#3313 G7トンデモ資料は誰が創ったのか？：人を使えぬ安倍首相 June 2, 2016 [92.G7サミット]
リーマンショックは高金利（サブプライムローン）の住宅担保ローンに関わって起きた深刻な経済不況でした。そのきっかけは、Lehman Brothersという米国4位の投資銀行の経営破綻です。世にリーマンショックと呼ばれた金融恐慌は次のような機序で起きました。
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①高金利（サブプライムローン）住宅担保ローンの販売
②LB社がハイリスク・ハイリターンの金融派生商品へ組み込んで販売
③不動産バブルの崩壊
④借り手が返済不能となり家を処分
⑤LBに巨額損失の発生
⑥LB社の経営破綻
⑦各銀行が保有していたLB社発行の金融派生商品やLB社の社債が紙くずとなり、各国金融機関が連鎖的に巨額損失計上、連鎖倒産が起きた。日本の金融機関も合計10.3兆円の損失計上。
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日本と米国の制度の違いに触れておかないといけません。
ひとつは、返済不能になったら家を処分すれば、残債務が残らないというのが米国の不動産担保ローンの特徴です。差額の損失は貸手の金融機関がかぶります。そうしてみると、日本の住宅担保ローンは借入条件が過酷で、貸手にはリスクが小さい特殊なものだということがわかります。米国では連帯保証はありません。日本の連帯保証精度は法律で禁止すべきです。個人の住宅ローンに関しては貸手責任がないがしろになっているというのが日本の金融の特徴です。その一方で、自行から一部上場会社へ数人役員で天下りさせている場合は、2000億円の借金棒引きに応じたりしています。モラルハザードの元を作っているようなものですから、個人の住宅ローンは米国と同様に、連帯保証の禁止と返済ができなくなった場合には残債については貸手責任とすべきではないでしょうか。
二つ目の違いは、住宅価格が値下がりすると、担保価値が下がった分の返済を直ちに迫られるということ。不動産バブルのときは担保価値が上がっていくので、金融機関は上がって分だけ「追い貸し」をします。サブプライムローン利用者の多くは、借金の額を増やして自動車を買うことになります。
三つ目の違いは、銀行と証券会社の業務に垣根がないということ。日本の銀行も数年前から国債などの債権を扱えるように変わりました。
そういうわけでリーマンショックは高金利の低所得者向け不動産担保ローンとそれを証券化して販売した投資銀行、そして不動産バブルがはじけたことによるものでして、商品市況の下落とは何の関係もありません。
安倍首相がG7で各国首脳に配布した商品市況のグラフはリーマンショックとは無関係だったのです。それなのに商品市況下落グラフを掲げて「リーマンショック級の事態が迫っている」とぶったのですから、各国首脳はビックリポンだったでしょう。テレビニュースを見たわたしも驚きました。時代劇なら「殿ご乱心！」という台詞が登場するシーンです。
そこで大きな疑問がわきました。
あのグラフは誰がどういう経緯で「創った」のでしょう？シナリオはどなたが書いたのでしょう？
経済について専門知識を持ち合わせていない方がグラフとシナリオを「創った」としかわたしには考えられません。正規のチャンネルを通して資料作成していたら、関係省庁が協議するので、あのようなばかげた資料をサミットの場で披露して大恥をかかずに済みました。
首相官邸サイドの「お友だち」が作成したのではないかと推測します。第1次安倍内閣のときに、数人のお友達を閣僚に任命して、次々とスキャンダルに見舞われたことを忘れたのでしょうか？
仕事のできない者に大事な仕事を任せてはいけないのです。安倍首相は人の使い方を前回の失敗から学んでいないようです。
首相官邸サイドでこらからも秘密裏に大事な仕事をやるのでしょうね。国益を損ないます。
G7各国のメディアが「リーマンショック級のリスクがある」という安倍首相の発言にいっせいに火を噴きました。英国タイムズ紙が風刺漫画の載せましたが、そこには「Bioody Idiot」（底抜けの頓馬）と書いてあるそうです。
*「サミットにおける安倍総理の『リーマンショック前夜』偽装の茶番」
http://blogos.com/article/177517/
つまるところ、あのような事態を引き起こしたのは、約束した経済成長を実現できず、消費税増税環境を作れなかったことに第一の原因があったからです。そしてそれを自分の失政ではないと言いくるめようとした、総理の心の在り様に第二の問題がありました。自分の失敗を素直に受け止められない心が弱い人のように感じます。
円安誘導すればインフレになり、その結果自動的に経済成長ができると、経済用語を知りたての高校生のような夢を見て、できもしない「経済成長」を三本の矢に加えたことがそもそもの間違いでした。
自分の能力以上に見栄を張るのは間違いのもとです。見栄を張りすぎた経営者が会社をつぶすことはよくあることです。一介の会社経営者ではなく、一国の総理大臣なのですから、もっと心を磨くべきです。アベノミクス三本の矢のうち、2%インフレターゲットと経済成長は失敗でした。少子高齢化に加えて、この数年間団塊世代のリタイアで、生産年齢人口が最近4年間で448万人も減少しているのですから、国民所得もGDPも消費も漸減してあたりまえです。データを見ないでアベノミクス三本の矢なんてぶち上げるから失敗したんです。自分の都合のよいデータだけ見るというのは間違いのもとです。データは虚心に見ないと、見たい（つまり自分の主張に合致しそうなデータ）データだけを見て、判断を誤るのです。金融政策で経済成長ができるなんて誰が吹き込んだのですか？
国内の失政は失政と素直に認めて真摯に対処していたら、あのように国際会議の晴れ舞台で赤っ恥をかくことはなかったのです。
昨年還暦をお迎えになったはずですがナィーブ過ぎます。
さて、安倍総理は今度の手痛い失敗から何かを学べるでしょうか、人間60歳を過ぎたらよほどのことがない限り変われないものですが、今回の失敗は変わらなければならぬほど大きなものでした。
< 余談 >
安倍総理がちょうど10年前の7月に『美しい国へ』という新書を出しましたが、経済オンチのあなたはあの本の中では経済問題には一言も言及しませんでした。あろうことかマクロ経済学に飛びついてしまった。50年も前の米国マクロ経済学なんて欲望暴走の経済学ですから美しい国日本に似つかわしくありません、さっさと棄てたほうがよろしい。
いまでは「美しい国日本」の伝統的な価値観に基づく経済学があります、弊ブログの「資本論と21世紀の経済学」をダウンロードしてぜひお読みください。
間違えたら素直に反省して、やり直せば良いのです、落ち着いた保守主義に還りましょう。
でも、還暦を過ぎたあなたに変われというのは無理でしょうね、さらにひどい事態を引き起こさぬように十分に注意してくださいとだけ申し上げておきます。
*#3311 有効求人倍率1超はアベノミクスの成果？：ご冗談を（笑） June 1, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-06-01-1
#3312 迷走する安倍発言 June 1, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-06-01-2
70% 20%
#3312 迷走する安倍発言 June 1, 2016 [92.G7サミット]
6/2 朝10時 「消費税増税は財政再建につながらない」を追記（相川さんの投稿を読んで、なるほどと思って追記した）
午後6時 リーマンショックとサブプライムローン解説を追記
時系列に安倍総理の発言を並べてみようと思う。これだけ迷走したら、頭は大丈夫かと疑われてもしかたありません。今日も前言と真っ向から矛盾する発言を得意げにしてくれました。俳優が舞台で台詞に酔うように、自分の演説に陶酔し切っていました。
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① リーマンショックや大震災のようなことがない限り、消費税増税の延期はしない、ここで再び皆さんに断言します。アベノミクス三本の矢でそういう経済状況を必ずやつくりだします ⇒2014年12月
② リーマンショックのようなことが起きているとは思わない ⇒2016年2月
③ リーマンショック並みの経済状況にある ⇒2016年5月
④ 現在のところリーマンショック級の事態は発生していない、（消費財増税は）お約束とは異なる新しい判断である。世界経済にリスクがあるから消費税増税を延期する ⇒2016年6月1日
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[消費税増税が財政再建につながらないことは、消費税導入とその後の2度の税率アップが証明しています。大幅な歳出カットをしない限り、財政再建は不可能です。国会議員はまず自ら政党助成金廃止や報酬の公務員給与並への引き下げ、不明朗なことの多い政務調査費の見直しをやるべきではありませんか。大企業並となっている公務員給与を中小企業も含めた基準への改定や公共事業の見直しと半分カット、特殊法人の半減などやるべきことがたくさんありそうです。国会議員・都道府県議会議員・市町村議会議員諸氏は身を切る歳出削減から財政再建を始めるべきです。消費税を増税しても新規国債発行額が増加し続けるというのが冷厳な事実ですから、大胆な歳出削減とセットでなければ財政再建効果がありません。]
①～④は、この1年半の間に同じ人の口から出た言葉です。
このような発言をつないで中学生が作文したら先生に「何を言ってるのかわけがわからないから書き直しなさい」とつき返されます。
以下順番に発言の年月を明らかにしながら、発言を取り巻く事情をおさらいしてみます。
安倍総理は、2014年12月の衆議院選挙で2015年10月実施予定だった消費税増税を、2017年4月に延期するための信を問いました。その際に出た発言が①です。
2014年11月に次のように公言しました。
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来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。
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今年2月20日のにっぽん放送ラジオ番組へ生出演したときの発言が②です。
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http://jp.reuters.com/article/abe-japan-shock-idJPKCN0VT07A
［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２０日、ニッポン放送のラジオ番組に生出演し、年初から世界的な株安が進み、東京市場では円高が進行していることに関連し、リーマンショックのようなことが起こっているとは考えていないとの見解を示した。
そのうえで２０１７年４月の消費税１０％増税を現時点で延期する意向はないとの見方を繰り返した。
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G7で各国首脳を前にして演説をぶったときの発言が③です。「リーマンショック並みに商品価格が下落している」とグラフを示し、各国首脳へ日本と協調して金融緩和政策と財政出動することを求めました。各国首脳はリーマンショックの状況下にあるとは考えていないと否定。
肝心の米国だって1～2％のプラス成長だから、経済成長のための財政出動なんてまったく必要なしテレビ報道を見て、何を血迷ったのかと驚きました。安倍総理の経済ブレーンはなにをしていたの？まさか、こんな世迷言にOKを出したの？あのグラフを作成した人は経済知識ゼロです。そういうブレーンが首相周辺にいて、できもしない仕事をしているのだとしたら、これからも国益を大きく損なうことになるので大問題です。どなたが作成したのか明らかにすべきです。
リーマンショックとは低所得層に高金利の不動産担保ローンを貸付け、それを金融派生商品として証券化してリーマン・ブラザースという世界第4位の投資銀行が大量に販売して起きたものです。サブプライム（高金利）の不動産担保ローンは住宅バブルを前提にした貸付で、不動産価格が値下がりすると借り手は返済不能になり、住宅を売り払います。米国は日本と制度が異なるので、売り払ってそれで弁済すれば借金はゼロになります。家を処分して借金がさらに残ることはないのです。不動産担保ローンの借り手が次々と返済不能になり、家を処分して借金をゼロにしました。その不動産担保ローンをハイリスク・ハイリターンの証券化して販売したリーマ・ンブラザースが経営破綻してしまいました。発行していた大量の社債なども同時に紙くずになったのです。だから、リーマンショックは商品市況の低迷とは何の関係もありません。それを、商品市況の低迷がリーマンショックと同じだとG7サミットの場で得意げに説明してしまったのですから、大恥です。日本の総理大臣は経済のイロハもご存じないと各国首脳が思ったのは当然でした。
各国首脳はもちろんのこと、フランス、英国、ドイツ、米国の新聞やテレビが「リーマンショックのときとはまったく状況が違う」といっせいに報道し始めたら、とたんにまた発言が変わってしまいました。まるで風に吹かれるままにくるくる回る風車のようです。
政府の経済現況に関する公式な判断は「月例経済報告」ですが、五月に公表された「月例経済報告」ではリーマンショック並みの経済状況にあるなんて言っていません。誰があのような杜撰な資料を「創った」のでしょう。いくら耄碌しても内閣参与の経済ブレーン浜田氏ではない、外務省や財務省と協議をするのが通常の資料作成手順ですが、それをすっぽかしたような感じがします。オフィシャルな場に出せば批判されるので、出さずにいきなりG7で公表したようにみえます。国益を損なうイレギュラーなやり方です。
5月23日公表の月例経済報告冒頭から引用します。
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*http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2016/0523getsurei/main.pdf
景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている
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「緩やかな回復基調が続いて」おり、日本経済に不安材料はいまのところないというのが、政府の公式見解です。この見解に従えば、消費税増税を延期する理由はまったくありません。だから、秘密裏に財務省を出し抜いて資料を作成したG7で公表したのではないかという推測が成り立ちます。首相官邸の側近（=お友だち）と外務省の演出だろうとわたしは推測します。
このような前置きがあって、今日（6/1）の消費税増税延期釈明会見で④の発言をしました。曰く「リーマンショック級の事態は発生していない」、「公約違反ではなく、新しい判断である」と強弁。牽強付会を絵に描いたような説明でした。どうしてこんなにころころ発言が変わるのでしょう？
「リーマンショックや大震災が怒らない限り消費税増税は再延期しない」と言っていたのに、国内に消費税延期の理由が見つからなくなって、世界経済のリスクを理由に消費税増税延期を決めました。「新しい判断」だそうです、言うことがまったくわけがわからない。
おまけがついています、また新たなお約束をしてしまいました。消費税増税延期による財源不足を記者に問われて、「赤字国債ではまかなわない」と断言したのです。
またやってしまった。癖です、これはもう性癖です。何か言われると、その場の勢いで強気に出て、後先考えずにできもしないことをついしゃべってしまう、まるでガキの喧嘩レベル。野田総理と国会議員定数の議論のときもそうでした。とってもナィーブなのです。
ナィーブは世間知らずのアホという語感をもつ言葉です。英英辞典の定義を書いておきます。
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naive:too willing to beliieve that someone is telling the truth, that people's intentions in general are good, or that life is simple and fair.（我が強すぎて、人の言を容れることができない、人の意図するところが善意であることが信じられない、人生が単純で公正であることが信じられない、それがナィーブということ）
People are often naive because they are young and/or have not had much expereinece of life.（人は若いとか、人生経験が足りないことでナィーブになりがちである）
She was very naive to believe that he'd stay with her.
○ They make the naive assumption that because it's popular it must be good.
○ It was a little naive of you to think that they would listen to your suggestions.（彼ら･彼女たちが君の言うことに耳を貸すと考えるのはちょいと甘いね）
CALDより引用
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これだけ発言がぶれるのでは、今日何を約束してもらっても、明日には「新しい判断」がでて約束が実行されないということになりませんか。わたしの発言はその場しのぎのものだから、信用しないでくださいと言っているようなものです。
日本国の総理大臣であることを自覚して慎重な発言、ぶれない発言をしてもらいたい。そして明言したことはどんなに自分の政権に不都合でも、誠実に実行してもらいたい。
何か困難が出る都度逃げてしまう、原発廃炉問題然り、プライマリーバランス回復と財政再建然り。
自民党の中から健全な保守主義を志向する国会議員グループが出てきてもらいたい。内部に批判勢力がないと、安倍総理はどんどん恣意的な方向へ傾斜していきます。
<余談>
G7で配布した「リーマンショック並みの商品価格の下落」資料作成に、財務省は関与していないと財務大臣が明言した。事前に資料を閲覧した関係者によれば、官邸サイドの人間の名前が資料に載っていたという。
また「お友だち」でことを進める悪い癖がでたようだ。大事なところでそういうことをやるから仕事に大きな穴が開く。仕事のできないお友だちを集めて「村」の中だけで議論したらこれからも危うい。第一次安倍内閣のときに懲りたはずだが、調子に乗ってまた悪い癖が出だした。困ったものだ。
*#3311 有効求人倍率1超はアベノミクスの成果？：ご冗談を（笑） June 1, 2016
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#3311 有効求人倍率1超はアベノミクスの成果？：ご冗談を（笑） June 1, 2016 [92.G7サミット]
「増税延期は絶対にない」と前回選挙のときに言いきっていたが、やはり増税できない。増税環境をアベノミクスでつくるとも約束した。国民が約束しろと言ったわけではない、かれが一方的に約束したのであった。
自分の経済政策が効果を上げて、有効求人倍率が47都道府県全部で1を超えたと、自慢げに説明していた。
そんな子供だましの嘘を誰が信じるのだろう？
労働法制の規制緩和で、非正規雇用が4割になっているから、有効求人倍率はいまや意味を成さぬ。それはさておいても、なぜ有効求人倍率が1を超えたのかには簡単な理由がある。団塊世代が65歳を超えて生産年齢人口が最近4年間で448万人も減少したからである。アベノミクスの効果ではない、成長路線はとっくに破綻している。国際的な評価も散々である。マイナス金利導入は末期症状とまで言われた。
社会福祉･人口問題研究所の2013年3月推計「出生低位・死亡中位」推計値表をごらん戴きたい。
（生産年齢人口： 15～64歳）
*http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/s-kekka/3-1.xls
| 年 次 | 人数（千人） | % | |
| 15～64歳 | 15～64歳 | ||
| 平成 22 | (2010) | 81,735 | 63.8 |
| 23 | (2011) | 81,303 | 63.7 |
| 24 | (2012) | 80,173 | 62.9 |
| 25 | (2013) | 78,996 | 62.2 |
| 26 | (2014) | 77,803 | 61.4 |
| 27 | (2015) | 76,818 | 60.9 |
| 28 | (2016) | 75,979 | 60.5 |
| 29 | (2017) | 75,245 | 60.2 |
| 30 | (2018) | 74,584 | 59.9 |
| 31 | (2019) | 74,011 | 59.8 |
| 32 | (2020) | 73,408 | 59.7 |
| 33 | (2021) | 72,866 | 59.6 |
| 34 | (2022) | 72,408 | 59.6 |
| 35 | (2023) | 71,920 | 59.6 |
| 36 | (2024) | 71,369 | 59.6 |
| 37 | (2025) | 70,845 | 59.6 |
| 38 | (2026) | 70,308 | 59.6 |
H23年からH27年まで4年間にどれだけ生産年齢人口が減少したかを計算してみる。
81303-76818=4485千人
生鮮年齢人口が4年間で448万人も減少しているのである。人が足りなくなるのはあたりまえだ。有効求人倍率が１を超えたのは、少子高齢化と団塊世代が65歳以上になって、急激に生産年齢人口が減少したことによる。
それをアベノミクスの成果だとしたり顔に言うセコさにあきれてものが言えぬ。
マイナス金利で求人数が増えたか？財政出動で雇用者数が増えたか？正規雇用が減少し、増えたのは非正規雇用だ。労働市場全体が縮小していることは、生産年齢人口の推移をみれば簡単に了解できる。非正規雇用で将来に希望が持てずに、30歳代40歳代に独身者が増え続けている現状を知らないわけではあるまい。
平成17年（2005年）に生産年齢人口は84,422千人いた。10年間で7,604千人も生産年齢人口が減少している。
日本経済は少子高齢化で生産年齢人口が急激に減少し始めたのである。10年間で760万人の減少だが、最近4年間で448万も減少した。年間110万人も労働市場から消えたのである。有効求人倍率が上がるのはあたりまえで、小学生でもわかる理屈だが、安倍総理だけは理解できないようだ。
国会議員定数の大幅な削減も、当時の野田総理に「やりますよ、約束します」と言い切った。原発も耐用年数を過ぎたものから廃炉にしていくと言いきっていたが、やっていることは耐用年数を延ばして、次々と延命をしている。
東京都知事の舛添氏ははなはだしい公私混同を指摘されて、言い訳に終始している。自分で説明をやめて「厳正な第三者による調査」が必要と時間稼ぎをしている。自分の著書で主張していたことと、ことごとく反対のことを国会議員になったらやっていた。都知事になったらますます公私混同がひどくなった。
総理大臣や東京都知事はど
ちらも日本のトップクラスの公人である。それがこのようにみったくない言い訳に終始して醜態を見せている。子供たちの教育にまことによくない。権力をつかんだらなにをやっても許されると教えを垂れているようなもの。
明治の自由民権運動の理論的指導者であった植木枝盛の「世に良政府なる者なきの説」をお読みいただきたい。139年たっても政府の本質というものは変わらないことがよくわかる。解説は#3310をご覧ください。
弊ブログ#3310より抜粋
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②
故に専制の政府には先ず第一に国憲を立定するがその自由を保つの道なれども、すでに国憲を立てたる者の如きは、またこれを保持確守する事なくんばあるべからざるなり。
それ人は私意なきを免れず、油断すれば大敵の譬の如く、人民にして政府を信ずれば、政府はこれに乗じ、これを信ずること厚ければ、ますますこれに付け込み、もしいかなる政府にても、良政府などいいてこれを信任し、これを疑うことなくこれを監督することなければ、必ず大いに付け込んでいかがのことをなすかも斗（はか）り難きなり。故に曰く、世に単に良政府なしと。
かくの如きが故に、人民はなるべく政府を監督視察すべく、なるべく抵抗せざるべからず。これを廃すれば決して良策美事を得ることなかるべし。況（いわん）や彼の初めより明らかに圧制政府においてをや。
「世に良政府なる者なきの説」10～11頁
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③
･･･初めより良政府と保する者は未だこれあらざるべければ、断えず視察監督抵抗するだけはこれをなさざるべからず。
同頁
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④
・・・あるいは良政府を作り出すべく、全く信じ切りて章政府なるを頼まば、大抵悪政府を出すべし。これすなわちちょうど金を人に貸すに、彼を確かならぬと見てその覚悟でこれをなせば、存外確かに弁済も調（ととの）えども、信じてこれをなせば、かえりて間違い多きが如し、慎まざるべけんや。日本人民の如きは最も勉めざるべからずなり。すなわちこれ政府をして良政府ならしむる所以（ゆえん）なり。
・・・12頁
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*#3310 ウエキエダモリって何した人ですか？（その１） June 1, 2016
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-06-01
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- 作者: 植木 枝盛
- 出版社/メーカー: 岩波書店
- 発売日: 1974/07/16
- メディア: 文庫