#4670 中小企業の労働分配率は8割 Dec.14, 2021 [93.経済用語]
労働分配率の定義は次のようになっている。
労働分配率＝（人件費/付加価値）×100
付加価値の計算方法は２つある、加算法と控除法であるが、解説は青字をクリックしてください。1978-83年まで、担当していた仕事の一つに経営改革（収益構造と財務構造変革）のための経営分析があったが、付加価値はどちらの方法で計算していたか覚えていない。二つ計算法があるから、両方で計算してみて誤差の有無の確認くらいはやっただろう。控除法はどの範囲までを外部購入価に含めるかで、付加価値が揺れる。加算法もまた、人件費の分類とどの範囲までの費用を積み上げるかで「揺らぐ」のである。どちらの方法も「揺らぎ」が生ずる。
ラジオの解説では大企業が6割に対して、中小企業は8割で賃上げは無理ということだった。この30年間、労働分配率を下げてきたのは大企業である。その結果労働分配率を上げる余力があるのは大企業だけということ。
＜大企業の労働分配率が下がった理由＞
なぜ、大企業が労働分配率を下げたかというと、非正規雇用を増やしたからである。たとえば、わたしのいた業界最大手の臨床検査センターSRLで、集荷業務を担当している準社員の処遇を社員と同じにしたら、利益がないことに気がついたのは、中途入社した年1984年のことだった。入社早々予算編成と管理、経営統合システム開発を担当していた。当時のSRLは売上高経常利益率12％の高収益企業だったが、それでも集荷担当準社員を全員社員にしたら、利益が消えてしまうという費用構造を抱えていたのである。集荷準社員の年収は当時で300-350万円で社員平均の6割程度だった。創業15年目くらいの若い企業だったから社員の平均年齢も低かった。
大企業はどこも非正規雇用を増やしてきたので、労働分配率が下がり続けた。つまり大企業に経営者たちは非正規雇用を増やすことで労働分配率を下げ、仕入単価を下げるために下請けを叩くことで、利益を確保してきたのである。30年以上も日本の大企業経営者たちがこぞって同じ経営スタイルをとった。非正規雇用を増やして利益をあげるのはどんな大企業の経営者でもできます。この30年間で、日本の大企業の経営者の経営能力が著しく衰えたということです。
こういう経営スタイルは日本の伝統的な商道徳「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」とは対極的と言っていよい経営スタイルである。
＜トヨタの生産方式と日本の伝統的な商道徳＞
ここで問題になるのが、トヨタ自動車に代表される、下請け生産システムである。大企業対下請け中小企業だから、トヨタ側の仕入れ担当の好いように納入価格が叩かれる。その結果、トヨタが巨額の利益をあげているのにその下請けの中小企業は採算ぎりぎり、「生かさず殺さず」の状態が常態となる。トヨタの生産方式は日本の伝統的な商道徳とは真逆である。
トヨタが仕入れ方式を改めない限り、その傘下の下請け中小企業群のほとんどは社員の給料をアップできない。仮に、2割仕入れ価格をアップしたら、トヨタは果たして利益を計上できるだろうか？
日本経済はそういう構造的な問題を抱えているのだが、岸田総理はそういうことがわかっていないので、税制優遇で釣れば、賃上げが可能だと思っている。それは大企業の一部でしかない。不可能な問題の立て方をしていると言わざるを得ない。
＜経営改革は人件費アップが前提条件＞
わたしは経営改善するのに人件費を削ったことがない。経営改革のシミュレーションには人件費アップが入っていた。最後に帝人との治験検査合弁会社の経営を任されたときにも、経営改革の損益シミュレーションには人件費アップを考慮していた。赤字を脱却するつもりだったので社員の給料はSRLよりも高くしたかったし、社員と同等以上の仕事をしてくれている準社員数名は社員にしたかった。そのためには経営改革をどうすればいいか、そういう視点から業務全部を見直しました。そして見つけた。現有人員でデータ管理で新規事業分野を開拓できることに気がつき、サーバーやソフトは最高のものを揃えてやりました。システム分野で、応用生物統計解析で、データ管理業務でそれぞれ、若くて有能な技術屋さんが揃っていました。よろこんでやってくれました。
備品はSRL本社よりもいいものでそろえました。「お目付け役」のSRL営業担当取締役が備品を見て「赤字会社なのにSRLよりもいい」とクレームが出るくらいいいものでそろえました。まったく文化の違う2社の社員が机を並べて仕事するのだから、夢や希望がなければ持たない。「3年で黒字、5年目には売上高経常利益率でSRLを越えますから、（SRL本社よりも）いいものを使ってもらうのはあたりまえです」といったら、絶句していた。
営業本部に関係会社管理部があって、この役員T村さんとは1年間ほど一緒のスペースで仕事したことがありました。北陸の臨床検査会社の買収案件で、わたしの仕事のやり方をそばで見ていたのですからわかってもいいはずでした。交渉が終わって、被買収会社の役員と金沢で歓談、そのおりに、問題を一つ抱えていると相談があったので、「問題ありません、その買収金額に分積み増すので、それで処理してください」と即答しました。同行した営業担当役員目を丸くしてました。「そんなこと約束して大丈夫か？」と焦ってました。経営統合システムを開発して、検査試薬の価格交渉で3年間で50億円以上のコストカットをしてますから、元富士銀支店長の管理系の副社長はわたしの提案ならなんでもOK、心配いらないのです。必要だから、この案件〇円積み増して契約書を作りますと口頭で報告すればいいだけです。買収の稟議書はすでに通してあったので。おそらく、仕事の権限は社長を除くとわたしが実質的に一番大きかった。必要な権限はそれをもっている人の了解があればいいだけのこと、便利な職務権限表というのがありました。その2年ほど前に学術開発本部スタッフとして仕事していた時に、学術営業部の佐藤君がもってきた慶応大学病院産婦人科医たちとの出生前診断検査MoM値日本人基準値研究の産学協同プロジェクトで、製薬メーカーに検査試薬を無償提供させ、社内の検査と多変量解析は学術協力で無償、有償だと1億円を超えるような産学協同プロジェクトをマネジメントしたことを知らなかったのでしょう。二週間ほどで全部話をまとめて稟議書を書いて、慶応大学病院のドクターへはプロジェクトの概要を説明に行っています。学術営業部長の窪田さん（現・ペプチドリーム社長）とはT村営業担当役員はそりが合わなかったようですから。
帝人との治験合弁会社の赤字解消は、要するに生産性をアップして付加価値を増やせばいいだけのこと、そのとおりになりました。SRLの近藤社長から直接、合弁会社の経営を任され、経営判断はわたしがすることになっていたからやれたのです。わたしの要求を呑んで経営を全権委任してくれた近藤さんが偉かった。
（近藤さんは慶応大学医学部、厚生省の課長だったかな、創業社長の藤田さんがリクルートした。仲の良かった同僚の加藤が、仕事で厚生省を回っていて面白い人がいると言っていた。午前中から新聞かぶって寝ていることがあるという。「ebisuさんに似ている」と評した。わたしは午前中から新聞かぶって寝たことはない。それが1年くらい後に調査役で入社してきました。1年ぐらいで経営レポートをまとめて提出したが、わたしはそれを読んで、面白い男だなと思った。加藤の評価通り、型破りの人だった。タイプが似ていたのかもしれない。加藤はその後会社を辞めて独立したが、経営がうまくいき始めたところで、胸部に癌を発症して半年後に亡くなった。43歳だった。いい奴は早死にする、もっと生きていてほしかった。
加藤は東大法学部を受験するつもりだったが、東大紛争でその年は入試がなかった。家の都合で浪人できないので、しかたなく中大法学部へ進学したと言っていた。あの年に東大入試が中止されていなければ、加藤との出遭いはなかったかもしれぬ。奥さんは東大理三、ある海外一流化粧品メーカーの開発部長をしていた。）
＜仕入れコストカットは利の薄い取引業者を叩かない＞
中小企業の仕入先も叩いたことがない。SRLの場合は検査試薬の卸問屋である。そこを飛び越して、世界中の製薬メ―カーと直接価格交渉し、卸にはそれまでの利益率を保証するように求めた。その率は書かない。3社の卸を使っていたが、価格交渉がなくなって喜んでいました。SRLに入社した翌年から製薬メーカーとの価格交渉で利益の4割を叩きだしてました。
＜産業用エレクトロニクス専門輸入商社の経営改革＞
1978年9月-84年1月末まで勤務した産業用エレクトロニクスの専門輸入商社でも同じスタイルでした。具体的な経営分析に基づき、経営提案を次々に提案、実行し、利益の3分割方式をオーナー社長に認めてもらいました。予算超過達成によって実現した利益の1/3は社員のボーナスとするというものです。1/3は経営安定のために内部留保に、残りの1/3は配当でした。安定して高額の賞与が保障されたので、住宅ローンが組めると社員が喜んでましたね。それまでは、円安になると、会社は赤字、ボーナスは激減でした。円高になると業績はよくなるという極端なアップダウンを繰り返してました。
＜単純な原則を遵守する経営改革と経済構造の大転換＞
企業経営で大切なことは、これだけ。
「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」
あとは正解のない問題を解くのに知恵を絞ったらいい。経営力のある者にとって、ストライクゾーンは広いのです。経営力のある経営者だけが付加価値を増やし適正な範囲にコントロールできます。そういう観点から見たときに日本の大企業経営者のほとんどが経営力ナシです。経済構造そのもの、経営の仕方そのものを変えないといけません。弊ブログカテゴリーの#91からA6まで、そういう問題を扱っています。経済学の公理の一つである、ギリシアの奴隷労働に淵源をもつ「労働」概念を棄てて、「職人仕事」を公理に措定する。そしてそれに見合った自立型経済をデザインする。あらゆる産業がある日本でこそそういう経済社会のデザインと実証が可能です。日本人が世界になすべき使命ですよ。強い管理貿易を指向します。
経営能力のない経営者は非正規雇用を増やすのと同時に自分の役員報酬はアップするというようなことをしますから、すぐに見分けがつきます。豊田章夫さん大丈夫ですか？
SRLの創業者の藤田光一郎さんは、金沢医科大学出身の小児科医です。一部上場企業なのに藤田さんは自分の報酬はアップしませんでした。2500～3000万円程度でした。だから、他の役員が気の毒でしたね。オーナー社長だから、株式配当が大きいので給料は安くてもいいのではと思うでしょう。違うんです、藤田さんは持ち株比率にもこだわらない人でした。大株主ではありますが、持ち株は概して少なかった。
出張で羽田へ戻ると、本社のある新宿NSビルまで電車を利用する人でした。出迎えに行った子飼いのA専務が叱られてました。「社員が自分で車を運転して営業しているのだから、わたしはハイヤーを使わない」と、わたしは演技であったと確信しています。専務は川越の自宅からタクシーで通勤してました。もちろん会社の経費でした。たしなめたのです。一度だけ部長職を叱っているところを声だけ聞いてました。八王子ラボ学術開発本部で仕事していた時のことでした。にわか作りの簡易パーティションで社長室をつくりました。わたしの背中の壁が社長室のパーティションでした。会社の信用にかかわる重大なコンプライアンス違反があったのです。大声で怒鳴ったのを一度だけ聞きました。あれも演技でした。後にJAFCOとの交渉ごとのときに同席して様子を観察していて、わかったのです。冷静な人でした。頑固さもときに演技で、おちゃめな人でした。東北の臨床検査会社の資本出資交渉を任され、その後の経営改善を社長の特命でしてました。3年の約束でしたが3年たったら、ずっと居たいと藤田さんにお願するつもりでした、具体的な経営改革案をつくって、最終的な実行承認をもらおうとしたら、ストップ15か月で呼び戻されちゃいましたが。毎月、文書とSRL郡山営業所から電話で報告を入れてありました。
そのスタイルは後に近藤俊之社長から帝人との治験合弁会社の経営を任されてときにも同じでした。子会社の練馬にある東京ラボから立川のNSビルにあったSRL本社へ合弁会社設立準備プロジェクトへ初参加のために出向いたら、エレベータの前で近藤さんと出くわし、3分間で課題4つと3年の期限を確認し、その代わりにやり方は任せてもらうことと、経営判断の全権委任を受け入れてもらいました。そうしないと期限内に四課題の消化ができませんので。
藤田社長とは浜松町の東芝ビルまで、JAFCOと東北の臨床検査会社の件で交渉事があって出向いたときにご一緒してますが、電車でした。あの交渉の間合いの取り方は勉強になりました。浜松町で降りて、東芝本社ビルまで歩いた道のりが藤田さんとのお付き合いでは一生の思い出になりました。ふと立ち止まって、「ebisuさんの言うとおりにやるか」っておっしゃった。場合によっては喧嘩腰の交渉で決裂も辞さないと、社長室のテーブルではなくて、社員から見えるテーブルを選んで頑固におっしゃったっきり、その後はにこにこ私を相手に時間つぶしの雑談。時間になって立川駅から中央線に乗り、新宿で山手線に乗り換え、浜松町で下車してJAFCO本社が入っている東芝本社ビルまで歩く道すがらずっと考えていてようやく結論に達したのでした。あの一言がうれしかった。
転職を繰り返しましたが、SRLが16年間で一番長かった。会社が大きいのでさまざまな部門へ「社内転職」が可能だったので退屈しなかった。とっても働きやすかった。仕事した企業では社長の特命事項のプロジェクトで仕事する機会が多かった、例外はありません。仕事に恵まれていました。
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#3499 ドイツと日本：生産性比較 Feb. 6, 2017 [93.経済用語]
NHKラジオ朝7時34分ころの3分ほどのトピックス解説番組があり、今朝もそれを聞いていたら、ドイツ生産性が日本の1.5倍だそうだ。ほんとうだろうか？
放送で流されたデータはドイツ人の年間労働時間平均値は1366時間、派遣社員が100万人の2データのみ。日本人の年間労働時間は1800時間弱だからドイツ人の1.3倍時間働いていることになるから、なるほど労働時間が長くて生産性が悪いのかと納得してしまいそうになる。
放送で言っていたことは他にもある。ある営業職のサラリーマンの一日を追った具体例の説明があった。朝7時に出勤、会議は立ったまま10分間だけ、3時に退社して家に帰ると、妻も仕事から戻っており、夏休みのプランを相談しているという具合。
ドイツではフレックスタイム制が普通のようだ。わたしのいた会社も管理職はフレックスタイムになっていたと思うが、通常通りに出勤して5時半から7時ころまでいる。仕事は終わっているが社員と雑談やら仕事の報告、勉強会などで時間をつぶす。要するに働き方がドイツとは違う。時間内に仕事を処理できなければ無能とみなされる欧米と日本は事情が違うから、ホワイトカラーは欧米では家に仕事を持ち帰ってやる人が多い。
ドイツでは労働時間貯蓄制度があり、貯蓄は社員の都合で引き出せる。貯蓄を取り崩して他の日に早く帰っていいのである。貯蓄が大きくなれば有給休暇に振り替えることもできる。会社は30日間の有給休暇があるが、たとえば労働時間貯蓄制度を利用して40日にできる。
会社が違反した場合には180万円の罰金が科せられるというが、法人にとって180万円の罰金はほとんど意味がないだろう。日本と同様にドイツも労働規制の緩和が進み、派遣労働者が100万人いるという。ドイツの2010年の総人口は8230万人、日本は1億2653万人である。
*国の人口順リスト
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E9%A0%86%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
日本は非正規労働が生産年齢人口の40%に近いが、生産年齢人口を65%として同じ比率で計算するとドイツは2139万人ほどになる。ドイツに非正規雇用割合は日本の1/20ほどしかないことがわかる。この辺りも生産性計算に影響していないだろうか？国民一人当たりGDPには老齢人口の増大影響が大きい。今後は国民一人当たりGDPは低下し続けることになる。
生産性の国際比較はドルベースでなされているだろうから、為替変動も大きく影響しているはず。気になって日本生産性本部の公表データを検索したら「日本の生産性動向 2012年版」がヒットした。
*http://www.jpc-net.jp/annual_trend/annual_trend2012_full.pdf
生産性には資本生産性や総資産生産性、人的生産性である労働生産性などがある。労働生産性には一人当たり労働生産性と労働時間当たりの生産性がある。この資料の3ページには労働時間当たりの生産性の表が載っている。2011年度の一般労働者の年間平均労働時間は2000時間を越えている。パートタイマーは1100時間、その比率は28%付近にある。非正規雇用割合は36%だから、正規雇用は64%ということになる。
産業別の労働生産性も載っているが、どういうわけか著しく生産性が低い農業（第一次産業）のデータが抜けている（5ページ参照）。日本の製造業は世界6位の生産性を誇る。
国民一人当たりGDPは次の算式で計算されている。
国民一人当たりGDP=国内総生産÷人口
日本では高齢化が加速しているが、生産年齢人口が縮小すれば、この計算式では分母の人口の中に働いていない人の割合が大きくなるから、その結果生産性が下がることになる。
OECD加盟国（34カ国）の労働生産性比較データが17ページに載っているが、日本の一人当たりGDPは34,311$（367万円）、18位である。フランス17位、イタリア19位となっている。
19ページには購買力平価ベースでの労働生産性が載っている。
購買力平価（PPP）換算労働生産性=PPPで評価されたGDP÷就業者数
この計算式で計算した就業者一人当たり労働生産性は73,374$（784万円）で19位である。ドイツは81,327$で15位、英国が18位、財政破綻のギリシヤが20位。
（この数値から計算すると購買力平価換算比率は106.85円/$となる）
分子の国内総生産はOECDが独自に計算している購買力平価でドル換算されている。OECD調査による購買力平価データの推移表をネットで検索したら、1983-89年までの分が出てきた。
*OECD調査による購買力平価の推移
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h16/03_siryo/sankou1.html
1989年の購買力平価による換算比率は194円/$だが、この年度の実際の為替レートは136.96円/$であるから、4割以上の円安レートとなっている。これでは日本のGDPは不当に過小表示される、それゆえ生産性データも欧米に比べて低いものとなる。
*$円換算レート
http://ecodb.net/exchange/usd_jpy.html
2009年から2011年のレートは、93.5⇒87.8⇒79.8である。2012年版のOECD購買力平価による換算率は107.0円/$だから2011年の79.81円/$とはかけ離れている。このレートで国民一人当たりGDP367万円を割ると、45,984$となり、OECDの加盟34か国中19位となる。
政府予算が歳入50兆円に対し歳出100兆円であることは、GDPを50兆円押し上げて生産性向上に寄与している。米国の財政赤字はもっと大きい。
要するに、生産性の国際比較というのは、たんにGDPを総人口で割り算しただけの数値だということ。それもドル換算値での比較だから、換算レートをいくらで計算したのかで結論が大きく振れるものだということ。
日本のGDPを500兆円、人口を1億2653万人とすると、日本の一人当たり生産性（GDP）は次のように計算される。
500兆円÷1億2653万人=395万円
先週末の112.60円/$で換算すると、
395万円÷112.60円/$=35,079$
〈追加情報〉
2016年度の労働生産性国際比較データが、12月19日付でアップされているのにいま気がついた。
「新GDP基準」では、就業者一人当たり労働生産性が78,997$（832万円）、順位は3位下がって日本は22位。ドイツは95,921$で3位上がって12位。
*2016年版 労働生産性国際比較データ
http://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2016_press.pdf
70% 20%
#2928 相対的貧困率上昇と金融資産1億円超富裕層増加 Jan. 6, 2015 [93.経済用語]
経済記事で出てくる用語解説を三つ。
【相対的貧困率】
相対的貧困率とは国民の所得格差を表す指標で、全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合を指す。預貯金や不動産の所有は考慮していない。
2009年のOECD調査では16.0%で、イスラエル（20.9%）、トルコ（19.3%）、チリ（18.5%）についで4番目に高い。この年は米国の調査がなされていない、2010年の調査では17.3%だから、日本は先進国では3番目に貧困率の高い国ということになる。だんだん、米国社会に近づいてきている。お隣の韓国は所得格差の大きな国だが、韓国が15.3%である。
2007年度の調査では、2006年度の等価可処分所得が127万円未満となっている。
【子供の貧困率】
子供の貧困率というのがある。考え方は相対的貧困率と同じだ。2014年7月に厚労省発表データでは16.3%と過去最悪を記録した。所得格差や貧困問題は子供たちに及んで、満足に食事が摂れない、慢性的な低栄養状態、栄養失調など深刻問題を起こし始めている。
【金融資産1億円超の富裕層】
次にとりあげるのは金融資産1億円超の富裕層である。預貯金や株そして投資信託の純保有額（負債と相殺後）が1億円を超える層をいう。
2013年度は初めて100万世帯を超え、100.7万世帯となった。全世帯数に対する割合は2%で、国民の50人に1人は金融資産1億円超の富裕層である。2011年比で28.1%増加している。
その一方で、資産ゼロ世帯が一昨年から30%を超えている。2012年には26%弱だったから、アベノミクスで金融資産1億円超の富裕層が増えると同時に、資産ゼロ層が5ポイント跳ね上がり、子供の貧困率が過去最高を記録してしまった。アベノミクスの負の側面である。
経済学者は警鐘を鳴らすべきだ。
経済ブレーンとして内閣参与に浜田宏一東大名誉教授がいる、ゲーム理論と国際金融論の専門家だそうだ、国の経済政策のブレーンとしては専門違いではないのか？
経済音痴の総理に、畑違いの経済ブレーン、経済分野に関しては音痴なだけでなく人を見る目もない。
小泉政権時の竹中平蔵を思い出した。彼は労働規制解除を強引に進め、非正規雇用を増やしたが、その「功績」を認められてリクルート社の会長におさまっている。金融政策立案に関してはまるで実務がわからないので、木村剛に丸投げした。木村は日本振興銀行刑事事件で逮捕されている。竹中はほうっかむり。能弁で、まことに要領のいい人だ、手際のよさを褒めてあげたい。（失笑）
＜余談＞
昨日米国で原油先物市場が50ドル/バーレル割れを起こし、採算割れの先行き不安から関連産業の株が売られた。東京市場もつられて下がる。原油は2013年は100ドルを超えていた。
為替レートが安倍政権以前の80円/$だったら、ガソリンは80円に低下しただろう。円安は国民生活に大ダメージである。
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