#2320 原発廃炉ニ重大問題アリ：廃炉に係る会計規則変更を検討中 Jun. 4, 2013

　夜9時半の気温は4.8度だった。6月だというのに連日寒い日が続いている。ニムオロ塾の教室ではストーブをつけて暖を取っている。
　明日4日からから根室高校が前期中間テスト期間に入る。1年生が4人来て勉強していた。

　6月2日のジャパンタイムズが原子炉廃炉にかかわる会計規則変更を経済産業省が検討中だと報じている、何がどうなっているのか記事を引用しながら論じてみたい。
　この手の記事を高校英語授業で取り上げるのは少し無理かもしれない、わたしもニムオロ塾の時事英語授業でとりあげるべきか迷っている。会計に関する専門知識が多少なりともないと、教えるほうも教えられるほうもチンプンカンプンになりかねない。記事は会計専門用語の使用を避けているから、注意深く読めばわかるはず、内容はとっても面白い。行間を読めば深刻な内容であることが理解できるだろう。

? 何のための会計規則変更かは(1)に書かれている。原子力発電所廃炉にかかる電力会社の負担を緩和するための措置である。
　対象となっている会計規則は「電気事業会計規則」**である。同規則には固定資産除却について次のような定めがある。

「（除却の場合における帳簿原価等の減額）

第十四条 　電気事業固定資産を除却した場合は、当該除却物品に関する帳簿原価並びに工事費負担金及び減価償却累計額の金額をそれぞれの当該勘定から減額しなければならない。 」

　原子炉の建設費用の未償却残高を一括特別損失処理しなければならない。複数年度に渡って繰り延べ処理は許されない。費用は発生主義で認識するから、廃炉が決定になった時点で未償却残高は全額特別損失処理しなければならないのである。
　企業会計の健全性からもこのような特別損失の繰り延べは認められていない。このような繰り延べ処理を認めたら上場企業の決算書が信頼できないものになってしまう。電力事業だけに10年間に分割処理して電気料金に上乗せするよりを認めたら、電力事業はもはや東京証券市場に上場の資格がないと言わねばならぬ。

　（２）では、単年度で処理すべき規則を複数年で処理していいように変更を検討中というのだ。電気事業会計規則の上位法に企業会計原則がある。企業会計原則も費用の認識は発生主義と明確に規定しているから、電気事業会計規則のこのような変更は許されない、否、許してはならない。

　(3)会計規則の変更は、廃炉による除却損を複数年に分割することで、電力料金に転嫁しようという目論見だが、すでに廃炉費用は値上げされた電力料金に含まれており、さらなる追加負担を課すものと顧客から抗議がありうる。

　(4)の段落で使われているfactorは解説が必要だろう。動詞で使われる例を初めて見たからジーニアス4版で調べたら、「因数分解する」という意味が載っていた。もちろん不適切なのでネットで検索したらLongmanにしっかり記載があったので、参考にしたらいい。

*出典：http://www.ldoceonline.com/dictionary/factor_2

factor something in

phrasal verb

to include a particular thing in your calculations about how long something will take, how much it will cost etc

　（5）現在の会計規則では電力会社は耐用年数の40年間毎年原子炉廃炉のための資金積立を求められている。法廷耐用年数よりも早く廃炉処理を処理する場合は当該企業は廃炉費用の不足分を補填しなければならないのである。

　敦賀原発2号機が活断層上にあることが判明し、廃炉が決定的になった。これが廃炉になれば日本原電は1000億円の損失を被ることになる。日本原電の純資産額は1614億円***であるが、東海村の原子力発電所も廃炉になれば債務超過となり経営破綻である。
　平成24年度決算書では固定資産が9199億円あるが、このほとんどが除却対象となるだろう。原発が建っている土地や建物は売り物にならない。使用済み核燃料の保管の問題もある。

　いずれにせよ日本原電の3基の原子炉はすべて止まっているので、まもなく収入は途絶える。1500億円の売上がなくなれば、いずれにせよ経営破綻は避けようがない。日本原電へ出資しているのは電力4社であるから、連鎖的な影響がでる。

　電力10社の原発をすべて廃炉したら単年度で4.4兆円の損失が生ずる。電力会社はすべて経営破綻するのではないか。

【電気事業会計規則に大きな落とし穴アリ】
　「電力事業会計規則」をざっとみたが、使用済み核燃料の保管費用の積み立てが義務付けられていない。十万年も核燃料廃棄物を保管するのにどれくらいのコストがかかるのか見当もつかない。千年以上続いている会社は日本では一社のみ。1万年後なんて誰も責任が持てない。

　電力会社が債務超過で経営破綻すれば、再処理済の核燃料と未処理の使用済み核燃料が野ざらしになる。現在保管している建物はいつか朽ち果てる。
　
　そういう具体的なことを考えると、原子力発電所は民間企業の事業分野としてはいけなかったのだ。原発事故による除染費用や損害賠償費用の積立と使用済み核燃料や再処理済み核燃料の10万年間保管コストの積立を「電力事業会計規則」で義務付けたら原発による発電コストは百倍にもハネ上がるだろう。

【高校生や大学生へ】
　辞書を引きながら下記の記事を翻訳し、そして行間を読め、しかる後に自分の頭で考えよ。君達の未来にかかわる重大な問題の一つがここにある。

http://www.japantimes.co.jp/news/2013/06/02/national/reactor-dismantling-cost-rule-may-change/
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METI seeks to aid utilities; rate hikes possible

Reactor-dismantling cost rule may change

Kyodo

(1)? The industry ministry is considering revising an accounting rule to alleviate the financial burden on electricity companies from decommissioning nuclear power plants, sources said Saturday.

(2)  The change would allow multiyear instead of single-year booking of losses resulting from dismantling atomic energy reactors, according to the sources.

(3)  The Ministry of Economy, Trade and Industry is looking to allow utilities to pass on multiyear losses to users through higher electricity rates, the sources said.

(4)  But as the cost of decommissioning is already factored into electricity rates, there could be an outcry over slapping customers with the additional financial burden.

(5)  Under the current rule, utilities are required to build reserves for decommissioning reactors over their expected lifetimes of 40 years or more. If a plant is scrapped sooner, the operator must cover any shortage of reserves.

(6)  In what may turn into an earlier-than-scheduled decommissioning case, the Nuclear Regulation Authority recently acknowledged that reactor 2 at Japan Atomic Power Co.’s Tsuruga plant in Fukui Prefecture sits atop an active fault, which is not permissible under the nuclear regulatory framework.

(7)  If the unit is dismantled, Japan Atomic Power is expected to suffer losses in the range of \100 billion, a huge financial blow.

(8)  METI plans to set up a panel of experts to examine the rule change with the aim of implementing a new regulation by the next-March end of the current fiscal year, the sources said.

(9)  According to a METI estimate, the nation’s 10 power companies operating nuclear reactors would incur a combined \4.4 trillion in single-year losses if all of them were to be decommissioned.

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*「原発廃炉、電気料金で費用回収…損失を分割計上」ヤフーニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130601-00000511-yom-bus_all

**「電気事業会計規則」
http://hourei.hounavi.jp/hourei/S40/S40F03801000057.php

***「日本原子力発電株式会社平成24年度決算書」
http://www.japc.co.jp/news/press/2013/pdf/250524.pdf




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