#5226 外付けkeyboard ：キーのサイズ違いに注意！ May 3, 2024 [C1. ながーくだいじに使う]
ノートパソコンのキーボード2箇所調子がよくないのでELECOM製の外付けキーボードを買っていま試してます。タッチ感が違うので、慣れるのに数日かかりそうです。タッチタイピングしにくい！
USB接続の製品です。マウスも有線のものを使っています。無線接続のものを一時使ってみましたが、USB接続の方が電池交換が不要だし接続がしっかりしていて使い勝手が好いのです。
USB接続の製品です。マウスも有線のものを使っています。無線接続のものを一時使ってみましたが、USB接続の方が電池交換が不要だし接続がしっかりしていて使い勝手が好いのです。
ノートパソコンの二つある「Ctrl」キーの左サイドのものと「Esc」の調子が悪くなって、何度も叩くようなことが起きてました。右側の「Ctrl」キーを使っていました。このブログへ他のサイトの記事を貼り付ける時には「Ctrl」+「ｖ」キーでないと貼り付けられないのです。片側が生きていればＯＫですから使い続けてましたが、「Esc」キーは一つしかないのでこのキーに故障が出たら新しい外付けキーボードにすればいいだけです。
1978年からコンピュータを使い始めて46年経ちますが、国産品のキーボードでこんな故障は初めてでした。日本製品の品質も危うくなってきたのかもしれませんね。組み立ては国内工場でもキーボードは中国で生産したものを組み込んでいたのかもしれません。ところでキーボードで国産品はとっくにないのだそうです。
御多分に漏れずこのELECOM製のキーボードも中国の工場で生産されたものです。日本メーカーでも中国工場で生産するのが普通になっているのでしょう。
タッチタイピングしにくいので念のためにA~Lキーの距離を測ったら、ノートの方は15.6㎝、外付けのほうは17.0cmでした。キーの感覚が広いんです。距離を測って買ってくるんだった。（笑）
そういうわけで新しいキーボードでタッチタイピングの練習を兼ねて記事をアップ。
箱には「静穏」と書いてあります。スペースキーやエンターキーはとくにタッチ感覚がはっきり違います、いい感触です。全体にやわらかい感じがします。慣れたらいいかも。
…だいぶ慣れてきました。えへへへ。
ノートパソコンのキーボードよりも感触が素敵です。幸中の幸い、早く外付けキーボードにすりゃよかった。
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御多分に漏れずこのELECOM製のキーボードも中国の工場で生産されたものです。日本メーカーでも中国工場で生産するのが普通になっているのでしょう。
タッチタイピングしにくいので念のためにA~Lキーの距離を測ったら、ノートの方は15.6㎝、外付けのほうは17.0cmでした。キーの感覚が広いんです。距離を測って買ってくるんだった。（笑）
そういうわけで新しいキーボードでタッチタイピングの練習を兼ねて記事をアップ。
箱には「静穏」と書いてあります。スペースキーやエンターキーはとくにタッチ感覚がはっきり違います、いい感触です。全体にやわらかい感じがします。慣れたらいいかも。
…だいぶ慣れてきました。えへへへ。
ノートパソコンのキーボードよりも感触が素敵です。幸中の幸い、早く外付けキーボードにすりゃよかった。
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#5225 日銀保有国債と政府国債債務の相殺は可能か？ May 3, 2024 [95.増え続ける国債残高]
国債は外人が持っているのではないから、問題がないという意見があります。
そうですね、ゼロ金利でも国債は日銀が発行残高の半数を超えて（585兆円）購入しているので、問題がないようには見えております。
フィッチ・レイティングスは日本国債の格付けを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更しています。コロナの流行で経済が縮小したことを理由に挙げています。米国債の金利は昨日4.585％ですし、円安傾向は止まらないでしょうから、外国の金融機関が日本国債を購入しないのはあたりまえのことなのです。つまり、海外の金融機関や年金基金には売れないのです。それどころか、国内の金融機関もシンジケート団をつくって購入することを嫌がっています。金利が低いからです。昨日の10年物金利はついに0.900％に上昇しています。それでも日米の10年物国債の金利には3.685％の開きがあります。
国内の金融機関も拒否、海外金融機関では金利が低すぎるのと円安リスクがあるので売れないから、日銀保有が増えているというのが実態です。国内の個人や法人が保有しているから問題ないというのは、見方が偏っていますね。海外の金融機関には売れないほど低金利だというだけの話だったとしたら、問題なしどころか大問題です。金利を低く抑えすぎて、国際債券市場から日本国債は相手にされていないということなのです。日銀が保有国債の実質評価損ですでに債務超過状態（#5219で説明した通り17.8兆円）であることは織り込み済みですから、円への信認がこの12年間で大きく崩れました。為替相場が79円/＄から160円/$へ2倍もの円安水準になっているのは、円に対する信認が低下したからです。国際金融機関が円の保有をやめて他の通貨へ移し出したら、円安がさらに急激に進む可能性があります。まだ、そういうことにはなっていません。日本の上場企業がリスクヘッジのために、預金の半分をドルへシフトしても急激な円安が進みます。わたしが財務担当役員なら預金の半分を外貨へシフトさせます。金ならもっと安全です。
さて、585兆円の保有国債（債権＝資産）を日銀が政府債務（債務＝負債）と相殺処理すると、次のような仕訳がなされます。
（借方）国債除却損 585兆円 （貸方）国債 585兆円
これ、日本銀行が585兆円の損失を出すということですから、日銀の役員会である「政策委員会」の決議事項でなければなりません。日本銀行の役員は総裁・副総裁2名、審議委員6名、監事3名、理事6名で構成されています。
役員は株主のために業務執行をしていますが、日銀に巨額の損失がでるような業務執行は許されませんから、これは実務上不可能です。
もし、このような決定を政策委員会でしたとすると、生じた損害の賠償義務が政策委員に生じます。監事や理事にも善管注意義務違反で同様の損害賠償義務が生じるでしょう。
仮に政策委員会が決定したとしても、決算には監査に限定意見がつきます。
585兆円もの損失は株主総会の決議事項です。決算書には未処理欠損金585兆円が計上されます。損失処分案は株主総会決議事項ですの決定権限は不明です。これらは日商簿記2級の範囲の、極めて初歩的な複式簿記の知識で理解できます。
損失処分案には、利益剰余金と資本助預金の取り崩し、そして減資、増資、減資手続きが書き込まれます。純資産は4.9億円ですから、債務超過で清算しない限り、580兆円の増資と、580兆円の減資が損失処理案に含まれるでしょうね。これらが滞りなく行われたら、政府は585兆円の国債の償還義務がなくなります。
さてそんなことが可能でしょうか？
日本銀行は株式会社財務省の認可法人です。政府が55％を保有していますが、45％は個人です。成立の経緯から天皇家とロスチャイルド家がその中にあります。45％の株主名はどういうわけか非公開になっています。
（日銀法の一部改正案の中に株主の異動に関する記述があり、ロスチャイルド家の住所変更(官報本紙第603号3ページ)がなされたことがあるようです。持ち株数出資額は不明です。）
株主総会で、普通決議か特別決議かよくわかりませんが、政府は「利益相反取引」になるので議決には参加できません。残りの45％の出資者株主の2/3が賛成しなくてはいけませんが、自らの責任ではない日本政府のこの十数年の放漫財政による585兆円の損失を認めるはずがありません。
だから、「日銀保有国債と政府債務の相殺」は実務上不可能です。
リチャード・カッツや森永卓郎氏や高橋洋一氏、三橋貴明氏などの「債権債務相殺論」は複式簿記の基礎的な理解を欠いているだけでなく、会社法上の株式会社の諸規定に関する知識も、諸手続きに関する実務知識もないことを露呈しているように見えます。粗雑な議論と言っては言い過ぎでしょうか？
*#5224 円安はいいことなのか？ May 3, 2024
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フィッチ・レイティングスは日本国債の格付けを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更しています。コロナの流行で経済が縮小したことを理由に挙げています。米国債の金利は昨日4.585％ですし、円安傾向は止まらないでしょうから、外国の金融機関が日本国債を購入しないのはあたりまえのことなのです。つまり、海外の金融機関や年金基金には売れないのです。それどころか、国内の金融機関もシンジケート団をつくって購入することを嫌がっています。金利が低いからです。昨日の10年物金利はついに0.900％に上昇しています。それでも日米の10年物国債の金利には3.685％の開きがあります。
国内の金融機関も拒否、海外金融機関では金利が低すぎるのと円安リスクがあるので売れないから、日銀保有が増えているというのが実態です。国内の個人や法人が保有しているから問題ないというのは、見方が偏っていますね。海外の金融機関には売れないほど低金利だというだけの話だったとしたら、問題なしどころか大問題です。金利を低く抑えすぎて、国際債券市場から日本国債は相手にされていないということなのです。日銀が保有国債の実質評価損ですでに債務超過状態（#5219で説明した通り17.8兆円）であることは織り込み済みですから、円への信認がこの12年間で大きく崩れました。為替相場が79円/＄から160円/$へ2倍もの円安水準になっているのは、円に対する信認が低下したからです。国際金融機関が円の保有をやめて他の通貨へ移し出したら、円安がさらに急激に進む可能性があります。まだ、そういうことにはなっていません。日本の上場企業がリスクヘッジのために、預金の半分をドルへシフトしても急激な円安が進みます。わたしが財務担当役員なら預金の半分を外貨へシフトさせます。金ならもっと安全です。
さて、585兆円の保有国債（債権＝資産）を日銀が政府債務（債務＝負債）と相殺処理すると、次のような仕訳がなされます。
（借方）国債除却損 585兆円 （貸方）国債 585兆円
これ、日本銀行が585兆円の損失を出すということですから、日銀の役員会である「政策委員会」の決議事項でなければなりません。日本銀行の役員は総裁・副総裁2名、審議委員6名、監事3名、理事6名で構成されています。
役員は株主のために業務執行をしていますが、日銀に巨額の損失がでるような業務執行は許されませんから、これは実務上不可能です。
もし、このような決定を政策委員会でしたとすると、生じた損害の賠償義務が政策委員に生じます。監事や理事にも善管注意義務違反で同様の損害賠償義務が生じるでしょう。
仮に政策委員会が決定したとしても、決算には監査に限定意見がつきます。
585兆円もの損失は株主総会の決議事項です。決算書には未処理欠損金585兆円が計上されます。損失処分案は株主総会決議事項ですの決定権限は不明です。これらは日商簿記2級の範囲の、極めて初歩的な複式簿記の知識で理解できます。
損失処分案には、利益剰余金と資本助預金の取り崩し、そして減資、増資、減資手続きが書き込まれます。純資産は4.9億円ですから、債務超過で清算しない限り、580兆円の増資と、580兆円の減資が損失処理案に含まれるでしょうね。これらが滞りなく行われたら、政府は585兆円の国債の償還義務がなくなります。
さてそんなことが可能でしょうか？
日本銀行は株式会社財務省の認可法人です。政府が55％を保有していますが、45％は個人です。成立の経緯から天皇家とロスチャイルド家がその中にあります。45％の株主名はどういうわけか非公開になっています。
（日銀法の一部改正案の中に株主の異動に関する記述があり、ロスチャイルド家の住所変更(官報本紙第603号3ページ)がなされたことがあるようです。持ち株数出資額は不明です。）
株主総会で、普通決議か特別決議かよくわかりませんが、政府は「利益相反取引」になるので議決には参加できません。残りの45％の出資者株主の2/3が賛成しなくてはいけませんが、自らの責任ではない日本政府のこの十数年の放漫財政による585兆円の損失を認めるはずがありません。
だから、「日銀保有国債と政府債務の相殺」は実務上不可能です。
リチャード・カッツや森永卓郎氏や高橋洋一氏、三橋貴明氏などの「債権債務相殺論」は複式簿記の基礎的な理解を欠いているだけでなく、会社法上の株式会社の諸規定に関する知識も、諸手続きに関する実務知識もないことを露呈しているように見えます。粗雑な議論と言っては言い過ぎでしょうか？
*#5224 円安はいいことなのか？ May 3, 2024
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#5224 円安はいいことなのか？ May 3, 2024 [7. 計算してわかること]
円安になると輸出産業が有利になるのでいいことだという人が多い。ほんとうにそうなのだろうか？
2018年のデータを見ると、日本の輸出依存度（輸出/GDP）は14.76％、ドイツの47％に比べてずいぶん低い。
円安になって潤うのはたったの18%ということになります。輸入依存度は14.54％です。こちらはエネルギーと食糧価格に直結しているので、国民生活に影響大です。
一人当たり実質GDPデータを見ると、2012年は406万円、2024年は454万円です。
2012年の平均為替レートは79.7905円/＄、日銀が2度介入して昨日のレートは153.59円/$だからそれぞれドル換算すると、2012年5.088万ドル、2024年2.956万ドルです。41.9％も一人当たりGDPが減少したことになります。
日本人の平均給与（年収）データを見ると、2012年は408万円、2020年は433万円です。仮に2024年が450万円だとして、ドル換算すると、2012年5.11万ドル、2024年2.93万ドルで12年間で42.7%の減少となります。
NY-WTI原油価格は2012年と2024年でそれほど大きな変化はありませんので、円安によってガソリン代や灯油代が原料高により、2倍になったということです。電気料金もアップしています。
食糧自給率はカロリーベースでは38％ですから、62％が輸入です。だから円安の影響を大きく受けています。円安は国民生活を直撃していると言ってよいのです。
円安になって、一般の国民が得るものはほとんどありません。それどころか大打撃です。GDPの14％しかない輸出産業がわが世の春を謳うのみです。
日銀保有の国債と政府債務（国債残高）を相殺処理すれば問題なしという主張を海外の経済学者や日本の経済学者、アナリストが主張していますが、そういう実務が可能かどうかを、複式簿記や、株式会社形態である日本銀行の諸手続きなどを法的側面からも検討してみたいと思います。
この手の主張をする人は、東洋経済が時々採り上げるリチャード・カッツや森永卓郎氏、高橋洋一氏、三橋貴明氏など、うようよいます。ご当人たちは大まじめのようです。
赤塚不二夫のナンセンスギャク並みの愉快なご意見ですので、弊ブログで次回、政府と日銀との間で債権債務の相殺は実務上不可能であることを具体的に解説したいと思います。
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2018年のデータを見ると、日本の輸出依存度（輸出/GDP）は14.76％、ドイツの47％に比べてずいぶん低い。
円安になって潤うのはたったの18%ということになります。輸入依存度は14.54％です。こちらはエネルギーと食糧価格に直結しているので、国民生活に影響大です。
一人当たり実質GDPデータを見ると、2012年は406万円、2024年は454万円です。
2012年の平均為替レートは79.7905円/＄、日銀が2度介入して昨日のレートは153.59円/$だからそれぞれドル換算すると、2012年5.088万ドル、2024年2.956万ドルです。41.9％も一人当たりGDPが減少したことになります。
日本人の平均給与（年収）データを見ると、2012年は408万円、2020年は433万円です。仮に2024年が450万円だとして、ドル換算すると、2012年5.11万ドル、2024年2.93万ドルで12年間で42.7%の減少となります。
NY-WTI原油価格は2012年と2024年でそれほど大きな変化はありませんので、円安によってガソリン代や灯油代が原料高により、2倍になったということです。電気料金もアップしています。
食糧自給率はカロリーベースでは38％ですから、62％が輸入です。だから円安の影響を大きく受けています。円安は国民生活を直撃していると言ってよいのです。
円安になって、一般の国民が得るものはほとんどありません。それどころか大打撃です。GDPの14％しかない輸出産業がわが世の春を謳うのみです。
日銀保有の国債と政府債務（国債残高）を相殺処理すれば問題なしという主張を海外の経済学者や日本の経済学者、アナリストが主張していますが、そういう実務が可能かどうかを、複式簿記や、株式会社形態である日本銀行の諸手続きなどを法的側面からも検討してみたいと思います。
この手の主張をする人は、東洋経済が時々採り上げるリチャード・カッツや森永卓郎氏、高橋洋一氏、三橋貴明氏など、うようよいます。ご当人たちは大まじめのようです。
赤塚不二夫のナンセンスギャク並みの愉快なご意見ですので、弊ブログで次回、政府と日銀との間で債権債務の相殺は実務上不可能であることを具体的に解説したいと思います。
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