cancer and about 3,500 of them die. Cervical cancer cases are on the rise among women in their 20s and 30s. The cancer is caused by the commonplace human papillomavirus (HPV), which is transmitted usually through sexual intercourse.

　ここで少し厄介なことがある。HPVは種類が多く100以上のタイプがあり、そのうちの15タイプが子宮頸癌のハイリスクのウィルス。HPV16型と18型が70％の子宮頸癌の発症にかかわっている。日本女性の80％がHPVに感染すると推計されている。

(6)  There are more than 100 types of HPV; some 15 types have a high risk of causing cervical cancer. HPV types 16 and 18 are responsible for about 70 percent of all cervical cancers. It is thought that 80 percent of Japanese women become infected with HPV during their lifetime.

　日本ではタイプ16とタイプ18に効果のある2種類のワクチンが使用されている。厄介だといったのは子宮頸癌を引き起こすウィルス全部に効果があるわけではないから、このワクチン接種で子宮頸癌リスクをゼロにはできないということ。おおよそ70％の子宮頸癌が防げるに過ぎないから、過剰な期待をしてはいけない。「子宮頸癌のワクチン接種を中学生のときにしたのに、なんで子宮頸癌に罹るのよ！」なんてことにならないように、きちんと理解しよう。

(7)  Two types of vaccines that are effective against HPV types 16 and 18 are used in Japan. Although they do not cover all of the high-risk types of HPV, combining the vaccinations and medical examinations is considered an effective preventive.

　それゆえ他の予防接種の重篤な副作用リスクと単純に比較することができない。ポリオは完全に防げるから、これとの比較は意味がないだろう。インフルエンザワクチンが比較の対象としてはある程度意味をもつかもしれない。インフルエンザにはタイプがいくつもあってタイプが違えばワクチンは効かない。しかし、通常のインフルエンザは適切な処置をすれば命にかかわるほど重篤な症状を呈するものではないから、その点を考えるとこれも比較の対象としては限定的といわざるを得ない。
　数字は自分で見て確認してほしい。

　予防接種による利益（benefit）と予防接種のリスクを秤にかけて判断して、予防接種をやるかどうかを自己決定するわけだが、予防接種で重篤な副作用が出た場合に国が責任をもつかどうかという問題が残っている。
　副作用の治療にかかる費用の負担と生活に不利益な影響が出るだろうから、それに対する保障のガイドラインをはっきりさせることだろう。

　日本全国の医療機関で国からの補助金が出て、中学1年生から子宮頸癌ワクチンの予防接種を実施しているので、この記事は判断材料と考えていただきたい。
　ワクチンで子宮頸癌すべてが予防できるわけでもないことは知っておいたほうがいい。中高生の話しを聞いていると、どうも誤解があるようなのだ。学校の先生たちは生徒にしっかり説明してほしい。
　
<用語>
HPV: Human PapillomaVirus 人パピローマウィルス
vaccination: 予防接種
allegation：　申し立て
cervical cancer：　子宮頸癌
side effects: 副作用

「子宮頸癌予防接種にさまざまな問題アリ」
http://www.japantimes.co.jp/opinion/2013/06/14/editorials/hpv-vaccine-raises-questions/
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Editorials

HPV vaccine raises questions

(1)  On April 1, vaccinations against cervical cancer began being administered on a regular basis free of charge. But a series of reports have surfaced suggesting that the vaccinations have caused side effects.

(2)  Parents of children who are said to have suffered serious health damage have formed an association and called on the government to immediately stop the vaccinations. Usually junior high school first-grade girl students receive the vaccinations; they have to go through three rounds of vaccinations.

(3)  The health and welfare ministry should immediately carry out a thorough study of the health damage allegations. If the health risks from the vaccinations appear to exceed the benefits promised, the government should stop the vaccinations. Otherwise, it should fully explain both the benefits and any possible damage from the vaccinations to help people make decisions.

(4)  The government should extend sufficient relief if it is ascertained that the vaccinations have caused health damage.

(5)  Every year, about 20,000 women in Japan are diagnosed with cervical cancer and about 3,500 of them die. Cervical cancer cases are on the rise among women in their 20s and 30s. The cancer is caused by the commonplace human papillomavirus (HPV), which is transmitted usually through sexual intercourse.

(7)  Two types of vaccines that are effective against HPV types 16 and 18 are used in Japan. Although they do not cover all of the high-risk types of HPV, combining the vaccinations and medical examinations is considered an effective preventive.

(8)  The regular vaccinations cover girls in the sixth year of elementary school through the first year of junior high school. The vaccinations against cervical cancer began in December 2009. A total of 8.29 million people had received them as of December 2012. According to a health and welfare ministry panel, 1,968 cases of side effects were reported through the end of March 2013. Of these, 106 were rated serious cases of pains or body convulsions, pains in joints or difficulty in walking.

(9)  This means about 12.8 serious cases of side effects per 1 million inoculations — higher than the 0.9 serious cases per million inoculations of influenza vaccine and the 2.1 serious cases per million inoculations of inactivated polio vaccine. The side-effect rate for the HPV vaccine is still lower than the 26.0 serious cases per million inoculations of Japanese encephalitis vaccine.

(10)  The panel’s view is that the side-effect danger from cervical cancer vaccinations is not particularly high compared with that from other vaccinations. If the vaccinations are stopped, many more women may fall victim to cervical cancer.

(11)  The health and welfare ministry has the duty to show convincingly that the benefit from the vaccinations is greater than the risks from the vaccinations. Hospitals and doctors need to provide sufficient information to people about the vaccinations so that they can make a rational decision.

(12)  [Correction: The original number of cases per 1 million — 12.3  per million — was incorrect. The correct number is 12.8. per million.]
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#2340 米国の現実：核廃棄物は管理不能 Jun. 25, 2013

　6月3日付のジャパンタイムズの記事、配信元はAPだ。このごろJT紙にはいい記事がたくさん載っているので高校生や大学生に記事を読んでもらいたいと思うのだが、ついつい後回しになり、ブログへアップするのを忘れている。
　オリジナルにはカラーの写真がついているのでそれも見てもらいたい。真っ青な原子炉が二つ並ん艀に載せられて曳航されている。日本では耐用年数をすぎた原子炉を運ぶべき場所がない。福島第一原発建屋が水素爆発や核爆発（3号機）で4棟吹き飛んだが放射性物質に汚染されたその瓦礫がどこへ処分されたのか報道すらない。3号機は原子炉格納容器が破損している疑いがある。瓦礫はどこへいったのだろう？爆発の真相を隠蔽したまま証拠品である瓦礫の行方が知れなくなればますます本当のことがわからなくなる。本当のことがわかれば次の事故に備えることができるだろうが、いまのままでは震度6以上の地震による原発災害が繰り返されることになる。

　話しを米国に戻そう、見出しは
　"Leaks complicate cleanup of U.S. nuclear facility"
　「核廃棄物貯蔵タンクからの漏洩で米国核廃棄物保管施設の汚染除去はお手上げ状態」

　ハンフォードは元々は核兵器開発製造のためにつくられた秘密の町であり、それゆえに過去の負の遺産を抱えている。核兵器の開発製造には数万人の科学者や技術者が必要で、この基地自体が町をなしていた。ワシントン州では4番目の人口を要する。
　地価に埋設されたステンレスタンクで"厳重に"保管されている核廃棄物は嵩で2億1200万リットル。
 212 million liters of toxic waste cached in aging underground tanks.

　技術的な問題、マネジメントの不手際、何度も繰り返される遅延は終わりのない1518k㎡の除染作業を困難にしている。保管施設の延命にいままで360億㌦（3兆6千億円）かかり、これから1150億㌦（11兆5千億円）以上かかると見積もられている。

(4)　Technical problems, mismanagement and repeated delays have plagued the interminable cleanup of the 1,518-sq.-km site, prolonging an effort that has cost taxpayers $36 billion to date and is estimated will cost $115 billion more.

　AY102はステンレスの二重のタンクだが、内側から漏れ出しており、外側に漏れ出さないように処置することになっている。今年になって新しい漏洩がシングル外壁のステンレスタンク6個で見つかっている。タンクの状態は時間の経過とともに悪化している。

　149個の貯蔵タンクは1943年から1969年の間に作られ、外壁はシングル。耐用年数は10年～20年、当初は中間貯蔵施設だったのであるが、どこにも搬出できないから永久保管施設になってしまっている。1956年に最初の漏れが見つかっている、その後1959年から1968年の間にエネルギー庁が12個のタンクからの漏洩を確認している。その後、28個の二重のステンレスタンクがつくられている。

　問題になっているAY102は1971年に耐用年数40年でデザインされた二重壁のステンレスタンクであるから、耐用年数をすぎている。mismanagementというのは耐用年数をすぎても新たなタンクを建設して核廃棄物を移動しなかったことをさすのだろう。
　6個のシングルタンクから年間3800L土壌中に漏れ出しているという計算がある。全体ではどうなっているのか？1950年代に最初のリークが見つかってから、少なくとも69個のタンクから3.8百万リットルもの放射性廃棄物が土壌中に排出されてしまった。3.8/212＝1.8％、検査で判明した分からの推計値で全体の1.8％がすでにもれてしまっている。全部の検査が終わったらこの比率は2倍かもしれない。タンクの経年劣化は時間の経過とともに進むから、漏洩の量は加速的に増えるだろう。耐用年数に達したタンクから廃棄物を抜いて新しく建設したタンクへ移さなければならないが、そうした作業は遅々として進まない。
　ハンフォードの地下水はすでに汚染されているから、地下水の流れにしたがって汚染は広がっていく。米国政府はあきらめているようにもみえる。　

　オリンピックプールほどの大きさのタンク合計177個が、長崎に落とされたプルトニウム型原爆を製造したこの基地に埋設されている。見出しのLeaksにsがついていることに注意して読んでもらいたい。漏れ出しているのは一つではない。埋設されているからどのタンクから漏洩しているのか一つ一つの検査が困難となっているし、ほとんど検査が進んでいない。高濃度の放射性物質がとっくに土壌を汚染しているからもう手遅れなのだ。一番近いタンクはコロンビア川へ8kmのところだからいずれ川へ流れ出て、川の水は農業用にも飲用にも使えなくなるし、地下水も汚染されて何万年も利用不能になる。
　最後のところでハンフォードを含む地域から選出されているインスリーという米国連邦議会議員は次のように語っている。
　いつの日か放射性物質がコロンビア川に到達してしまうことを受け入れることになるが孫達には言えないし、それは（後の世代に）弁解の余地のないことだ。


(37)　Inslee has long been a champion of the Hanford cleanup; he was first elected to Congress in 1992 to represent a district that includes the Hanford site. Despite the many leaks and delays, Inslee maintains the belief that the project will one day be completed. Failing to do so, he said, is just not an option. “The country does have financial challenges, but we cannot tell our grandkids that we are going to allow pollution that may someday end up in the Columbia River,” said Inslee. “That’s inexcusable.”　

　政府が財政的な援助を惜しんでいるようにも見えるのはいくら金をつぎ込んでも汚染の広がりをとめることが技術的に無理だと知っているからだろう。でもやっているフリだけはしないといけない。

　結論から言うと、核廃棄物を安全に保管する場所も方法もないということだ。
　事故は必ず起きる、なぜならプルトニウムは20万年保管しないといけないのに、ステンレスタンクで保管した42年間だけでも取り返しのつかぬ漏洩が起きている、この現実を知ってもらいたい。漏れ出したのは一つや二つのタンクではないのである。三分の一を越えるステンレスタンクでトラブルが生じ、現在もタンクの腐食が進んでいる。1層のステンレスタンク149個に入っている核廃棄物は新たな2層タンクを造りそこへ移さなければならない。
　二重壁のステンレスの保管タンクですら40年しかもたぬ現実、いろんな放射性物質や化学物質が混ざっているから、保管タンクの中ではわけのわからぬ化学反応が起きてステンレスタンクがもたないのだろう。
　同じことは日本でも起きる。日本は世界の地震大国だから米国よりも保管条件は悪い。地下に埋設されたタンクを支える地盤が地震で歪めばオリンピックプールほどもあるタンクはもたないしトラブルが起きたときに対処が困難になる。埋設タンクであるために米国では検査すら満足にできない事態が起きている。地上の構造物はどんなにがんばっても耐用年数は50年程度であり、いずれ壊れてくる。対処しやすいように地上に使用済み核燃料保管施設を建設し40年に一度建て替えを行ってプルトニウムを含む使用済み燃料を20万年保管しなければならない。20万年の間に漏洩事故を起こしてはならないのであるが、そんなことが不可能であることは誰にでも分かる理屈だろう。

　百年に一度このような事故が起きると現実的とは思えないような小さな確率を假定をしても、1000回もこのような事故がハンフォード核廃棄物保管施設で起きることになる。原爆に使われたのはたったの数十キログラムだが、ここにはそれとは比較にならぬあるいは数百㌧ものプルトニウムやその他の致死性の高い高濃度核廃棄物がいまも化学反応を起こしながら漏れ出しているのだ。
  水の流れは止められないことは川も地下水も同じで、何か防護の手段をとろうとすれば水はそこを回避して回り込んで流れていくから、人間が水の流れを止めることはできない相談だ。
　地上に防護壁を造ればダムとなり、水は次第にたまってあふれ出す。地下にダムを作っても同じ理屈で水の流れを止めることはできない。地下水は次第に嵩を増し圧力を強め、弱いところから流れていく。だから放射性物質に汚染された水はいずれコロンビア川へ流れ出て、北太平洋を汚染していく。
　福島第一原発でも同じことで、どんなに工夫してもさまざまな放射性物質がいずれ海へと流れ出てしまう。人間が水の流れを止めることなどできはしないのである。水はたまれば障害物を乗り越えるし迂回して流れるものだ、それが水の性質だ。水の流れが止められるなどと考えること自体が間違いなのである。しかし、やれると言って膨大な予算を組んで土木建設工事をやる、そしてそれらは結局のところ何の効果もないことが判明する。


　日本でも六ヶ所村の再処理工場や各地の原発建屋内に満杯に近い使用済み核燃料棒が保管されているが、その保管についてどこに「永久保存」するのか具体的なことは何一つ決まっていないしこれからも決まらないだろう。そのまま移動できなければどうなるのだろうか、コンクリートの施設は40年の耐用年数を過ぎたら壊れ始める。他に移す場所がないのだから、再処理施設をつくり膨大な量の使用済み核燃料棒を保管している六ヶ所村はいずれ廃墟となる運命が決まっている。村民や村議そして村議会、歴代の村長たちは補助金のために村の未来を売り渡したのだ。お金のためにふるさとの未来を売り渡す恥ずべき行為だったが、気がついたときには手遅れである。だからそういう村や町や市をこれ以上増やしてはいけないのである。

　日本にあるプルトニウムの量は44.3t、長崎型原爆5000発分の量がすでに存在している。使用済み燃料を再処理したものだ。福島第一原発の4号基建屋内にはプールにびっしり使用済み燃料棒が保管されている。六ヶ所村の再処理工場の保管プールはすでに満杯状態で、全国の原発建屋内に保管されているこれらの使用済み燃料棒を再処理したらいったいどれほどの量のプルトニウムが生産されることになるのだろう。この再処理コストは燃料代価の10倍ものコストがかかるといわれている。フランスの再処理会社にとって日本は重要顧客である。
　さて、プルトニウムの半減期は2.4万年であるから20万年はしっかり管理しなければならないのだが、そんなことはいまの技術水準では不可能だし、それを管理する会社も市町村も国家もそんなに長い期間にわたって存続するはずもないから、じつに無責任なことをしているという自覚が必要だ。

　繰り返すが、いま米国のハンフォード核廃棄物管理施設では、長崎のプルトニウム型原爆を生産したときに出た放射性廃棄物やその後に大陸間弾道ミサイルの核弾頭などの製造過程で出た高濃度の核廃棄物が地中に埋設したステンレス製の保管タンクから漏れ出してコロンビア川を汚染しそうなのである。土壌も地下水もすでに汚染されてしまっている。すべてがもう手遅れでなす術がない。

　たまたま当初の第一目標の小倉が天候不良で投下目標が長崎に変更されて皮肉にもキリスト教会の真上に落としてしまった。真っ白だったマリア像は焼け爛れ、黒い雨で染まった。
　その事実を米国はひたかくしにした。あの黒く染まったマリア像を見たら、少なくとも敬虔なキリスト教信者である米国人だけは原爆投下が人類への犯罪だったことを自覚せざるを得ないだろう。黒く染まったマリア像は原爆を製造した米国の地を哀れんで見つめている。彼の地ではこれからたいへんな生贄が供される。
　漏れ出したタンクは一つだけではないが、いくつのタンクからもれているのかすらわからぬ状態だ。川の下流域には17万人が住んでいる。

　使用済み燃料の永久保管場所や保管方法すら決められない、そして日本列島は世界でも有数の地震大国、それゆえ原子力発電所は要らない。電気が必要なら他の方法を探すか、節約すればいい。
　幸いに日本の人口は縮小に転じている。27年後には1億人になり、省エネ家電や省エネ技術がさらに進化するから、電力需要は逓減していく。57年後の2070年には人口は8000万人、日本の電力需要は半分になっている。

http://www.japantimes.co.jp/life/2013/06/03/environment/leaks-complicate-cleanup-of-u-s-nuclear-facility/
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Leaks complicate cleanup of U.S. nuclear facility

by Shannon Dininny

AP

(1)　RICHLAND, WASHINGTON – A stainless steel tank the size of a basketball court lies buried in the sandy soil of southeastern Washington state, an aging remnant of U.S. efforts to win World War II. The tank holds enough radioactive waste to fill an Olympic-sized swimming pool. And it is leaking.

(2)　For 42 years, tank AY-102 has stored some of the deadliest material at one of the most environmentally contaminated places in the United States: the Hanford Nuclear Reservation. This complex along the Columbia River holds a storied place in American history. It was there that workers produced the plutonium for the atomic bomb dropped by the U.S. on Nagasaki in 1945 — effectively ending World War II.

(3)　Today Hanford’s legacy is less about what was made there than the environmental mess left behind — and the federal government’s inability, for nearly a quarter of a century now, to rid Hanford once and for all of its worst hazard: 212 million liters of toxic waste cached in aging underground tanks.

(4)　Technical problems, mismanagement and repeated delays have plagued the interminable cleanup of the 1,518-sq.-km site, prolonging an effort that has cost taxpayers $36 billion to date and is estimated will cost $115 billion more.

(5)　Add to that the leaks involving AY-102 and other tanks at the site, and watchdog groups, politicians and others are left wondering: Will Hanford ever really be free of its waste? If not, what will its environmental impact be on important waterways, towns and generations to come?

(6)　“One corner of our country and my state acted as a stalwart during World War II and the Cold War and did the right thing,” Washington Gov. Jay Inslee said. “We want the federal government to fulfill its obligation to our state.”

(7)　There is no greater challenge at Hanford today than its underground tank waste. The leaks inside AY-102, a double-walled tank that was supposed to provide more protection against spillage — as well as newer leaks found this year in six other single-walled tanks — show how critical the situation has become.

(8)　Put simply: Time is running out on Hanford’s deteriorating tanks and, in turn, for completing work on a more permanent solution to store what’s in them.

(9)　The federal government created Hanford at the height of World War II, moving 50,000 people to sagebrush fields, dotted with small farms, near the Washington-Oregon border for a top-secret construction project. The influx quickly made this area Washington’s fourth-largest city, but most workers didn’t even know exactly what they were building — the world’s first full-scale nuclear reactor — until the bomb was dropped on Nagasaki.

(10)　In ensuing years, workers built eight more reactors to produce plutonium for the U.S. nuclear weapons arsenal. They also built hundreds of ancillary projects, including large canyons where toxic chemicals were used to reprocess the plutonium and extract uranium.

(11)　All of this work produced massive amounts of radioactive and toxic waste, as reprocessing of the spent nuclear fuel created byproducts that were far too dangerous for human contact.

(12)　Workers poured some of that waste directly into trenches in the ground at Hanford, but most of the deadliest waste was stored in 177 underground tanks, grouped into areas known as tank farms.

(13)　There isn’t much to see at these tank farms. Gravel fields cover the tanks themselves. Two radionuclides comprise much of the radioactivity: cesium-137 and strontium-90. Both take hundreds of years to decay, and exposure to either would increase a person’s risk of developing cancer.

(14)　The first storage tanks, 149 of them, were built between 1943 and 1964 with just a single, stainless-steel wall. They were designed to last only 10 to 20 years, because they were intended as a stopgap measure until a more permanent solution could be found to deal with the waste. Turns out the tanks were susceptible to corrosion; some even buckled from the extreme heat radiated by the waste.

(15)　As early as 1956, workers suspected one tank was leaking. Between 1959 and 1968, the Energy Department confirmed that 12 tanks were leaking.

(16)　Around that time, workers started building 28 double-walled tanks to provide better protection, then began pumping the most dangerous liquid waste out of the leaking tanks into these vessels. By 1995, they had gotten as much of the pumpable liquid out as possible, leaving behind sludge the consistency of peanut butter.

(17)　AY-102 was the first double-walled tank, put into service in 1971 with an intended life span of 40 years. The tank contains chunks of solids — many common metals, including aluminum, nickel, lead, silver, copper, titanium and zinc — as well as other common elements. It also holds more than a dozen radionuclides, such as plutonium, uranium, strontium and cesium, all of which can cause cancers upon contact.

(18)　Last fall, at 41 years of age, AY-102 was found to be leaking into the space between its inner and outer shells. So far, no waste has escaped the outer shell to the soil surrounding the tank, and a video review of six other double-shell tanks that began holding waste in the 1970s showed none of them was leaking. “None of these tanks would be acceptable for use today. They are all beyond their design life, and yet they’re holding two-thirds of the nation’s high-level nuclear waste,” said Tom Carpenter of the watchdog group Hanford Challenge.

(19)　There has since been more bad news involving still more tanks at the site. On Feb. 15, federal officials revealed that another single-shell tank was leaking. A week later, the governor said that actually six of the single-walled tanks were leaking. Officials now estimate that those tanks could be releasing as much as 3,800 liters of waste a year into the soil.

(20)　In all, since that very first leak in the 1950s, at least 69 tanks are known to have excreted more than 3.8 million liters of waste — and possibly far more — into the soil.

(22)　So what does all of this mean for the environment and the safety of nearby communities?

(23)　The groundwater at Hanford already is contaminated, but scientists gauge the risks to be minimal because it would take decades for contaminants already in the soil to reach the Columbia River, the largest waterway in the Pacific Northwest. The closest tank sits 8 km from the river, home to endangered fish and a source of drinking water for some 175,000 people immediately downstream.

(24)　The Energy Department previously built a $230 million plant to treat contaminated groundwater near the tank farms. The agency also is studying how best to handle the leak in AY-102, including whether to empty the tank immediately into another tank, said Kevin Smith, who heads the Energy Department’s Office of River Protection in Richland. Smith acknowledged, however, that the double-shell tanks are nearing capacity.

(25)　One problem is knowing exactly what is in each tank. A database listing the contents of each is only a best-guess, relying on historical information about the site and waste samples that are very limited, said Cheryl Whalen of the state Department of Ecology.

(26)　Drawing a single sample and analyzing it, which requires exhaustive safety precautions, costs about $1 million, and it doesn’t show everything that is inside, Whalen said. The sample might include liquid, but not the solids floating around inside or the sludge at the bottom.

(27)　Whalen also said some elements that are in very small quantities, but could be very hazardous, aren’t even recorded. In addition, some of the radionuclides inside produce altogether new elements under the right conditions.

(28)　“The tanks create their own chemical environment. Between the heat and the radionuclides and the chemicals that are already in there, they’re just their own nuclear reactors,” Whalen said. “They’re generating their own little world in there.”

(28)　What officials do know is that the tanks are so thermally and radioactively hot that workers must wear white hazmat suits, often with supplied air tanks, when working nearby. To date a total of 10 single-shell tanks have had their contents emptied into double-walled vessels, and another five tanks are scheduled to be emptied by September 2014.

(29)　The permanent solution to eradicating Hanford’s waste is a plant being built that would encase the waste in glasslike logs for disposal deep underground. The vitrification plant is among the largest industrial construction projects nationally, both in cost and sheer size. Originally bid at $4.3 billion, the price tag has since grown to more than $12.3 billion, a figure that is expected to rise even further.

(30)　The Energy Department fired its original contractor in 2000 amid mounting delays and costs. In 2006, construction was suspended for 22 months after an independent review concluded the department underestimated the force of ground movements at the site should a severe earthquake occur. Construction has been put on hold in some areas of the plant while the Energy Department works to resolve problems.

(31)　Once targeted for completion in 2011, the plant now won’t be operating before 2019. That pushes a deadline for treating all of the waste from 2028, under the original agreement, to 2047. Removal of contaminants from groundwater and long-term stewardship of the site will continue for at least two decades longer.

(32)　Despite the many challenges, there has been some progress in the 24-year cleanup of Hanford. Workers have removed spent nuclear fuel from two leak-prone pools near the Columbia River. They’ve dug up hundreds of waste sites and demolished contaminated buildings. Five of the nine reactors have been mothballed, and workers continue to monitor and treat groundwater tainted by radionuclides and toxic chemicals.

(33)　Today, the communities closest to the Hanford site comprise a science and technology hub that is among the fastest-growing regions in the country, where Hanford cleanup and a national laboratory drive the economy.

(34)　Locals celebrate their contribution to the U.S. defense effort. In Richland, a brewery offers “Half-Life Hefeweizen” and “Plutonium Porter” on tap. Richland High School adopted a mushroom cloud as its mascot and students are known as “the Bombers.”

(35)　The risks that come with the cleanup project are taken in stride by those whose livelihoods still depend on Hanford.

(36)　“There’s an inherent risk to what we do. But I live here, and I’ve never been fearful of anything,” said Dave Molnaa, who has worked at Hanford for 34 years and serves as president of the Hanford Atomic Trades Council, a union representing 2,800 workers.

(37)　Inslee has long been a champion of the Hanford cleanup; he was first elected to Congress in 1992 to represent a district that includes the Hanford site. Despite the many leaks and delays, Inslee maintains the belief that the project will one day be completed. Failing to do so, he said, is just not an option. “The country does have financial challenges, but we cannot tell our grandkids that we are going to allow pollution that may someday end up in the Columbia River,” said Inslee. “That’s inexcusable.”

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*#1460 「原子炉圧力容器損傷か？：写真で検証」
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-04-03-1

　#1462 「裸の王様：原子炉圧力容器は破損している　論より証拠、よく写真を見てごらん 」
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-04-05

　#1463 「福島第1原発3号炉はもう無い：東京電力社員退去要請の意味」
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-04-06

　#1607 児玉龍彦国会で告発(2)：（書き起こし） July 31, 2011　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-07-31

　#1611 児玉龍彦教授（3）：息子さんからのエール Aug. 3, 2011　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-08-02-1

　#1655 あらら、何を隠そうとしているの？：原子炉建屋にコンクリートの覆い Sep.21, 2011　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2011-09-21

　#2237 過剰富裕化論提唱者の福島原発事故処理構想：遺稿 Mar. 4, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-03-04

　#2323 次の原発事故のために（１）：甲状腺癌と情報操作？：U.N. experts see no increase risk of cancer … Jun. 6, 2013
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-06-06

　#2324 次の原発事故のために（２）　：福島県で12人が甲状腺癌 Jun. 7, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-06-07

　#2325 次の原発事故のために（３）：Tyroid cancer hits 12 kids in Fukushima: Jun. 8, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-06-08

　#2377　次の原発事故のために（４）：小児甲状腺癌18人に　　Aug. 21, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-08-21

　#2379　次の原発事故のために（５）　8000万ベクレル/ℓ　高濃度汚染水漏洩　Aug.22, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-08-22

　#2381 次の原発事故のために（６）： 超高濃度汚染水と浄化システムALPS　 Aug. 25, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-08-24

　#2383　次の原発事故のために（７）： 漏洩はセシウムとストロンチウム合計で30兆Bq　　Aug. 26, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-08-27

　#2387 次の原発事故のために（８）：トリチウムの問題 Aug. 29, 2013
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-08-29　

　#2390 サンマのI-131の濃度から放射能汚染水の大量流出は分かっていた Sep. 1, 2013　
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-09-01





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#2339 都議選自公全勝 ："Persuading people to vote" Jun. 24, 2013

　NHKラジオによれば今朝6時の根室の気温は16度である。こんなに朝暑いのは初めてだ。8kmほどサイクリングしたらはじめのうちは風が冷たくカゼひきそうになった。くしゃみが出ている、ちょっとヤバイ。
　途中、ヤングさんによって昨日のノサップ周回コースでのロードバイクの乗り心地を報告しておいた。ギアのはいりはいいし、1段増えているから友知の長い坂（1km）も苦もなく登った。なにより下りで目一杯ペダルをこいで時速60kmでもぶれなくなった。安心してダウンヒルを楽しめる。ミシュラン・タイヤはいい。

　さて、今朝の話題は二つである。一つは都議選の結果、もうひとつはジャパンタイムズの低投票率と7月の参議院選挙がはじめてのインターネット選挙になるにこと関する社説。インターネット選挙がどのようになされ、どのような結果を生み出すのか、低投票率は解消されるのか、興味津々である。

　都議選の結果が出た。自公が過半数の６４を大きく超えて８２議席になったのだが、首都圏の民もこの国の民だから、極端から極端へ走る傾向（＝この国の民の性癖？）は否めない。したたかな選挙民はまるでシーソゲームを楽しんでいるかのようである。前回は民主党圧勝だった。
　選挙公約を守らなければポイ棄てするのは当然としても、公約に節操のない政治家が増えたのか、それとも相も変らぬいい加減な公約への期待値がにわかに高まっていたためか、また選挙民はだまされかねない。
　アベノミクスが選挙の争点になったというが、財政破綻のリスクの大きいバラマキの財政出動と"異次元の金融緩和"は実行したが、肝心の成長戦略は具体論が見えぬ。９月に成長戦略のレビューをまたやるといいだしているが何度やっても同じことだろう。日本は少子高齢化と急激な人口減少時代に突入してしまったから、人口増大の時代の成長戦略はありえない幻想である。
　選挙民はまた裏切られて失望し自公を大敗北に導くのだろう。4年間だけ席を温める都議が半数近くを占めていることにご本人たちは気がついているのだろうか？

　今回の投票率は43.5%で前回よりも11%低い、史上2番目の低投票率だった。政治に期待ができなくて投票所に行かなかった人が多かったのだろう。東京都民が政治への不信感を表明したとも受け取れる。

　さて、参議院選挙の前哨戦が終わった。民主党や維新への逆風が吹き荒れているなかで、アベノミクスのメッキもしだいに剥げ落ちる。参議院議員選挙は選択肢のない選挙となり、投票率の低下が懸念される。

「自公全勝、82議席獲得、民主惨敗　維新伸びず（産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130623/elc13062323420010-n1.htm

「都議選投票率４３・５０％…過去２番目の低さ」（読売オンラインニュース）
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20130624-OYT1T00036.htm


　6月20日付ジャパンタイムズが、次の参議院選挙が低投票率になることを心配して社説で低投票率の問題をとりあげている、用意のいいことだ。

(6)　In the Dec. 16 Lower House election, which gave the Liberal Democratic Party and its coalition partner Komeito a more than two-thirds majority in the Diet chamber, voter turnout in single-seat constituencies slipped to a postwar record low of 59.32 percent. This showed that many people were so disappointed with the Democratic Party of Japan government that they apparently lost hope in politics itself. This is a serious situation.

　民主党がたいそうな公約を掲げて大量当選して、実際に政権を担当したら公約がほとんど実行できないほど仕事の能力のないことが判明。選挙民は政治に失望し、昨年12月に行われた衆議院選挙では戦後最低の投票率59.32%を記録してしまった。

　国政がそういうテイタラクなら地方政治もまた人材不足という深刻な問題を抱えていることが四月の80市長選挙で明らかになった。

(9)　In April, 80 city mayoral elections were held in Tokyo and 34 prefectures. Twenty-one of the mayors were selected without elections because no other candidates ran. In more than 60 percent of the cities, voter turnout hit a record low.

　四月に34都県で80市の市長選挙が行われたが、21の市長が対立候補がいないために無投票当選している。なんと60%の市が最低の投票率を記録してしまったというのである。
　根室を見ても過去2回、対立候補なしの市長選が繰り返された。都会へ人材を供給し続けて地方には市長に立候補する人材が払底しているのは全国共通の現象なのである。対立候補がいるところもよほど魅力のない市長候補なのか、選挙民は投票所に行こうとしない。これを地方政治の人材面からの荒廃と言わずしてなんと言おう。人材面からの地方政治の崩壊である。

(11)　In the coming Upper House election campaign, political parties, candidates and voters will be allowed to use the Internet to some extent to try to persuade people to vote for particular candidates. Parties can also show online videos of candidates’ speeches. Citizens will also be allowed to ask others not to vote for particular candidates. It is our hope that effective use of the Internet during campaigns will spur interest and lead to higher voter turnouts.

　7月の参院選ははじめてのインターネット選挙である。選挙民の関心を呼び覚まし、投票率を大幅に上げることになるだろうか？
　隣の韓国ではインターネットの導入で若者たちが選挙に関心を強めている。

turnout: 投票率
http://www.japantimes.co.jp/opinion/2013/06/20/editorials/persuading-people-to-vote/
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Persuading people to vote

(1)　As the official July 4 start of the Upper House election campaign nears, political parties are preparing to step up their activities geared to the election. The big problem with Japan’s recent elections has been low voter turnout.

(2)　Political parties have the great responsibility of rousing people’s interest in politics by presenting in-depth analyses of Japan’s current political and economic issues and explaining their election promises in a clear-cut and rational way. Mass media also can play an important role in increasing people’s interest in elections.

(3)　Political parties and voters should realize that a low voter turnout deprives elected politicians of their legitimacy in the minds of many voters, undermining the foundation of representative democracy.

(4)　Voter turnout for an Upper House election fell to a record low of 44.52 percent in 1995. In the next five Upper House elections, voter turnout was between 50 percent and 60 percent.

(5)　It is incumbent upon political parties and local election administration commissions alike to do whatever they can to encourage as many voters as possible to go to polling stations for the July 21 Upper House election.

(6)　In the Dec. 16 Lower House election, which gave the Liberal Democratic Party and its coalition partner Komeito a more than two-thirds majority in the Diet chamber, voter turnout in single-seat constituencies slipped to a postwar record low of 59.32 percent. This showed that many people were so disappointed with the Democratic Party of Japan government that they apparently lost hope in politics itself. This is a serious situation.

(7)　April saw an Upper House by-election in Yamaguchi Prefecture, the first Diet election since the inauguration of the Abe administration, as well as a series of local elections to choose local assembly members and local government heads.

(8)　Voter turnout in the Yamaguchi Upper House by-election was only 38.68 percent, 23.23 percentage points lower than the voter turnout of 61.91 percent in the 2010 Upper House election. The low voter turnout may be attributable to the fact that Yamaguchi Prefecture is Prime Minister Shinzo Abe’s election base, that the LDP swept all four single-seat constituencies in the Dec. 16 Lower House election, and that an LDP candidate was predicted to win even before the Upper House by-election.

(9)　In April, 80 city mayoral elections were held in Tokyo and 34 prefectures. Twenty-one of the mayors were selected without elections because no other candidates ran. In more than 60 percent of the cities, voter turnout hit a record low.

(10)　To raise people’s interest in politics, the role of opposition parties is particularly important. Opposition parties need to clearly point out what is wrong with the government’s policies and present convincing policy choices that clearly differ from those of the ruling parties.

(11)　In the coming Upper House election campaign, political parties, candidates and voters will be allowed to use the Internet to some extent to try to persuade people to vote for particular candidates. Parties can also show online videos of candidates’ speeches. Citizens will also be allowed to ask others not to vote for particular candidates. It is our hope that effective use of the Internet during campaigns will spur interest and lead to higher voter turnouts.
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#2337 Global warning danger zone ：地球温暖化危険域へ突入 Jun. 22, 2013

  6月20日付ジャパンタイムズ社説を紹介する。ハワイのマウナロア観測所の観測データによれば、CO2の大気濃度が5月中旬に400ppmを超えた、「過去300万年間でCO2濃度が最大値」を記録し、「歴史的な閾値を超えて新たな危険ゾーンに突入した」と書いている。

(5)  Japanese politicians must pay serious attention to what is happening, and what will happen, to Earth. In mid-May, the Mauna Loa observatory in Hawaii reported that levels of carbon dioxide, the main greenhouse gas, topped 400 parts per million (ppm), marking the highest level in the past 3 million years.

(6)  “With 400 ppm CO₂ in the atmosphere, we have crossed a historic threshold and entered a new danger zone,” United Nations climate chief Christiana Figueres warned.

  このまま努力がなされなければ、平均気温が3.6度～5.3度上昇すると書いてあるが、2度とされてきたのがこれまでの推計値だったから、驚きだ。別海町の酪農地帯が水田に変わり、平均200町歩もある農家の年収は10倍にもなるだろう。
　根室のマチの中心街の緑町や弥生町、本庁の海岸部、汐見町などが海になる。その頃には根室の人口は1万人程度だから、高台へ次第に移住していけばなんともない。人口減少は悪いことばかりではない。まるで違った自然風景が現出する。
　たぶん、漁業は壊滅状態になるだろう。北極からの深層海流が止まってしまうからだ。北極で冷やされ沈み込んで北方領土の辺りで表層へ吹き上がるプランクトンの豊かな深層海流がとまるのだから、豊かな漁場はなくなってしまう。
　根室の漁師、漁業組合のなんとのんびりしていることよ。地球温暖化など自分たちに関係なしと思っていたらとんでもない。安倍政権の温暖化無策にクレームを言うべき利害関係人の一つが根室で漁業関係の仕事に携わっている人たちだ。
　そういう意味でも、この記事は弊ブログ#2336とあわせて根室の高校生にぜひ読んで考えてもらいたい記事なのである。

　日本政府は京都議定書以降、CO2削減にほとんど努力をしていない、まるで電力会社の僕に成り下がったようだ。国民とは反対の方向を向いている。それを"kowtowing"という言葉で表している。"叩頭"という中国語が英語になったのだろうが、日本語と発音が同じようだ。

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ネット辞書「英辞郎」より
http://eow.alc.co.jp/search?q=kowtow&ref=sp
kowtow

【名】

1. 叩頭｛こうとう｝、叩首｛こうしゅ｝◆膝をつき、額を地面に付けるおじぎ。深い尊敬や従属の意を表す、かつて中国で行われていたおじぎの仕方。◆【語源】中国語のkou（叩）tou（頭）から。
2. こびへつらい、卑屈｛ひくつ｝な態度｛たいど｝

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　めずらしく英文は簡単である。いくつかの単語を辞書で引けば内容をとらえるのはそうむずかしくないはずだ。高校の教科書にそのまま使えるような分かりやすい英文になっているので、解説の必要もないだろう。

power station:発電所

http://www.japantimes.co.jp/opinion/2013/06/20/editorials/global-warming-danger-zone/
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Editorials

Global warming danger zone

(1)  Reducing emissions of greenhouse gases remains a vital issue that the international community has yet to tackle. Failure to adequately respond to the threat of global warming will bring devastating results to human beings.

(2)  Developed countries especially have a great responsibility to take sufficient measures to reduce emissions of greenhouse gases because their industrial activities have emitted huge amounts of such gases over many decades.

(3)  Regrettably the Japanese general public’s interest in the issue appears to be low these days, and very few political leaders of the Liberal Democratic Party government are ready to take the initiative to deal with global warming. The Abe administration must drop its indifferent attitude toward the issue and accelerate efforts to mitigate global warming.

(4)  The Democratic Party of Japan introduced the goal of reducing Japan’s emissions of greenhouse gases 25 percent by 2020 from 1990 levels. But Prime Minister Shinzo Abe ordered a review of the goal, suggesting that Japan will slacken its efforts to reduce emissions. In fact, Mr. Abe has said little about the problem of global warming and has not shown any leadership in tackling it.

(5)  Japanese politicians must pay serious attention to what is happening, and what will happen, to Earth. In mid-May, the Mauna Loa observatory in Hawaii reported that levels of carbon dioxide, the main greenhouse gas, topped 400 parts per million (ppm), marking the highest level in the past 3 million years.

(6)  “With 400 ppm CO₂ in the atmosphere, we have crossed a historic threshold and entered a new danger zone,” United Nations climate chief Christiana Figueres warned.

(7)  The International Energy Agency said that if countries take appropriate measures to substantially cut emissions between now and 2020, they will be able to, at least in principle, eventually limit global temperature increase to 2 degrees Celsius over the long term from the pre-Industrial Revolution level. But it warned that if they “continue business as usual,” the temperature will rise 3.6 to 5.3 degrees Celsius.

(8)  It is clear that compared with the DPJ government, the Abe administration is not making aggressive efforts to increase renewable energy sources. In the absence of regulation reform designed to promote green energy sources, the LDP government has loosened regulations for constructing coal-burning power plants. In short, it is kowtowing to power companies.

(9)  Another sign of such kowtowing is its attempt to restart nuclear power plants despite the fact that no safe technology to store radioactive waste has been established.

(10)  Japan has refused to make an emissions reduction commitment for the second commitment period, 2013-2020, under the Kyoto Protocol. Thus Japan lacks both a legally binding emission-reduction goal and a concrete plan to reduce emissions.

(11)  Since 1992, greenhouse gas emissions from Japan’s industrial activities, including emissions from office buildings and power stations, have barely declined. As a result, Japan can no longer boast that it is a leading nation in its efforts to reduce global warming gas emissions. The government should end its complacency and take necessary actions to reverse this tread.

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