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#4644 川上小児科医院来年2月閉院 Nov. 3, 2021 [26. 地域医療・経済・財政]

 10月30日付北海道新聞16面根室地域版から。
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川上小児科医院の来年3月に閉院
 外来は1月末まで
【根室】市内唯一の小児科開業医の川上小児科医院(朝日町2)が来年1月滅で外来診療を追え、2月20日に閉院する。
 川上恒紀(つねのり)院長(75)は根室出身で、市立根室病院小児科をへて1985年4月に開業した。学校食卓いや根室市医師団理事長なども務めた。閉院後、市内の小児科は市立根室病院のみになる。
 川上院長は閉院の理由に自信の年齢を挙げ「根室にいますので、できることがあればやりたい」と述べ、地域医療に協力していく考えを示した。(黒田理)
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 川上小児科医院で受診していた患者は市立根室病院小児科へ通院することになる。市立根室病院小児科は小堤先生と竹内先生の2人体制である。産科が再開されているから、小児科に余裕があるわけではない。小堤先生は川上小児科院長と年齢がほとんど一緒のはず。
 当然、市側は小児科医を探しているだろう。
 川上小児科医院の過去三年間の外来患者の人数を調べたら、受け入れキャパのあるなしはすぐに判断がつく。いや、データなんぞ見なくても、根室に住んでいればわかることだ。川上小児科の外来患者数をヒアリングしておいた方がいいのは、今後どのような状態になるのか、シミュレーションの基礎データが必要だから。
 小児科医を招聘するのは病院側(市側)の仕事だがたいへんだ。別海町立病院で小児科医を招聘するのに、国内ではいなくて上海まで探したという。
 もうひとつ問題がある。コンビニ受診を減らす努力を市民側がしなければならないということ。
 兵庫県立柏原(かいばら)病院では、小児科が閉科になりそうになった時に、市民がネットワークをつくって、コンビニ受診を減らす努力をした。その活動は「柏原病院小児科を守る会」の活動としていまも続いている。
 こういう会ができて、市民の側が小児科医が来やすい体制をつくる努力も大切だ。それがあれば、市側の小児科医招聘活動もしやすくなる。それぞれが自分たちにできることをやらなければ地域医療は守れない。

 小さいお子さんのいるお母さんやお父さん、小さな孫のいるババやジジも無関係ではいられない。かわいい子どもや孫が発熱してぐったりしても、小児科が常時込み合っていたら、すぐには診てもらえない事態がありうる。
 わたしは眼科しか利用していないが、とっても混んでいる。

 それそれ自分たちができることをやらなければならないと書いたが、小さなお子さんのいるお母さんやお父さんは、「市立根室病院小児科を守る会」ができたら、参加することだ。市立病院は医師招聘活動をすると同時に川上医院の外来患者数を過去3年間にわたって調べ、2月以降、市立病院小児科がどういう状況になるのか公表して混乱を小さく収めたらいい。

 小さな私塾をしているわたしにできることは、この地域から医学部進学志望の生徒の手助けをすることだ。幸い、3月に根室高校から国立旭川医大へ一人現役合格者が出せた。国立大学医学部なら、学費は6年間で360万円ほどしかかからないから、大学進学させることのできる家庭なら、学力さえ高ければ国公立大学医学部進学は経済的負担が小さいことを知ってもらいたい。
 3月に現役合格した生徒は小5の1月4日から学習塾での勉強をスタートさせた。少し無理があるので4年生からスタートすれば、もっと楽に現役合格できる。根室には1学年に3-5人はそういうレベルの生徒がいる。

 北大以上の難関大学に合格可能な資質の生徒は人口の5%で、しっかりしたシステムで、長期教育戦略に基づいて勉強すれば、そのうちの半数が実際に合格できるだろう。根室には1学年180人ほど生徒がいるが、5%は9人である。そのうちの半数は国公立大医学部に現役で合格可能だ。
 川上先生のように、地元出身の医師が市立病院で仕事してから開業すれば、長くこの地域の医療に貢献してくれる。2年に一人は地元から国公立大学医学部へ現役合格者を出せたら、根室の地域医療の未来は明るい。これも地域住民による多様な自助努力の一つ。無理はしなくてもいい、自分にできる範囲のことを誠実にすればいいだけ。



#2287 「いまいる常勤医を大切にしよう」:市立根室病院の経営改善 May. 7, 2013


#2244 医者の「愚痴話」(1):<序>  Mar.15, 2013


#1397 医師から見た当直医にまつわる諸問題  Feb. 26, 2011


#1102 まちづくり議論白熱(中標津) July 10, 2010


根室で地域医療にかかわる市民運動は可能か(2):地域医療と市民意識 #950 Mar.13, 2010 


#1214 「ベビーシッターを探しています:発熱時の判断チャート」 Sep. 20, 2010 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2010-09-20-1

 「兵庫県立柏原病院の小児科を守る会」対「医信伝心ネットワーク」(2) #827 Dec. 9, 2009 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2009-12-09

 「兵庫県立柏原病院の小児科を守る会」対「医信伝心ネットワーク」(1) #826 Dec. 9, 2009 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2009-12-08-2


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#4438 根室市役所新庁舎資料 Dec. 23, 2020 [26. 地域医療・経済・財政]

 #4437の続きです。
 12月22日、市役所新庁舎建替え担当部署の3名の方からいただいた資料をアップします。表紙だけです。金額の数字が載っている資料が1枚(④の資料)ありますが、それはタイトル部分だけにします。不都合があってはいけませんから。④以外は公表資料だと思います。市役所ホームページでご覧ください。
 わたしの印象ですが、来られた三人の職員の方たちは、市民の方を向いていい仕事したいのです。うれしいじゃありませんか。


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③「資料1」はフロアーの平面図ですね
 廊下の幅が広いことがよくわかります。全体の17.4%です。車椅子がすれ違ってもずいぶん余裕がありそうです。フロアは地下を含めて5面あります。地下には電気室や機械室がありますが、高台なので浸水の恐れはありません。受水槽の容量は30tだそうです。災害時に庁舎を維持するためのものです。市民向けではありません。それは別途考えてくれるでしょう。
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④新庁舎と現庁舎のスペース対応表です
通路の面積は「共用スペース」区分の2段目に1206㎡と書いてあります。全体の17.4%を占めています。こんなに通路が広いと、外断熱仕様でないと暖房費がたいへんです。外断熱仕様は必須項目です。「ではどこを削るか?」なんて発想はありません。予算は2段階積み上げ方式で天井知らずです。パブコメで要望を取り上げていますから、フロア面積はさらに膨れ上がるでしょう。市立病院のケースでは建設が始まってから5-6億円ほど予算がアップしてます。「資料2」の下に単価算出の内訳明細表がありますが、これは差支えがあるといけませんので公開しません。単価計算に用いている総面積数は7000㎡で計算しています。切りのいい数字を使ったのでしょう。
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 ライトを当てないといけないことがわかりました。次回からもっと見やすい撮影を心がけます。




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#4437 根室市庁舎建て替えパブリックコメント:担当者から説明を聞く Dec. 22, 2020 [26. 地域医療・経済・財政]

 12/22、予定時間通りに根室市役所から3名の方が説明に来られた。
 挨拶して、少し雑談をしてから本題に入りたかったので、それぞれの出身を訊きながら、自己紹介をして、持参してくれた5つの資料の説明を聴いた。
 パブコメとemailの質問事項だけでなく弊ブログを読んで、的確な資料を揃えてきてくれたので、話が簡単に済んだ。要点を書き留めておく。
 とっても楽しい対話でした。

(1) 面積が広くなった理由
 「資料2」が現庁舎と新庁舎の面積対比表になっている。現庁舎4912㎡が新庁舎6926㎡となり、2013㎡増える。+図分の内訳を大きい順にみると、通路の+592㎡、機械電気室の+481㎡、相談室・相談コーナー+127㎡、会議室+112㎡である。理由は分かりました。

(2) 単価が国土交通省新庁舎基準78.5万円/坪(23.8万円/㎡を坪換算、以後すべて単価は坪当たりで表示)の2.5倍の理由
 国交省基準78.5万円は躯体工事のみ。機械設備・電気工事などがほぼ躯体工事と同額加算される、いわば2段階積み上げ方式。合計の坪単価は181万円(50.5万円/㎡×3.3=)である。外断熱は通常建築費の1割だから、201万円/坪である。民間では10%増しだが、市役所新庁舎は20%ほどかかるらしい。もしそうなら、226万円/坪。資料が整理されていたので、仕組みはよくわかりました。

コメント:これは驚きでした。民間企業や国の研究機関では電気設備や機械設備、内装工事を含めて坪単価が80万円程度です。根室は僻地だから仮に首都圏の1.3倍かかったとしても、外断熱工事を除いて102万円/坪。民間の発注の場合と市庁舎の場合では単価が2倍、請け負う建築業者に発注額の半分が利益となりそうですね。
 これは根室に限ったことではありません、全道どこの市町村でもこういう2段階積み上げ方式で発注単価が決められ、契約がなされています。全道だけでなく全国の市町村が同じ手順で工事発注がなされているのでしょう。根室だけが例外ではないということ。あきらめるしかなさそうです。
 根室市役所の3人の担当の方に言っても詮のないことでした。手順に従ってちゃんと仕事しただけです。この国の公的部門の建設発注の仕組みは法外です。わたしは2000年に300床弱の首都圏の特例許可老人病院を療養型適合の病棟に建て替えたことがありますが、外断熱仕様で坪単価65万円でした。わたしが常務理事としてその病院へ赴任するまでゼネコンF社とネゴ、坪単価100万円になっていました。交渉を打ち切ってもらい、知人(東大出の一級建築士の方)がいる新日鉄のゼネコン部隊へ発注しました。坪単価には躯体工事だけでなく電気工事や設備工事一切を含んでいました。藤原根室市長に頼まれて当時の総合政策部長と病院側の担当課長へ私が担当した病院の「建て替え開発申請資料」の写しを手渡して説明しました。そのときに、道庁から出向していた部長さんと課長さんから「道の基準では坪単価130万円」と聞きました。なるほどこういうカラクリだったのかという思いです。これでは坪単価は倍になり、工事費も2倍になるわけです。

(3) 25年後の新庁舎で働く職員数については担当部門が計算できないとの回答あり。
 令和6年に新庁舎が竣工したときに299人ですから、25年後に人口が半分になれば、職員数はおよそ150人。アロウワンスをみて200人と仮定すれば、適正面積は計算できます。25年後200人なら、それに向かって長期計画を作って段階的に減少させればいいだけ。30年後のビジョンを作成し、それを実現するために長期戦略を練ればいいだけで、何も難しいことはありません。上場企業では普通にやっています。市民参加でビジョンづくりをすればいい。長期戦略策定は市役所総合政策部の仕事です。
 これはわたしの意見ですが、ビジョンづくりや目標達成のための長期戦略策定は総合政策部の核心的業務です。それをきちんとやりおおせていたら、「根室市新庁舎建設基本計画」はなかったでしょう。北斗小学校を12億円程度でリフォームする案に変わっていたと思います。
 職員300名というい規模は中企業に該当します。市民を巻き込んだビジョンづくりと総合政策部による長期戦略策定をやってください。そんなにハードル高くありません。

(4) 氷見市の高校リフォームによる新庁舎建設(11億円)について
 賞をもらって、全国的に有名になって、市庁舎建て替えを予定している自治体から2017年度だけで2000名を超える見学調査があったそうですが、新庁舎建替え担当部門ではどなたも見学していませんでした。市議が会派として数名見学したかもしれないと聞いきましたが、市議会だよりには何も報告が載っていません。わたしが見落としたのかもしれませんね。でも、見学したなら報告書ぐらいは提出すべきだと思います、新庁舎建て替えを担当している3名が知らないのだから報告書はないのでしょう。見学に行って報告書がないなら、お粗末すぎます。確かな話ではないから、担当者の方が聞き違えたと思いたい。

(5) 市民へのアンケートのときは現庁舎の面積約50004912㎡*50.5万円=24.825.2億円で了解をとって、実際には25002014㎡増えて75006926㎡×50.5=37.834.9億円で基本計画案をまとめた。外断熱がいくらかかるかわからないが1割としたら、4238.8億円です。2割なら4743.7億円。リフォーム案と建て替え案を比べたときとは金額がまるっきり違っているので、アンケートを取り直す必要があると思います。わたしは正直で誠実な市政を望んでいるだけ。
 氷見市にも調査に行っていません。だからリフォーム案も作り直すべき。それでリフォーム案と建て替え案を比べて、市民アンケートをとるのがまともな市政のやり方。いまのままでは「詐欺同然」というのがわたしの意見。この点については市側は見直すつもりがないようですから、市政への不信の種になるでしょう。

*いただいた「資料2」の数字を使って計算し直しました。内訳資料を見ると単価計算には7000㎡と限のよい数字を使っています。(23日朝9時)

 市立病院建て替えのときに、市民説明会が一度だけ開かれましたが、当時の長谷川助役が、3つもおおきな嘘をついていました。嘘が何かは青字をクリックしたらわかります。一つは道新が追跡取材して嘘を暴いてくれました。懲りたのか長谷川姿勢を受け継いだ石垣市政は市民説明会を一切開きません。市民に背を向けた市政を続けています。わたしは悪夢を2度続けてみている思いがしています。


 市庁舎建て替えでは市民説明会を3回開いて丁寧に説明すべきでしたが、それが一度もなされないので、こういうことになっています。3回開いていれば、わたしはブログで採り上げる必要がありませんでした。次回からは市民説明会を開催して、丁寧な説明を心がけてもらいたい。3回開く必要性については、3人の担当の方に説明申し上げました。

 質問事項はemailで送ったもののほかに、弊ブログに書いたものもありましたが、資料を揃えて説明に来てくれました。小一時間ほど雑談を交えながら、話が聞けました。誠意ある3名の対応に感謝申し上げます。市役所にはいい職員がいますね。

【注】コスト低減を目指してこれからさらに詳細な仕様の詰めが担当部門によって行われるそうですから、ここに挙げた金額は動きます。やりうる範囲で誠実な検討をしてくれることを期待しています。

<余談:1>
 心配事がひとつあります。市立病院建て替えのときは「総合評価方式」で2番札だったJVに落札しました。急遽幹部会を開き、「除雪に協力している」という理由で2番札のJVに落札。こんな屁理屈どなたがひねり出したのでしょう、あまりお粗末なので笑ってしまいました。
 これが今回も適用されると、落札企業は事前に決っているも同然です。市立病院のときにJVを作って入札に参加し、一番安い札を入れた企業は今回は入札に参加しないでしょうね。
 ズルをすればこういう副作用が起きます。だから、仕事はすべからく正直にやるべきなのです。

<余談:2>
 民間と官公庁は建設に関して、仕事の進め方に大きな違いのあることが分かりました。2段階で天井知らずの積み上げ方式、こういう仕組みで仕事をしたら、誰がやってもコストは民間の2倍かかります。ここで紹介したやり方が新庁舎を建設する際の標準作業手順なのですから。
 別の典型的な事例を一つ挙げます。病院事業で一般会計からの繰入金17億円を医業収益として計上するのに似ています。企業会計原則では営業収益ではない項目を営業収益区分に表示したら、明白な粉飾決算ですが、公的会計基準ではそれが標準手続きです。企業会計原則では特別利益区分への表示になりますから、簿記1級をもっている根室高校生にも理解できないものです。企業会計原則に従って、組み替えられた損益計算書を公表すべきですが、ひょっとしたら市役所の財政課の職員は企業会計原則を知らないかもしれません。財政課を担当していたら、日商簿記1級くらいは取得してもらいたい。そうすると市民へのアナウンスの仕方が変わります。
 市役所のやり方と民間企業では、大きな違いがあります、だから市民へ丁寧に説明する必要があるのです。新庁舎建設担当部門のメンバーには当たり前の標準作業手続きが民間企業のそれとまったくことなるからです。丁寧に市民へ説明しないと、わかるわけがありません。
 市役所でずっと働いていると、市役所のやりかたが世間でやっているやり方だと勘違いが起きるようです。だから説明をしなくなる。民間企業のやり方に関心すらい抱かない。そういう点から見ると、市役所の職員だったものが市長になるのは最悪です。自分たちのやってきた作業手順があたりまえに思えて、市民へ説明すらしなくなるようです。現に、新庁舎建設に関する市民説明会が一度も開催されませんでした。これでは市民が市政に参加することなど、できはしません。そういう扉を市政が閉じてしまっているのですから。
 3人の方の説明で彼我の違いがよくわかりました。こういうコミュニケーションが市政と市民の間でとっても重要だということがよくわかりました。

*いただいた資料は#4438へアップします。「新庁舎市民説明会」に参加したつもりで、ご覧ください


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#4433 根室市新庁舎の基本計画決定 Dec. 18, 2020 [26. 地域医療・経済・財政]

 根室市の新庁舎の基本計画が決定したと12/17付の北海道新聞朝刊根室地域版が報じている。
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 建築単価が国土交通省基準の23.8/㎡の2.5倍であることについては、地域別の割り増し指数によるということだが、来週中に担当者から説明が聞けることになっている。
 25年後には1.3万人になるのに、新庁舎が既存の建物の1.5倍の規模になることについては合理的な説明はなされなかった。現在の職員数は令和6年299人ということだが、25年後の想定人数がないと適正規模が計算できないはずだが、パブリックコメントに対する市側の回答では示されなかったので、これを含めて個別に質問を4つしたが、次のような説明があった。
また、想定職員数についてでありますが、新庁舎が供用開始となる令和6年に新庁舎に勤務する職員数は299人と想定しています。25年後の職員数については、現在よりは減少することも想定されますが、今後の行政需要が見通せない中、現時点で想定することは非常に難しく、具体的な積算は行っておりません。


 もちろん、説明になっていない。
 なぜ、現在庁舎で働いている職員数を書かずに、令和6年新庁舎竣工後にそこで働く予定の人数を記載したのか、その理由は分からない。たぶん、現在の方が数値が小さいのだろう。こういう回答の仕方は誠実だと言えるだろうか?
 デジタル化によって書類の量も必要な人員も著しく減少するし、人口比で職員数を仮定してみたらいいだけ、それが職員数の最大値だろう。細かい人数の積み上げは計算の必要がない。デジタル化は生産性をアップさせる効果が大きい。長期計画でその人数へ向けて調整すればやれる。むずかしいことは何にもない、簡単な話。

 閉鎖的な市政の在り方に大きな問題がある。本来は、市民説明会を開催して、丁寧に説明するのがモノの道理だ。その点はよく考えて、改めてもらいたい。

関連記事

#4426 住民参加の中標津町のまちづくり:根室とは真逆 Dec. 11, 2020

#4419 根室新庁舎建て替えパブコメ回答への質問状 Dec. 5, 2020

<ハマナスの真っ赤な実>
 干しハナマス?真っ赤な顔して「食べてください」と言っているようです。でも、鳥さんたちは見向きもしません。
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#4419 根室新庁舎建て替えパブコメ回答への質問状 Dec. 5, 2020 [26. 地域医療・経済・財政]

 12月2日に、パブコメ回答へ質問状を出したので、公開します。当た先は根室市役所総務課です。
(私がやっているのは市政チェック作業ですから、本来は18名いる市議がやるべき仕事ですよ。どなたかお一人ぐらい「わたしがやる」と名乗り出たらいかが?)


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ブリックコメントへの回答ありがとうございます。
わたしのパブリックコメントは4項目にまとめてありますが、お答えになっていない事項が4項目あります。


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①現庁舎は4912.43m^21973年に建てられた、その時の人口は44,856
②建物耐用年数は50年、その半分の25年後には根室市の人口は13,210人(国立社会保障・人口問題研究所地域別推計値)。
 耐用年数半分経過時ですら人口が1/3になるのに、現庁舎の1.5倍の広さの市庁舎が必要なのか、納得のいく説明がありません。
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A: 耐用年数半ばですら現在の人口の半分になるのに、現庁舎の1.5倍の広さが必要な理由が書いていません。想定している職員数を提示してください。現在と25年後の両方。納得のいく説明が必要であるとわたしは考えます。
B:氷見市の県立高校校舎リフォームによる新庁舎(費用11億円)の調査をしたかどうかについて回答がありません。
C:賛否を問うた時(30億円)と大きく金額が違っていますが、常識で考えれば、もう一度市民へ賛否を問うべきだと思いますがいかが?
D:国土交通省の庁舎建築単価が違っています。
新庁舎の建設費が57万円~60万円となっていますが、国土交通省の基準では23.8万円ではないでしょうか?
資料は次のURLにあります。北海道は国土交通省の基準単価の2倍以上で庁舎建設をするのがあたりまえなのですか?
https://www.mlit.go.jp/gobuild/kijun_touitukijyun_shineiyosantanka.htm?fbclid=IwAR1dn9k6ByC7aZg95MoFV1_VkynkccXvX8EoOR-hOkXRDhja5NMBu0xtwDM 


以上AからDまで4項目について、誠実にお答えください。 

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 根室市役所が公開したわたしのパブリックコメントは大半が削られて趣旨が捻じ曲げられています。全文掲載を要求します。これはパブコメの立法の趣旨をないがしろにするもので、行政手続法違反です。
 確認がとれたので市役所ホームページ上のパブコメのURLを貼り付けます。ご覧ください。


https://www.city.nemuro.hokkaido.jp/lifeinfo/kakuka/sougouseisakubu/sougouseisakusitu/public/4434.html



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 昨日の北海道新聞の島田雅彦著連載小説「パンとサーカス」に面白い台詞が載っていました。三人の主人公のうち女性のマリアのセリフです。
「悪人、善人、凡人、賢人、狂人、聖人、すべて同じ地上にいる。その中には未来の救世主も紛れている。
パンとサーカスだけでは足りない。アメもムチもいらない。
武器もおカネもない。あるのは良心だけ。でもそれさえあれば、いくらでも世界を変えられる。」


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#4416 根室市新庁舎建設に関するパブリックコメントへの回答 Dec. 2, 2020 [26. 地域医療・経済・財政]

 パブリックコメントへの回答が今日届いていたので、転載します。青字の部分は市役所からの回答書には削られていた部分です。(4)だけは削られた部分を太字にして元に戻して貼り付けました。

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【いただいた意見の内容】
①新庁舎の想定規模(7,000㎡~7,500㎡)が大きすぎる。
 ①現庁舎は4912.43m^21973年に建てられた、その時の人口は44,856
 ②建物耐用年数は50年、その半分の25年後には根室市の人口は13,210人(国立社会保障・人口問題研究所地域別推計値)。
 耐用年数半分経過時ですら人口が1/3になるのに、現庁舎の1.5倍の広さの市庁舎が必要なのか、納得のいく説明がありません。
②新庁舎の概算事業費(53.4億円~58.5億円)の規模が大きすぎる。
①当初は32億円くらいで25億円程度のリフォーム案をつくり比較して、建て替え案へ誘導しましたが、いつの間に20億円以上もアップしたのでしょう?市立病院建て替えのときは予算見積もり時よりもさらに数億円アップしてました。根室市の予算はいい加減すぎます。
氷見市は新築だと29億円の予算、県立高校体育館・校舎を利用してのリフォーム案だと11億円、18億円の予算削減をして、2015年に市庁舎移転の取り組みに対して第9回ファシリティマネジメント大賞が贈られています。
根室市議は一人も氷見市に調査に行っていないようですが、市役所の担当部署は現地へ行って調べましたか?全国の自治体から2300人を超える人が視察に(H2612月末現在)訪れています。

*https://www.city.himi.toyama.jp/gyosei/benri_service/shisetsu/chosha/3444.html

予算額は次のURLにあります。
*https://www.city.himi.toyama.jp/material/files/group/11/jfma-panel.pdf
②坪単価が異常に高すぎます58.5億円/7500m^2=78万円/m^2
坪単価にすると257万円です。大理石の庁舎でも建てるつもりですか?最近の建築単価事情は知りませんが、民間企業の建物ならRC造外断熱仕様で100-120万円くらいが妥当な金額だと思います。 


③暖房費の縮減を図るためにも、建築費が増えるとしても、外断熱仕様とするべき。 
耐用年数が半分経過した時点ですら、根室市の人口は現在の半分です。職員数も減らすべきでしょう。だから、「スカスカ」になります。外断熱仕様にすれば暖房費は1/3くらいで済むのではないですか?将来、根室市役所職員が寒いところで仕事しなくて済むように、暖房費予算が少なくて済むように手が打てるのですから、外断熱にすべきです。RC造で外断熱だと1割程度建築費がアップします。市役所庁舎はしっかりした岩盤の地層ですから免振装置は必要ありませんので、免震構造をやめれば捻出できます。 

④新庁舎建設の代替案として、耐震改修済みの北斗小学校校舎をリフォームして20年間使用することとし、その後、2035年から市民自由参加のオープンな議論を行い、人口規模にふさわしいコンパクトな庁舎を2040年に建てることで、3,5004,000㎡程のコンパクトな庁舎を建設することが可能となると思う。


(4)代替案
 ①北斗小学校(耐震改修済み)校舎を11億円かけてリフォームして20年間使用します。
 2035年に市民自由参加のオープンな議論の場を用意して、建物の規模、仕様、予算を決めます
 ③人口規模にふさわしい、コンパクトな市庁舎を2040年に建てます。

 3500-4000m^2、半分の規模になるでしょう。
以上がわたしの意見です。


【いただいた意見に対する市の考え】
①新庁舎に必要な面積の算定にあたっては、総務省、国土交通省の基準に基づく算定や、近年建設された道内の庁舎の規模を目安に検討をしております。
十分な通路幅の確保やエレベーターの設置、各階への多目的トイレの設置などユニバーサルデザインの考えに基づいているほか、災害時の対応として非常用発電施設や受水槽、リエゾンの活動場所となる災害対策室など、これまでの庁舎には無かったスペースもあり、面積は増加しておりますが、ご意見のとおり人口減少の影響等を考慮したコンパクトな庁舎の必要性は認識しており、今後もできるだけ面積を抑制できるよう、さらなる精査を行います。


②新庁舎建設に係る概算事業費については、庁舎本体の建設費を道内の庁舎建設事例を参考に、1㎡あたりの建設費を57万円~60万円と設定しているほか、外構工事費や現庁舎の解体・改修工事費、移転費や備品購入費などを含めて積算しておりますが、近年の建設費の上昇を考慮すると、面積当たりの建設費の見込みは妥当であると認識しております。
建設費は今後も上昇が続くと見込まれておりますが、構造や設備においてコストを縮減できる手法を検討するなど、建設費の縮減に努めます。 

③省エネルギー化を推進する上でも、冷暖房負荷の抑制に努めることは重要と考えており、ご意見のありました外断熱工法の採用についても検討している状況にあります。


④現在、主な財源として、公共施設等適正管理推進事業債(市町村役場緊急保全事業)の活用を予定しております。同起債は、令和2年度中に実施設計に着手することを条件とした時限付きの措置でありますが、国からの交付税措置(充当率90%、措置対象分75%、交付税措置率30%)を受けることのできる有利な制度であります。現庁舎は震度6強程度の地震で倒壊の恐れがあることから、喫緊に防災拠点施設として庁舎の建替が必要と判断したものであり、現時点での延期については想定しておりません。 

改めまして、この度は貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。今後とも、市政に対するご理解とご協力を賜りますよう何卒、よろしくお願い申し上げます。

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 わたしが書いたパブリックコメントは四項目でしたが、それぞれに根拠が明記してあります。それが全部カットされています。青字でカットされた部分を復元しています(元のものは#4404をご覧ください)。(4)のカット部分は市のリフォーム案が25億円だったので、実際には氷見市の実例のように廃校になった校舎をリフォームするという方法で半額以下でやる方法があります、なぜカットしたのでしょう?
 建築費の事例については道内では57-60万円となっていますが、国土交通省の基準では1㎡当たり23.8万円です。国基準の庁舎建築費の2倍以上の建築単価になる理由が明示されていません。道内の他の地域の庁舎の単価が57-60万円では国基準を無視する理由にはならないでしょう。どこの自治体の庁舎の単価を参考にしたのかも記載がありません。
 最後の外断熱だけは市の方でもその方向で検討しているとのこと、結構な話です。それ以外は質問に答えていませんので、AからDまで4項目を挙げて市役所の担当課へemailしました。
 ④の財源の問題は質問した覚えはありません。決定を変えるつもりはないというところに趣旨があるのでしょうね。質問しないことに答えて、質問には答えない。どうしてでしょう?もっと率直で明瞭な回答を期待していたのでとても残念です。
 あとで、担当者へ先ほど送付したemailもアップします。

 再検討するつもりがないという内容の回答ですが、これはパブリックコメントを定めた法の趣旨に反しています。次のように定められています。法の趣旨にのっとった回答を望みます。
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【提出意見の考慮(第42条)】


  1. 命令等制定機関は、意見提出期間内に命令等制定機関に提出された命令等の案についての意見を十分に考慮しなければならない

-----------------------------------
【結果の公示等(第43条)】


  1. 命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、(1)命令等の題名、(2)命令等の案の公示日、(3)提出意見、(4)提出意見を考慮した結果及びその理由、を公示しなければならない

-----------------------------------

 これでは次に何かあっても、パブリックコメントを書く気がしなくなりそうです。根室市政は市民参加を望んでいないように見えます。

 パブリックコメントはホームページ上で公表の義務がありますが、わたしのパブリックコメントをこんなに削って公表したとしたら、意図を歪曲するものでます。まさかそんなことしていないと思いますが、その点も確認します。



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#4404 根室市役所新庁舎建設に関するパブリックコメント Nov.21, 2020 [26. 地域医療・経済・財政]

 根室市役所庁舎整備推進課宛、標記パブリックコメントを送信した。

 内容は以下の通り。

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新庁舎建設基本計画に対するパブリックコメント 

(1)70007500m^2⇒規模が大きすぎるので再考すべきです。
 ①現庁舎は4912.43m^21973年に建てられた、その時の人口は44,856
 ②建物耐用年数は50年、その半分の25年後には根室市の人口は13,210人(国立社会保障・人口問題研究所地域別推計値)。
 耐用年数半分経過時ですら人口が1/3になるのに、現庁舎の1.5倍の広さの市庁舎が必要なのか、納得のいく説明がありません。

(2)予算規模(53.458.5億円)が大きすぎます
①当初は32億円くらいで25億円程度のリフォーム案をつくり比較して、建て替え案へ誘導しましたが、いつの間に20億円以上もアップしたのでしょう?市立病院建て替えのときは予算見積もり時よりもさらに数億円アップしてました。根室市の予算はいい加減すぎます。
氷見市は新築だと29億円の予算、県立高校体育館・校舎を利用してのリフォーム案だと11億円、18億円の予算削減をして、2015年に市庁舎移転の取り組みに対して第9回ファシリティマネジメント大賞が贈られています。
根室市議は一人も氷見市に調査に行っていないようですが、市役所の担当部署は現地へ行って調べましたか?全国の自治体から2300人を超える人が視察に(H2612月末現在)訪れています。
*https://www.city.himi.toyama.jp/gyosei/benri_service/shisetsu/chosha/3444.html

予算額は次のURLにあります。
*https://www.city.himi.toyama.jp/material/files/group/11/jfma-panel.pdf

②坪単価が異常に高すぎます

58.5億円/7500m^2=78万円/m^2

坪単価にすると257万円です。大理石の庁舎でも建てるつもりですか?

最近の建築単価事情は知りませんが、民間企業の建物ならRC造外断熱仕様で100-120万円くらいが妥当な金額だと思います。 

(3)外断熱仕様にすべきです

耐用年数が半分経過した時点ですら、根室市の人口は現在の半分です。職員数も減らすべきでしょう。だから、「スカスカ」になります。外断熱仕様にすれば暖房費は1/3くらいで済むのではないですか?将来、根室市役所職員が寒いところで仕事しなくて済むように、暖房費予算が少なくて済むように手が打てるのですから、外断熱にすべきです。RC造で外断熱だと1割程度建築費がアップします。市役所庁舎はしっかりした岩盤の地層ですから免振装置は必要ありませんので、免震構造をやめれば捻出できます。 

(4)代替案
 ①北斗小学校(耐震改修済み)校舎を11億円かけてリフォームして20年間使用します。
 ②2035年に市民自由参加のオープンな議論の場を用意して、建物の規模、仕様、予算を決めます。
 ③人口規模にふさわしい、コンパクトな市庁舎を2040年に建てます。

 3500-4000m^2、半分の規模になるでしょう。
以上がわたしの意見です。


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 坪単価250万円の豪華事務所で仕事をしている根室市民は一人もいません。半分で十分でしょ。半分の125万円の事務所だって根室にはありゃしません。税金だとどうしてこういう無茶苦茶な使い方になるのでしょうね。
 わたしは首都圏の300ベッド弱のある特例許可老人病院を療養型病床の基準に合致するように建て替えを依頼されて、常務理事に就任し担当したことがあります。その時の坪単価は65万円でした。RC造ですから、市立根室病院と一緒です。外断熱仕様でした。オリンピックで材料費が高騰したにしても、当時の約4倍の坪単価はないでしょう、異常、法外です。
 この時の建築資料(新日鉄のゼネコン部門作成)は病院建て替えを担当していた当時の根室市役所総合政策部長のK山さんと病院側で担当だったK池さんへ渡して説明しています。当時の藤原市長から担当の二人へ説明してくれと頼まれたからです。

 先ほどFBへなされた書き込みを追記します(11/22午後1時40分)
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坪単価300万円≒100万円/m2で宮殿でも建てるつもりかって単価です。我が社で建てる最先端の実験棟でも40万円/m2、加速器やスパコンを入れる建物でも50万円/m2程度です。事務棟なら25万円/m2で十分。
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 この投稿は、スパコン富岳でお馴染みの理化学研究所の施設管理を担当しているその道のプロからのものです。
 新市庁舎の坪単価は公表予算額を面積で割り算して算出したものです。予算総額には解体費用やその他の費用も入っているでしょう。だから、新庁舎建設の予算額の内訳も公表すべきです。


<25年後を想像してみてください>
 25年後の2045年には人口は最盛期の1/3位かの13000人、水産加工業者の半数は廃業あるいは倒産して消滅、現在4店舗あるスーパーは2社が撤退している。そんな状態の町に、市役所だけはかつての1.5倍の立派な建物があり、職員数は半分となっているので、ガラガラ。冬は暖房費節約のために、設定温度は15度、職員には風邪をひいて休む人が続出。このまま進めると、こういう状態が現れかねません。


*#2272 根室 「57年間の人口推移+27年間の推計一覧表」 Apr. 23, 2013 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2013-04-23-1


*#3260 根室市役所新庁舎に廃校を利用しよう Mar. 17, 2016 
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2016-03-16-1*





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#4393 根室市の人口:「広報ねむろ11月号」より Nov. 2, 2020 [26. 地域医療・経済・財政]

<最終更新>11/2 23:32


 『広報ねむろ11月号』が届いた。裏表紙に人口が載っている。

●世帯数 12486
●総人口 24968(うち外国人316人)
●男 11884
●女 13074


 昭和41年が49896人で一番人口が多かった。昭和40-43年の4年間は49000人台であるから、そのおよそ半分のサイズになった。
 社会保障人口問題研究所の地域別推計を見ると、根室の人口は20年後の2040年には15190人、25年後の2045年には13210人となる。
 現在の市役所は人口が最盛期のころに建てたものだが、いまそれよりも大きな庁舎で建て替え案が市議会を通過してしまった。

 鉄筋コンクリート建物の耐用年数は50年である。耐用年数の半分経過したころには根室の人口は13000人。どうしていま、こんなに大きな庁舎を建てる必要があるのだろう?総合政策部長さん、根室の行政は感覚がおかしいのでは?人口が1/3になるのに、新庁舎の延べ床面積は人口最多の時期に建てた市庁舎よりも大きい、中学生だってヘンだと思うよ。

 面積が大きくなれば、冬の暖房費も増える。外断熱仕様だと建築コストは1割増し、暖房費はおよそ半分以下になるだろう。市立病院はその点では失敗作、今度は間違えてもらいたくない。次の世代の負担がたいへんだ。大きな市庁舎、人口は最多期の3割、市役所はスカスカ、なんてことになる。

 北斗小学校を10億円の範囲でリニューアルして、15年後にコンパクトな市庁舎を建てるのがよさげに見えるが、どうしてそういう案が市議会から出てこないのだろう。面積が足りなけりゃ、柏陵中学校を使えばいい。
 当初32億円だった建て替え予算が、膨らんでいく。市立病院の建て替えでもそうだった。

 こんな新庁舎建て替え案に市議会は承認を与えてしまった。病院建て替えのときと同じ構図です。大事なところで仕事ができない、市側の案のチェックもできない、そして対案も作れないなら、市議定員は16人でも多すぎるのでは?機能を果たせないなら、要らないと思う市民がますます増えますから、ちゃんと仕事してもらいたい。
 市議会あって市議会(の機能:市側の案のチェックや対案提出)なし。しっかり仕事してください。

  市立根室病院建て替えのときの市側の当初案は、東和田のニホロ地区への移転でした。商工会館で開催された市民への説明会で、土地の取得原価にインチキな説明があり道新がすっぱ抜いて、ニホロ地区への移転は中止となりました。現地建て替えは不可能と当時の助役(前市長の長谷川氏)が説明してましたが、後ろ側に建て替えたら可能だし、音の出ない工法もあるから問題なしとわたしが説明しましたが、聞く耳持たずでした。
 資料にごまかしのあった市側の案を建て替え整備市民委員会も市議会もチェックできませんでした。わたしは商工会館での説明を聞いただけで道路を敷く工事費や上下水道工事費がニホロの土地の取得原価に算入されてないことに気がついて発言してます。道新はフォローしてくれましたよ、駒場町の地主に取材・確認したのです。その結果、市側の説明の単価よりもずっと低かった。こういうインチキを平気でやってます。今回も、改築は27億円もかかるなんてインチキ資料を作って、建て替えたほうが得なんて言ってますが、氷見市を見たらいい。そんなにかける必要なしです。なんにも調べない市議会はまたもエラーです。
 病院新築時と同じことがまた繰り返されているのかもしれませんね。一番最後に2009年にアップした弊ブログを一部抜粋してありますので、興味があったらお読みください。

*

#1312 市立根室病院建て替え:業者選定基準 Dec.23, 2010 

#1224 「輪=和」の広がり:市議3名が市民説明会開催要望書提出 Oct.1, 2010

  この中に2010年の道新の記事が載っている。
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市立病院建て替え
 予算大幅増、説明を
  
   3議員が要望書を提出
【根室】市議会の無所属議員3氏が連名で30日、長谷川俊輔市長に対し、市立根室病院の建て替えについて「より分かりやすい市民参加の手法に改めていただきたい」とする要望書を提出した。
 要望したのは、壺田重夫、瀬谷周平、本田俊治の各氏。10月の定例市議会に提出される議案の説明を9月28日に受けた際、建て替えの総事業費が62億8千万円となっており、16日に市議会の特別委理事会に報告された55億3千万円から大幅増となったことに疑問を持ったのがきっかけという。
 具体的な要望書は8項目で、「建設費用62億円を圧縮できなかった理由を明らかにするなど、市民衆知の徹底を図ること」などを求めた。
 また、要望書は、新病院建設の課題や対策を市民に判りやすく説明しないまま「強引に事業を進める手法は、長谷川市長が掲げる市民参加のまちづくりとは言い難い」と指摘している。(幸坂浩)

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2009年5月27日#592「市立根室病院建築仕様の前提条件」
  
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2009-05-27
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《病院問題へ関わる端緒:ニホロ移転案に係る市民説明会》
 5年くらい前だったか6年前だったか、商工会館で当時助役だった長谷川氏がニホロ移転案に対する市民からの質問に、不誠実で実にインチキな説明をしていたことを思い出す。横にいた爺さんと婆さんたち数名が、ため息をついていた。
「ニホロになったら通院できない」
「どうしてあんなところに建てるのか?」
 私は自分の目で見て、耳で聞いたことを、当時の商工会館での説明会を記憶の中から再現してみたい。

 市側の説明はニホロの土地が一番安いということだったが、道路をひいたり、上下水を引いたりする投資を入れたら、駒場町よりも安くないのではという質問に、計算できないし、していないと答弁した。5000万円と仮定すれば駒場町の方が安い。計算は簡単だ、都合が悪かったのだろう。ニホロが一番安いという唯一の選定論拠が崩れてしまい、移転案は根底から覆る。ニホロに固執しなければならない事情が市側にあったのだろう(畜産振興事業団の案件がつぶれたので、道庁へニホロ地区開発の約束が反故になり、それで急遽あの場所に病院移転が決まったという噂はを後から聞いた。真偽のほどは定かではない)。
 駒場町は上下水道の整備ができているので、同じ条件にしないと比較ができないはずなのに、「裸地」で整備投資が必要な場所と、投資が不要な場所を比較していた。つまり、ニホロ移転ありきという結論に都合のよいような恣意的な比較資料をつくって市民に説明していた。実に不誠実な態度だった。
 駒場町とニホロの両方を市民委員が独自に現地調査しニホロに決定したと説明していたが、そのバスツアーは市側が企画実行したものである。結論のまとめ方もニホロ移転のためのアリバイ作りと言う恣意的なものだった。「市民委員」は当時の市長が委嘱した者たちであるから、市側の案に都合の悪いことを言うはずがない。「市民委員」「市議会特別委」も単なる翼賛機関に堕している。
(10日追加記入:平成16年12月の第4回定例市議会議事録を見ると、市民委員のうちの一人がニホロ案に反対し、駒場町を押したようだ。まともな意見を言う人が一人はいたようだ。ありがとう m(_ _)m
*「行政報告 市立病院建設用地の選定について」http://www.city.nemuro.hokkaido.jp/dcitynd.nsf/image/10746ab968f4c50f492570c700061691/$FILE/gyousei.pdf

 市長は今回の本会議でも「市民委員」への説明と意見聴取をもって「市民」へ説明を行ったと繰り返し答弁しているが、実態は意見をもたない者たちを選び、委員を委嘱しているので、市側の案には異を唱えない。実質的なチェック機関とはならず、百害あって一利なし。このような委員会は根室の将来に大きな害なす。
 総額90億円のニホロ移転案を市民委員も市議会「特別委」も無修正で可決した。調査分析の能力も意思もない人は委員を引き受けなければいい。現在委員の任にある人は、誠実に全力で調査分析し、市民の立場にたった公平な見解を市にぶつけてほしい。
 一人一人が与えられた職務に誠実かつ全力で取り組めば、根室はよくなる。それができない、あるいはするつもりがないなら委員を委嘱されても辞退すべきだ。責任ある立場の人が善良な市民としての見識をもてば根室はよくなる。

《市民説明会の説明は重要部分のほとんどが真実ではなかった》
 その後、北海道新聞が駒場町の地主に取材し購入予定代金そのものがインチキであることを報道して、ニホロ移転案はつぶれ、駒場町になった。市側の小細工があったのだ。
 そうしていつの間にか、助役の長谷川氏が不可能だと言明した現地建て替え案に変更になっている。この間の事情を、別の場所に移すと新設になり必要な医師数を確保できないので現地建て替えを決意したと説明している。駐車場が狭い、傾斜地で建てられないと当時の助役がはっきり否定した場所に建て替えるという。同じ人間の発言とは思えない。

 現有地での建て替えが可能だという質問に対して、長谷川助役(当時)は土地が斜面で狭く不可能だと言明した。
 あの程度の斜面で設計建築が不可能だというゼネコンは国内には一社もない。現に私はもっと条件の悪い土地で病棟の建て替えに関与したことがあると反論したが聞く耳なしだった。

 鳴海公園を駐車場として使うべきだという市民の意見に対しても、国から補助金をもらってつくった公園だから駐車場にはできないということでだった。建築費全体から見れば、用途変更で国に返還しなければならない補助金は微々たるもの。どういうわけかいま鳴海公園は半分駐車場になっている。
 このように嘘を一つつくと、次々と嘘を重ねざるをえなくなる。無駄なエネルギーだ。そのようなエネルギーがあるなら、問題を解決するために使えと言いたい。

《長谷川助役(当時)への評価》
 こんな人が市長にでもなることになったら根室の町はえらいことになると漠然と不安を抱いた(その当時は市長になる芽はほとんどないと思われた)が、不安は正夢になった。
 対立候補もなく、たった数十人の「オール根室」の支援を受け無投票当選を果たした。
 すでに助役ではないのだから、市長として相応の見識を身につけてもらいたい。課題に正面から取り組むつもりがあれば、まだ成長できる。心のもち方を変えるだけで人は変わりうる、長谷川市長も例外ではない、そう信じている。だから、私は市政批判をする

《企画振興部長、準備室長との話し合い》
 35年ぶりに生まれ故郷に戻った途端にこういうことが持ち上がる。この問題に関わるのは運命かもしれない、そう感じた。医療関係の業界に仕事で18年間携わっていた。特例許可老人病院を療養型病床群の病院に切り替えるために、2000年前後に新病棟の増築に係ったことがある。
 ひどい説明会だったので、その後、関与したことのある神奈川県下の300ベッド弱の病院へ行き、理事に根室市の状況を説明して「増改修工事」設計資料の写しを入手し、藤原市長へ面会を求めた。
 移転後の損益シミュレーションも3パターンやってみたが、移転後の病院経営に強い危惧を抱かざるをえなかった(基本設計後でないと建設費を入れた病院経営改善プランがつくれないと市長が市議会で説明しているが、わたしは5年前にそれをやっているし、資料も渡した)。
 藤原市長は道庁から出向していた病院移転を担当していた企画振興部長(当時)と病院移転準備室長と話しをするように指示してくれていた。訪れた当日と、私が休みである日曜日に計2回資料をもとに話し合った。

 私はおおよそこういうことを彼ら二人に話した。ニホロは場所は遠いしバスの便が悪い。人口は減っている。あなたたちは出向組みだから数年の任期で本庁へ戻るだろう。15年後(2020年)
根室の人口は2万5千人を切るだろう老人人口の割合も30%を超えている。交通の便の悪い病院へタクシーで老人患者が通うことになる。片道2000~3000円、国民年金暮らしの老人は交通費が負担できずに病院にかかれないで死んで行くだろう。ニホロ移転後の病院事業損益シミュレーション資料を渡し、移転後の市立病院の運命を次のように説明した。
 交通の便が悪いから患者は減るので現在よりも病院売上が減少し赤字が増える。使えない病院と大きな赤字が残り、病院は早晩閉鎖せざるをえなくなるだろう。

 自分が根室に永住すると想像してほしい、自分の親をどうケアする?できますか?あなたたちは本庁へ戻るからいいが、わたしたちは根室に骨を埋めるし、年老いた親を抱えている。自分の身に置き換えて考えて欲しい。
 二人はきちんと聞いてくれた。真摯な態度だった。公務員にはこういう人も多くいる。きちんと受け止めてくれた。

 建築単価が高い理由を聞くと、「道の基準が坪単価130万円ですから、下げられない」という答え。大理石の病院を建てるのではあるまいし、いまどきそんなにかからないと、持参した「増改修工事」設計資料を渡し説明した。この設計仕様で、2002年に建築坪単価65万円で新病棟を建設した。担当したゼネコンは新日鉄、一流である。たまたま、知り合いの東大出の1級建築士が部長をしていたので、協力を要請した。彼の方から一つだけ条件が出た。それを飲むことでこちらの予算枠を超えないという条件を飲んでもらった。大きな仕事は常に信頼関係の基盤の上になされる。そうするといい結果がでる。
 院内の各スタッフと話しをして仕様をまとめるのが一番たいへんな作業だったかもしれない。市立病院はこうした作業を病院事務局がやっているのだろうか?以前のニホロ移転案は医療のことをあまり知らない設計事務所がそれなりに調べて、現場スタッフとの詳細な調整なしにつくりあげたもののように見えたが、違っているだろうか?
 仕様変更があればすべて上乗せしてくるのが大部分のゼネコンのやり方だから、交渉の前に建築仕様をしっかりまとめておき、大きな仕様変更が出ないように詰めておく必要がある。基本設計ができてから、院内スタッフと調整をやれば予算額は膨らんでしまう。
 医者、看護師、レントゲン技師、事務スタッフ、ヘルパーさんの意見をヒアリングし、経営とのバランスを考えて建築仕様をまとめるのはなかなかたいへんな仕事だ。各部門の要求を聞き、そのままやろうとすれば仕様は膨らみ建設費も増額になる。優先順位をつけて黒字経営の許す投資予算内にまとめるのがプロジェクトリーダーの役割だ。そういう人材はなかなか見つからない。多少変更があっても坪単価80万円なら可能だろうと話した。

 説明してから半年ぐらいで彼らは本庁へ戻った。次に来た人たちは建築単価を85万円に切り下げ、病院建築費は約20億円下がった
 どのような引継ぎがあったのかわからない。しかし、あの二人は根室にとっていい仕事をしていってくれたのだろうと思う。部長も準備室長も人柄がよかった。私のサラリーマン生活でも、あのように私利私欲の少ない誠実な人たちはめずらしい部類に入る。短い出向期間で根室に利害がなかったからでもあるだろう。

 根室人ではない人たちがしっかり仕事をしてくれているのに、根室で生まれ育った一部の人が根室の町を衰退に導いているように見えてならないのはどういうわけだろう。市長から検討を委嘱された市民委員の面々、市議会特別委のメンバー、病院事務局、財政課、市長自身などなど。これらの人々が問題に正面から取り組み、渾身の力で市民のために仕事をすれば、根室の町はずっとずっと住みよい町になるに違いない。わたしも余計なことを言わなくても済む。ぜひ、そういう根室になって欲しい。
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#4382 市立根室病院:16.8億円の赤字決算 Oct. 10, 2020 [26. 地域医療・経済・財政]

 9/30の北海道新聞根室地域版の記事が市立根室病院の決算を報じているが、特に変わったことはない。

 公的会計基準では収益が47.4億円、費用が47.7億円で3300万円の赤字。
 企業会計基準に組み替えると、

  売上 30.9
  費用 47.7
  純損失16.8億円

 公的会計基準と企業会計基準では赤字額に16億円を超える差が生ずる。なぜこんなことが起きるのか?公的会計基準では一般会計からの繰入金16億5,500万円を営業収益として処理するからである。企業会計基準では営業収益ではない項目を営業収益の部に計上したら、粉飾決算になる。損失補填の一般会計からの繰入金は営業収益ではない。ダブルスタンダードの公的会計基準は廃止すべきだ。夕張市の財政破綻は公的会計基準が引き起こしたともいえる。巨額の赤字が毎年でているのに、一般会計から繰入金があることで、公的会計基準上は特別会計(たとえば病院事業や上下水道特別会計)では黒字決算を続けられる。誤解の元なのである。

 市民への決算報告は公的会計基準ではなくて企業会計基準でやるべきである。市民のほとんどは公的会計基準を知らないから、赤字が「3300万円」だと誤解している市民へは企業会計基準で決算書の組み換えを行い、わかりやすく、正直に報告したらいい。
 17億円の赤字は病院を建て替えてから変わらない。建て替え前の計画案では最大12億円の赤字だったが、つじつま合わせの杜撰な計画案で、現実はそれを大幅に超過している。こういう仕事のやり方を毎年続けていたら、感覚がおかしくなり、やったことのないまともな仕事ができなくなるのはモノの道理。正直なのが最善なのだ。
 わたしは一部上場企業で経営管理や経理の仕事にも携わってきたが、経理の要諦は事実を事実通りに仕訳し、帳簿へ記録するということ。事実と違う(営業収益ではない一般会計からの繰入金を、営業収益に計上してはならぬ)処理をしてはいけないのである。やってはいけないものを合法化したということで、電力事業の会計基準、公的会計基準、ふるさと納税の三つに同じ匂いを感じている。どれもとんでもない人的災害を引き起こしている。


 本題に戻ろう、同じ記事の上の欄には中標津町立病院の決算記事(数字の記載はない)が載っているので、比較してみよう。
 「西村穣町長は行政報告で病院の経営状況について『一般会計予算の約10%にも上る繰出しを市、多額の一時借入金を抱えている。経営健全化を推進しなければならない重要な局面を迎えている』と強調した」


 中標津町長は危機感を抱いている。
 根室市の昨年度の一般会計予算額は176.3億円であるから、市立根室病院事業への繰出し金は9.4%であり、経営状況は中標津町立病院と変わらない。

 ふるさと納税制度で潤っているから市財政がもっているが、この悪法がなくなれば、市財政も地元経済も沈没しかねない。
 備えあれば患いなし。


 見返り品欲しさに故郷でもないところへ住民税を付け替え、住んでいるところへ税金を納めない。それが当然のようになってきている。人の意識の変化が怖い。国民の倫理基準がこの数年でさらに低下してしまったように感じる。子どもたちの意識も大人に影響されて、変容していく。
 住民税の本来の趣旨は居住地へ納税するということにある、それがモノの道理というもの


DSCN4150市立病院記事s.jpg


<道東に医大がない:国立道東医科大学設置運動を起こせ>
 道東の人口は約100万人である。そこに医大がないというのは不自然。人口56万人の鳥取県にすら「鳥取医大」がある。100万人以下の県は8つ、そのいずれにも医科大学か総合大学医学部が設置されて地域医療に責任をもっている。
 国立道東医科大学の設置を、道東の市町村長が協力して働きかけたらどうだろう?市長が動かないなら市議会議長が連携して設置に動き下地作りをすればいいだけのこと
 市立根室病院は国立道東医科大学の指定臨床研修病院にしてもらうとか、分院になるとか、選択肢は広くなる。ビジョンを創り、30年かけて具体的な長期戦略のもとに仕事をする必要がある。

#3743より転載

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 全国の県で大学医学部あるいは医科大学のない県は一つもない道東の4支庁管内、十勝・釧路・根室・オホーツクの人口総数は2017年の国勢調査では95万人であり、人口規模で見ても面積で見ても道東は一つの県と考えてよい

<十勝・オホーツク・釧路・根室管内の人口>
(平成27年国勢調査データ)

 オホーツク計  293,542人
 十勝計   343,436人
 釧路計   236,516人
 根室計     76,621人
 合計    950,115人


 人口1,000,000人以下の県は8つある。

 40位 香川県 995,842人
 41位 山梨県 863,075人
 42位 佐賀県 849,788人
 43位 福井県 806,314人
 44位 徳島県 785,491人
 45位 高知県 764,456人
 46位 島根県 717,397人
 47位 鳥取県 588,667人
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<医大進学者を増やそう>

 根室には1学年2-3人ほど学力の高い生徒がいる。小学4年生から個別指導すれば毎年2名程度は医大へ進学できる。30年の長期で考えれば、根室出身の医師が60人育つことになる。5人に一人戻って来てくれたら、常勤医不足なんて話はなくなる。


 問題は教育環境である。根室から毎年医学部へ2人合格者が出せたら、学齢期の子どもを抱えた医師が根室へ赴任できる。どうやってそう言うことを実現していくか、具体的な議論をしたらいい。


#3885 地域を支える医師を量産しよう:自前の地域医療の仕組みづくり Dec.20, 2018










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#4264 公営企業の営業収益とは?:赤字改善ができないのには理由がある June 6, 2020 [26. 地域医療・経済・財政]

 地方公営企業法が平成25年2月に改正施行されている。それまでの会計基準では公営企業の経営実態を表さないので、民間の企業会計基準に合わせて行こうというのが改正の趣旨であったが、そうなっているだろうか?
 枝葉末節のところばかりいじくって、肝心なところを落としている。基本中の基本を見落としてしまうか、意図的に脱落させたとしか思えない、なぜこんなことが起きるのかも考えてみたい。

 #4262に市立根室病院の損益計算書概要をアップしてあるので、それを例にとって議論を進める。問題の焦点は「営業収益」である。病院の営業収益は外来患者売上と入院患者売上以外にはないが、そこに一般会計繰入金を含めている。(民間の)企業会計基準では営業収益に営業以外の収益を含めてはならないのは当然である。そこに営業以外の収益を含めたら、意図的なら粉飾決算になるし、意図的でないなら作り直しになる。
*弊ブログ#4262:https://nimuorojyuku.blog.ss-blog.jp/2020-06-02

 地方公営企業法改正の総務省の資料に39頁に「真の損益構造が明らかになる」と新しい地方公営企業法の改正点の説明が載っている。
*地方公営企業会計制度の見直しについて(平成25年12月)総務省
https://www.soumu.go.jp/main_content/000266292.pdf
 
 改正のポイントは「真の損益構造が明らかとなる」こと。
(1)赤字構造か黒字構造か  
(2)どの程度公的支援に依存しているか 」
 
 市立根室病院は17.5円の赤字なのだが、一般会計繰入金17.2億円を営業収益に含めることで0.3億円の赤字という損益計算書になっている。17.5億円の赤字が0.3億円の営業損失では「真の損益構造が明らかとなる」とは到底言えまい。粉飾そのもの、従来の公営企業会計と変わらぬ。

 総務省の解説を読んでも、どこにも営業収益に一般会計繰入金を含めてはならないとは書いていないが、一般会計繰入金を営業収益に含めてはならぬとも書いていないから、従来からの方法、つまり営業収益に含めてよしということなのだろう。
 これは民間会計基準で判断するとやってはならぬ規則違反である。17億円もの営業赤字が損益計算書上から消えてしまうからだ。

 どうしてこんなことになるのだろう?財務省も総務省もキャリア官僚は民間会計基準を字面だけ読んで意味を理解していないのではないか?
 東大法学部を卒業までに簿記の勉強をしたことのある人がほとんどいないだろうし、経済学部卒でもキャリア官僚には簿記の勉強をちゃんとやった人がいないのではないか?もちろん、民間企業での財務・経理の経験もないから、複式簿記や会計基準、そしてその背景にあるものを知らないのではないだろうか。

 どうように、全国の市役所財務課で、簿記の資格を持っている人はほとんどいないのではないかと思う。根室市役所の昨年度の予算規模は290億円を超えている。これほどの予算規模なら上場企業に匹敵するが、この規模なら日商簿記1級や税理士資格や公認会計士資格をもった財務担当が一人もいないという企業は想定しにくい。市役所の予算や決算実務だけで簿記勉強をしたことがないから、営業収益に一般会計繰入金を含めて表示することに何の違和感もないのだろう。

 「真の損益構造が明らかになる」ためには、営業収益に損失補填の一般会計繰入金を含めてはならないことは不可欠の要件である、それが地方公営企業会計基準見直しの扇の要にならなければならない。
 そして、全国の市役所の財務課職員には日商簿記2級か、全商簿記1級の資格取得を義務付けるべきだ。そうしないと、営業収益と営業外収益や特別収益の区別すらつかぬ財政課職員だらけということになる。まともな複式簿記の感覚が身につかないということ。
 現金主義の単式簿記の収支計算書しか知らないなんて実に恥ずかしいレベルなのである。民間企業の経理や経営管理担当部門の専門職の人間とは対話が成り立たない。経営の実態を捉える複式簿記による損益計算という共通の知識の土台がないからだ。

 数日前に、根室市役所財政課へ「広報ねむろ6月号」記載の予算データや病院事業会計について問い合わせの電話をした折に、「病院事業会計の営業収益から赤字補填目的の一般会計繰入金を外さなければ、財政課職員以外の市民全員が市立根室病院の経営実態を誤解するから、そうしてもらいたい」と主張したが、根室市役所だけの問題ではなく、この国の地方公営企業会計制度自体に大きな瑕があることがはっきりした。根室市役所はそれに従ってやっているだけ。
 でも、市民への報告は民間企業会計基準の損益計算書や、年度予算の当初予算との予算実績差異分析表は作成公表できる。ようするに、市民が根室市の予算の実態や病院事業の経営実態を市民に正しく理解してもらおうという気持ちがあるかどうかということになるのでは?

 政府予算も市町村の予算も、収支を合わせるだけの現金主義の単式簿記である。赤字になれば、借金(国債や地方債を発行)すればいいだけ。同じ感覚で、地方公営企業も運営されている。地方公営企業の経理課長の主要な役割は、予測される事業赤字金額相当の一般会計繰入金を市の一般会計からもって来きて、事業赤字を消すことだ。こうして損益計算書上の赤字はなくなる。だから、公営企業の赤字削減努力がなされない。表面上は赤字でないのだから努力の必要もなくなる。危機感ゼロ。
 市立根室病院の17億円の赤字のうち9億円くらいが国負担分となっている。国の財政も苦しいから、赤字補填を減らそうと病院統廃合を声高に叫び始めている
 公営企業である自治体公立病院が赤字削減努力をしなければ、いずれ全国の公立病院の何割かが統廃合でなくなってしまうことになる

 だから、公営企業会計基準は見直すべきだ。その要点は一般会計繰入金は特別利益区分に表示して、営業収益には含めないということ。
 年間赤字額を知らず、いくら赤字を出しても賞与や給料に影響がなければ、改革の必要性すら感じられぬことはモノの道理というもの

<余談:茨木市の水道事業の実例>
 検索していると茨木市の水道事業の説明資料「公営企業会計の仕組みと財務諸表」がヒットした。平成30年度損益計算書が載っているが、営業収益区分に「他会計負担金」が含まれている。
*https://www.city.ibaraki.osaka.jp/material/files/group/93/05h30kaikeinosikumi.pdf

 下水道使用料 35.9億円
 他会計負担金 10.2億円
 その他      0.2億円
 営業収益   46.4億円

 営業費用が50.7億円だから、営業損失は4.3億円。

 しかし、「真の損益計算書」では、10.2+4.3=14.5億円の営業赤字である。 



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