#5091 岡本綺堂と泉鏡花の関東大震災記録 Oct. 22, 2023 [12. 自然災害への備え]
今朝の最低気温は7.2度で、秋になって初めて10度を切った。
NHKラジオ朝6:45からの番組を聴いていた。泉鏡花の震災記録「露宿」と岡本綺堂の書き残したものが取り上げられていた。
岡本綺堂は1923年9月1日の関東大震災で千代田区麹町の家も蔵書も34冊にも及ぶ日記も、一切合切消失している。麹町に住んでいたが、震災後の火事が起きても一時小さくなり、風上でもあったので大丈夫だろうと何も持ち出せずに避難した。鏡花だったか綺堂だったか、上野の博物館で何かを見ていた時に地震があったが、上野の博物館の建物には窓に少し被害があっただけ、家にも帰れずのんびりしていたら、その内に騒がしくなった。地盤の軟弱な地帯は甚大な被害が出ていることに、数時間は気がつかなかった。地震当日麹町六番町は火災が起きていない。余震が何度もあり、麹町周辺の火災がひどくなるのは翌日以降である。
家が崩れたときに焼死した者、たとえば家の梁が外れて挟まって焼死した者は震災の直接の死者だが、数日後に亡くなったものが実に多いことを書き留めている。震災関連死である。
麹町六番町のすぐ近くの四番町まで炎症が広がったので、鏡花は一時宮城前広場へ避難する。そこには大店の貨物が積み上げられ、仮設のテントが張られて番をする者たちがいた。そこにいたときにテントの中から、男女の声が聞こえる。「ここへ泊っていけよ」「そんな...厭々」、そのあとすぐにキスの音が聞こえてくるなんていうこともあったと『露宿』に記している。
神戸大震災でも東北大震災でも、避難所でのレイプが問題になった。1923年の関東大震災の折には「口説き」⇒「合意」なんて粋な手続きがふだんとかわらずにあったようだ。「援助交際」を彷彿とさせる「give＆take」な関係は存外に古くからあるのかもしれぬ。文を使わして口説き、返歌があってから、女の元へ夜中に通うなんて王朝文学が千年も読まれてきたのだから、セックスの儀式に「口説き」と男女の合意が欠かせないのは日本の性風俗そのものかもしれぬ。避難所でのレイプは人間の品が落ちたようでいただけない。そうしたやり取り、コミュニケーションすらできない人間が増えているのだろう。
女も男もトイレに困ったそうだ。泉鏡花はよほど品の良い人らしかったようで、おしっこがしたくなり、妻の行きつけの美容院へ駈け込んで小用を足したなんてことが『露宿』に書いている。立ションはしない人だったようだ。
岡本綺堂も麹町だが、鏡花とは番地が違うようで、焼け出されている。家財道具も蔵書も、17歳の時から書き溜めた35冊の日記も一切合切消失した。
再び関東大震災が起きれば、水と電気は止まる。下水処理場は「化学プラント」のようなもので、水と電気のいずれかが止まれば、機能しない。数か月間そういう状態が続くだろう。一部の公園に災害対策用のトイレが設置されているが、あんなのはやった振りのようなもので、いざ震災が起きれば数が少なすぎてほとんど役には立たない。家庭のトイレも下水処理場が止まればアウトだ。流す水がないので、臭気がたちこめ、すぐに使えなくなる。下水道も地割れのある所では断裂して地下水を汚染するだろう。
せめて飲み水は100ｍ以内に1ッ箇所は使える井戸を用意してもらいたい。太陽光発電で動くポンプも設置してくれたら、井戸の周辺の住民がどんなに助かるかしれない。1300万都民に半年にわたって給水車で水を運ぶなんてことは誰がどう考えても不可能だろう。
ところで木曜日からジェット水流の口腔洗浄機を使っているが、すこぶる気持ちがいい。口腔内の清潔の保持に欠かせない道具にたったの四日間でなってしまった。関東大震災が来たら、水が手に入らなくなるし、電気もアウトだ。この口腔洗浄機も動かない。歯を磨く水さえ確保するのに不自由になるだろう。口内の衛生が保てなければ、胃のないわたしは腸へ雑菌がそのまま送られ、腸内細菌叢がガタガタになる。食事も不自由になり、水分摂取もままならないようになったら、とても生きてはいけない。2週間くらいで動けない状況に陥るだろう。食事が摂れずに枯れるように餓死するのはちっとも苦しくありません、そのまま受け入れたらいいだけのことです。...穏やかな震災関連死ならありがたい。
病弱な年寄りは生き延びられない。大震災を生き延びても、そのあと数か月の間に、たくさんの年寄りがなくなるだろうから、遺体は積み上げて野焼きするしかない。しまいにゃ臭いにもなれます。しばらく辛抱してください。
人口が多くて空き地が少ないからトイレがたいへんなことになります。野グソになれるのが一番ですが、人の通るところでの排便にも慣れるのでしょう。非常時は非常時の対応、できないことを数えるよりも、やれる方法でやる、たくましくやるしかありません。
極東の町から1967年に東京へ来ました。板橋区内のある商店街で買い物して小路を抜けようとしたら、前を歩いていたお婆さんが、ひょいと着物の裾をたくし上げて、中腰で放尿しました。あれには驚きました（笑）
高校生の時に、極東の町の現在イオンのある裏側の坂を歩いて登っていたら、上の方で根室高校の制服を着た女の子が急にしゃがみました。すると、幅5㎝ほどの水が坂道を下ってきました。水源はスカートの中、すれ違う時にしゃがんだまま、真っ赤な顔してました、まだ水が流れていました。男の子はおしっこを途中で止めることができますが、女の子はおしっこを途中で止められないのです。近くにトイレがなくて、どうにも我慢できないときは、年齢を問わず、平時でもやれますよ。生理現象ですから冷やかしちゃいけません、それがエチケットです。あれは、ちょっと寒くなった初秋の黄昏時の思い出。
でもね、震災後に活躍してくれる可能性の高い若い人たちがちゃんと生き延びられるように最低限の備えはしてもらいたい。
＜余談：与謝野晶子訳源氏物語草稿＞
与謝野晶子は千代田区富士見に住んでいて震災に遭う。外堀へ避難したが、駿河台の文化学院が火災で焼失し、そこに保管してあった源氏物語の草稿を1万枚余を失っている。毛布で財を成し小説家でもあった小林天眠から依頼があり、1909年から23年まで書き溜めた草稿が灰燼に帰した。晶子は震災後文化学院の焼け跡をどんな思いで眺めただろう。大事なものは土の中深くに埋めておけばよかったと後悔しきりであった。ようやく震災から12年がたってから、「新新訳源氏物語」として出版された。後に、与謝野晶子の次男が小林天眠の娘と結婚している。
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*「#5088資本論の論理と背理法：労働価値説の破綻を証明」
NHKラジオ朝6:45からの番組を聴いていた。泉鏡花の震災記録「露宿」と岡本綺堂の書き残したものが取り上げられていた。
岡本綺堂は1923年9月1日の関東大震災で千代田区麹町の家も蔵書も34冊にも及ぶ日記も、一切合切消失している。麹町に住んでいたが、震災後の火事が起きても一時小さくなり、風上でもあったので大丈夫だろうと何も持ち出せずに避難した。鏡花だったか綺堂だったか、上野の博物館で何かを見ていた時に地震があったが、上野の博物館の建物には窓に少し被害があっただけ、家にも帰れずのんびりしていたら、その内に騒がしくなった。地盤の軟弱な地帯は甚大な被害が出ていることに、数時間は気がつかなかった。地震当日麹町六番町は火災が起きていない。余震が何度もあり、麹町周辺の火災がひどくなるのは翌日以降である。
家が崩れたときに焼死した者、たとえば家の梁が外れて挟まって焼死した者は震災の直接の死者だが、数日後に亡くなったものが実に多いことを書き留めている。震災関連死である。
麹町六番町のすぐ近くの四番町まで炎症が広がったので、鏡花は一時宮城前広場へ避難する。そこには大店の貨物が積み上げられ、仮設のテントが張られて番をする者たちがいた。そこにいたときにテントの中から、男女の声が聞こえる。「ここへ泊っていけよ」「そんな...厭々」、そのあとすぐにキスの音が聞こえてくるなんていうこともあったと『露宿』に記している。
神戸大震災でも東北大震災でも、避難所でのレイプが問題になった。1923年の関東大震災の折には「口説き」⇒「合意」なんて粋な手続きがふだんとかわらずにあったようだ。「援助交際」を彷彿とさせる「give＆take」な関係は存外に古くからあるのかもしれぬ。文を使わして口説き、返歌があってから、女の元へ夜中に通うなんて王朝文学が千年も読まれてきたのだから、セックスの儀式に「口説き」と男女の合意が欠かせないのは日本の性風俗そのものかもしれぬ。避難所でのレイプは人間の品が落ちたようでいただけない。そうしたやり取り、コミュニケーションすらできない人間が増えているのだろう。
女も男もトイレに困ったそうだ。泉鏡花はよほど品の良い人らしかったようで、おしっこがしたくなり、妻の行きつけの美容院へ駈け込んで小用を足したなんてことが『露宿』に書いている。立ションはしない人だったようだ。
岡本綺堂も麹町だが、鏡花とは番地が違うようで、焼け出されている。家財道具も蔵書も、17歳の時から書き溜めた35冊の日記も一切合切消失した。
再び関東大震災が起きれば、水と電気は止まる。下水処理場は「化学プラント」のようなもので、水と電気のいずれかが止まれば、機能しない。数か月間そういう状態が続くだろう。一部の公園に災害対策用のトイレが設置されているが、あんなのはやった振りのようなもので、いざ震災が起きれば数が少なすぎてほとんど役には立たない。家庭のトイレも下水処理場が止まればアウトだ。流す水がないので、臭気がたちこめ、すぐに使えなくなる。下水道も地割れのある所では断裂して地下水を汚染するだろう。
せめて飲み水は100ｍ以内に1ッ箇所は使える井戸を用意してもらいたい。太陽光発電で動くポンプも設置してくれたら、井戸の周辺の住民がどんなに助かるかしれない。1300万都民に半年にわたって給水車で水を運ぶなんてことは誰がどう考えても不可能だろう。
ところで木曜日からジェット水流の口腔洗浄機を使っているが、すこぶる気持ちがいい。口腔内の清潔の保持に欠かせない道具にたったの四日間でなってしまった。関東大震災が来たら、水が手に入らなくなるし、電気もアウトだ。この口腔洗浄機も動かない。歯を磨く水さえ確保するのに不自由になるだろう。口内の衛生が保てなければ、胃のないわたしは腸へ雑菌がそのまま送られ、腸内細菌叢がガタガタになる。食事も不自由になり、水分摂取もままならないようになったら、とても生きてはいけない。2週間くらいで動けない状況に陥るだろう。食事が摂れずに枯れるように餓死するのはちっとも苦しくありません、そのまま受け入れたらいいだけのことです。...穏やかな震災関連死ならありがたい。
病弱な年寄りは生き延びられない。大震災を生き延びても、そのあと数か月の間に、たくさんの年寄りがなくなるだろうから、遺体は積み上げて野焼きするしかない。しまいにゃ臭いにもなれます。しばらく辛抱してください。
人口が多くて空き地が少ないからトイレがたいへんなことになります。野グソになれるのが一番ですが、人の通るところでの排便にも慣れるのでしょう。非常時は非常時の対応、できないことを数えるよりも、やれる方法でやる、たくましくやるしかありません。
極東の町から1967年に東京へ来ました。板橋区内のある商店街で買い物して小路を抜けようとしたら、前を歩いていたお婆さんが、ひょいと着物の裾をたくし上げて、中腰で放尿しました。あれには驚きました（笑）
高校生の時に、極東の町の現在イオンのある裏側の坂を歩いて登っていたら、上の方で根室高校の制服を着た女の子が急にしゃがみました。すると、幅5㎝ほどの水が坂道を下ってきました。水源はスカートの中、すれ違う時にしゃがんだまま、真っ赤な顔してました、まだ水が流れていました。男の子はおしっこを途中で止めることができますが、女の子はおしっこを途中で止められないのです。近くにトイレがなくて、どうにも我慢できないときは、年齢を問わず、平時でもやれますよ。生理現象ですから冷やかしちゃいけません、それがエチケットです。あれは、ちょっと寒くなった初秋の黄昏時の思い出。
でもね、震災後に活躍してくれる可能性の高い若い人たちがちゃんと生き延びられるように最低限の備えはしてもらいたい。
＜余談：与謝野晶子訳源氏物語草稿＞
与謝野晶子は千代田区富士見に住んでいて震災に遭う。外堀へ避難したが、駿河台の文化学院が火災で焼失し、そこに保管してあった源氏物語の草稿を1万枚余を失っている。毛布で財を成し小説家でもあった小林天眠から依頼があり、1909年から23年まで書き溜めた草稿が灰燼に帰した。晶子は震災後文化学院の焼け跡をどんな思いで眺めただろう。大事なものは土の中深くに埋めておけばよかったと後悔しきりであった。ようやく震災から12年がたってから、「新新訳源氏物語」として出版された。後に、与謝野晶子の次男が小林天眠の娘と結婚している。
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*「#5088資本論の論理と背理法：労働価値説の破綻を証明」
- 作者: 泉 鏡花
- 出版社/メーカー:
- 発売日: 2012/10/08
- メディア: Kindle版
- 作者: 岡本 綺堂
- 出版社/メーカー:
- 発売日: 2012/09/14
- メディア: Kindle版
#4936 首都直下型地震関連死者数はどれほどになるのか？ Mar. 5, 2023 [12. 自然災害への備え]
前回弊ブログ＃4935で人口縮小が強力な災害対策になりうることを論じたので、今回は社会的弱者へどのくらい影響するのか、具体的に試算してみようと思います。
首都圏（1都6県）には4299万人が住んでいます。総人口の34.3％です。仮にこのうち老人が25％だとすると、1074万人です。このうちの30人に一人が震災関連死すると35.8万人になります。
特別養護老人施設や療養型病床、精神科へ入院している老人たちを考えると、水と電気の確保がなければ、次々に亡くなるでしょう。お風呂に入れることができず、おむつ交換すらできない状態が数か月間続いたら、現場は地獄です。看護師さんもヘルパーさんも逃げ出したくなります。震災直後の3か月間は、看護師さんやヘルパーさんたちも被災しており、交通も遮断されているので、半数も集められないでしょう。３か月そういう状態が続いたら、収容している人たちの何割かが死ぬでしょう。
300ベッドの療養型病床の病院を想定してみます。ふだんでも毎月5-10人がなくなりますが、看護師やヘルパーさんの半数が震災で通勤不能になると仮定すると、寝たきりの患者に30分ごとに寝返りを打たせるなんてことができませんから、褥瘡を抱える患者が激増します。水もないから見る間に悪化していき皮膚が崩れ骨が見えるようになります。褥瘡から感染症を引き起こして苦しみながら1か月しないうちに亡くなるでしょう。患者の2割は3か月以内のなくなる可能性が高い。家族は遺体を引き取りたくても手配ができないし、火葬場へ運べません。夏場だったらたいへんです。すぐに遺体は腐り始めます。医療廃棄物の収集車も回ってこれません。
入院していない老人も避難所やテント、車の中で暮らすなどして、水分補給や食事が十分には摂れませんので、弱い人から衰弱して死んでいくのはどうしようもありません。
弱者は老人だけではありません。妊婦は出産予定の病院が稼働していない可能性が大きい。否応なしにリスクの高い出産になります。混乱が半年も続いたら、震災翌年は出生者数が激減するでしょう。
赤ん坊はミルクの確保がたいへんです。赤ん坊とお母さんたちが困らぬように備蓄が必要です。紙おむつもたくさん必要になります。
老人用の紙おむつは、半年間でどれぐらいの量が必要なのか、特別養護老人ホーム、療養型病床群の病院、精神科で老人看護をしている病院,グループホームなど施設ごとに必要量を積み上げ計算しておきます。
備蓄コストをたっぷりかけないといけませんね。備蓄の保管場所の選定もして、倉庫をつくって保管を始めなきゃいけません。そうした拠点の一つに別海町の牧場跡地を利用したらいい。平均で200町歩の規模ですから、倉庫を建てていくらでも保管できます。東北や九州にも必要です。できれば関東周辺にも。
＜自立して運転できる井戸水のくみ上げシステム＞
太陽電池のような自立型の電源確保とそれとつながった井戸水のポンプの設置が明暗を分けます。百メートルの升目に一つくらいはあったほうがいい。
用意があれば地震関連死者数を1/10以下に減らせるかもしれませんね。飲み水だけでなく、食器や食材を洗う水、身体を清拭する水、トイレの水なども衛生上不可欠です。
下水処理がストップするので、どれくらいで回復できるのか、また備えができるのか、具体的なシミュレーションが必要です。わかっていないことが多いからです。
下水処理場の電源も太陽電池や風力発電設備を用意しておきたい。上水道のパイプの断裂や下水溝の断裂も起きるでしょう。専門の技術をもった要員はどれくらいいて、普及にどれほどの日数がかかるのか、被害の程度を3段階ぐらいに想定して、計算してみてもらいたい。
スマホへの給電設備も井戸の周囲に設置してもらいたい。
＜百万人を3～6か月間避難させる準備＞
全壊と全焼する家屋が61万棟と試算されていますから家を失う被災者は百万人を軽く超えます。首都圏直下型地震は人口が密集しているので家屋の被害は甚大です。マンション1棟が全壊したら、数十から百を超える家族が家を失います。
海上に停泊している船舶から大型ヘリで、3~6か月間避難したい希望者の輸送を行いたい。百万人としたら、大型ヘリは何機いるのだろう？
1機92人が最大積載量だというが、手荷物もあるので50人くらいで計算してみよう。一日5往復できるとすると、百機で何人運べるだろう。
50人×5往復×100機＝25000人
40日かかって百万人が運べる。大型ヘリ百機、災害対策用に備蓄・要員の訓練を常時やらせたい。仮設住宅用のコンテナハウスの輸送に10機必要だから、110機の備えが必要だ。
住宅を失った被災者が百万人全国の各地方の公営住宅や空き家へ３～6か月間避難できれば、被災地の負荷が軽減できる。
全国の都道府県や市町村の公営住宅にすぐに使えそうな空き家がそれぞれどれくらいあるのか、平時に調査して、リストアップしておかないと非常時に役に立ちません。リストをつくり、外観と内装の写真をつけて整理しておきたいですね。
＜輸送用大型ヘリと海上ヘリポートの国内開発の必要性＞
参考までに挙げておきますが、南海トラフ地震では、全壊・全焼家屋は209万4000棟と予測されています。災害対策用輸送大型ヘリコプター100機は最低限の用意であることが理解いただけるのではないでしょうか。武装の必要はないので、日本で開発したらいい。開発後の実際の運用で上がってくる問題を分析して改良ができます。現在自衛隊で運用している大型輸送ヘリはボーイング社の製品で、「武装ヘリ」です。災害大国日本で開発したら、
いいものができそうです。陸上交通が寸断されて使えないのは東北大震災でも明らかですから、ヘリの離発着は海上でやらなければなりませんので、10～20機くらいを積載できる艦船も開発の必要があります。10機積載型なら10隻、20基積載型なら5隻が必要です。
＜輸送用ヘリの保有台数＞
令和2年の防衛白書によれば、陸上自衛隊CH-47J/JA（輸送定員55人）が53機、海上自衛隊は輸送用ヘリの機数はゼロ、航空自衛隊はCH-47Jが15機、合計68機しかありません。300機ほど必要ですから必要量の1/4もありません。輸送用ヘリだけでは間に合いません、パイロットの育成が急務であることがわかります。
災害救助用として100機保有台数を増やし、パイロットを200人増員して訓練してくれたら、安心感が違ってきます。
＜火事場泥棒や強姦の横行を防ぐための具体的な段取り＞
東京都の試算では23,000人が地震で亡くなります。ずいぶん少ないなという印象がします。地震関連死者数の推計計算や数値公表はありません。何も対策をしなければその数十倍が1年以内に地震関連死するでしょう。
阪神淡路大震災での災害関連死は意外に少なく、921人です、盗み、強姦が横行してます。火事場泥棒は撃ち殺したっていいと、当時ビートタケシが発言しています。
＜遺体の焼却・川流し＞
焼却場の処理能力をはるかに超える死者は、川や海へ流すか、数百体単位で野焼きするしかなさそうです。そのための燃料確保も必要になります。公衆衛生上、緊急の問題です。準備がなければとても迅速な対応はできません。
＜備えがあれば被害は1/10にできる＞
現実的で具体的な備えがあるかないかで、地震後の首都圏のありさまはまったく違ってきます。
東南海大地震や千島海溝を震源とする四百年に一度の巨大地震は、人口が稠密ではないので首都直下型ほどの深刻な被害は出ないでしょうが、事前にシミュレーションして、対策を考え、準備はしておくべきでしょう。
備えには、個人でするものと、都道府県や国がやるべきことがあります。
＜国会・都道府県議会。市町村議会の役割＞
さて、都議会も国会も大阪府議会も北海道議会もそんな議論はほとんどないようです。議論しなければ災害は来ないと言わぬばかりのありさま。これから50年間にこれら三つの巨大地震と大津波が日本列島を襲う可能性が大きい。しっかりした政治指導者を選んでおかないと、痛い目を見るのは彼らを選ぶ国民自身です。
総理大臣、都道府県知事、市町村長のやるべきことも少なくありません。
＜災害による人口減の加速＞
わたしは2006年7月にスキルス胃癌と巨大胃癌を併発して、胃と胆嚢の全摘、浸潤していた胃周辺のリンパ節切除、浸潤していた横行結腸の一部切除手術をしているので、水分補給や食事が摂れなくなると、すぐに衰弱死します。食べる気もなくなるでしょうから、穏やかに死ねます。地震が起きてすぐだと、遺体の処理に家族が困るでしょうから、ひと月後くらいに衰弱死するのがちょうどよさそうです。
若い人たちは、しっかり生き延びて、巨大地震後に人口縮小下で平和に暮らしてもらいたい。
人口半減が案外早く来そうです。人口が半分になれば、大災害があっても影響は半分以下になります。危険な土地は住宅を建てる必要がなくなるので、台風や集中豪雨などの水害にはいまよりずっと強靭になるでしょう。百年のビジョンをもって、さまざまな災害を考慮した街づくりや国造りをしたいものです。
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首都圏（1都6県）には4299万人が住んでいます。総人口の34.3％です。仮にこのうち老人が25％だとすると、1074万人です。このうちの30人に一人が震災関連死すると35.8万人になります。
特別養護老人施設や療養型病床、精神科へ入院している老人たちを考えると、水と電気の確保がなければ、次々に亡くなるでしょう。お風呂に入れることができず、おむつ交換すらできない状態が数か月間続いたら、現場は地獄です。看護師さんもヘルパーさんも逃げ出したくなります。震災直後の3か月間は、看護師さんやヘルパーさんたちも被災しており、交通も遮断されているので、半数も集められないでしょう。３か月そういう状態が続いたら、収容している人たちの何割かが死ぬでしょう。
300ベッドの療養型病床の病院を想定してみます。ふだんでも毎月5-10人がなくなりますが、看護師やヘルパーさんの半数が震災で通勤不能になると仮定すると、寝たきりの患者に30分ごとに寝返りを打たせるなんてことができませんから、褥瘡を抱える患者が激増します。水もないから見る間に悪化していき皮膚が崩れ骨が見えるようになります。褥瘡から感染症を引き起こして苦しみながら1か月しないうちに亡くなるでしょう。患者の2割は3か月以内のなくなる可能性が高い。家族は遺体を引き取りたくても手配ができないし、火葬場へ運べません。夏場だったらたいへんです。すぐに遺体は腐り始めます。医療廃棄物の収集車も回ってこれません。
入院していない老人も避難所やテント、車の中で暮らすなどして、水分補給や食事が十分には摂れませんので、弱い人から衰弱して死んでいくのはどうしようもありません。
弱者は老人だけではありません。妊婦は出産予定の病院が稼働していない可能性が大きい。否応なしにリスクの高い出産になります。混乱が半年も続いたら、震災翌年は出生者数が激減するでしょう。
赤ん坊はミルクの確保がたいへんです。赤ん坊とお母さんたちが困らぬように備蓄が必要です。紙おむつもたくさん必要になります。
老人用の紙おむつは、半年間でどれぐらいの量が必要なのか、特別養護老人ホーム、療養型病床群の病院、精神科で老人看護をしている病院,グループホームなど施設ごとに必要量を積み上げ計算しておきます。
備蓄コストをたっぷりかけないといけませんね。備蓄の保管場所の選定もして、倉庫をつくって保管を始めなきゃいけません。そうした拠点の一つに別海町の牧場跡地を利用したらいい。平均で200町歩の規模ですから、倉庫を建てていくらでも保管できます。東北や九州にも必要です。できれば関東周辺にも。
＜自立して運転できる井戸水のくみ上げシステム＞
太陽電池のような自立型の電源確保とそれとつながった井戸水のポンプの設置が明暗を分けます。百メートルの升目に一つくらいはあったほうがいい。
用意があれば地震関連死者数を1/10以下に減らせるかもしれませんね。飲み水だけでなく、食器や食材を洗う水、身体を清拭する水、トイレの水なども衛生上不可欠です。
下水処理がストップするので、どれくらいで回復できるのか、また備えができるのか、具体的なシミュレーションが必要です。わかっていないことが多いからです。
下水処理場の電源も太陽電池や風力発電設備を用意しておきたい。上水道のパイプの断裂や下水溝の断裂も起きるでしょう。専門の技術をもった要員はどれくらいいて、普及にどれほどの日数がかかるのか、被害の程度を3段階ぐらいに想定して、計算してみてもらいたい。
スマホへの給電設備も井戸の周囲に設置してもらいたい。
＜百万人を3～6か月間避難させる準備＞
全壊と全焼する家屋が61万棟と試算されていますから家を失う被災者は百万人を軽く超えます。首都圏直下型地震は人口が密集しているので家屋の被害は甚大です。マンション1棟が全壊したら、数十から百を超える家族が家を失います。
海上に停泊している船舶から大型ヘリで、3~6か月間避難したい希望者の輸送を行いたい。百万人としたら、大型ヘリは何機いるのだろう？
1機92人が最大積載量だというが、手荷物もあるので50人くらいで計算してみよう。一日5往復できるとすると、百機で何人運べるだろう。
50人×5往復×100機＝25000人
40日かかって百万人が運べる。大型ヘリ百機、災害対策用に備蓄・要員の訓練を常時やらせたい。仮設住宅用のコンテナハウスの輸送に10機必要だから、110機の備えが必要だ。
住宅を失った被災者が百万人全国の各地方の公営住宅や空き家へ３～6か月間避難できれば、被災地の負荷が軽減できる。
全国の都道府県や市町村の公営住宅にすぐに使えそうな空き家がそれぞれどれくらいあるのか、平時に調査して、リストアップしておかないと非常時に役に立ちません。リストをつくり、外観と内装の写真をつけて整理しておきたいですね。
＜輸送用大型ヘリと海上ヘリポートの国内開発の必要性＞
参考までに挙げておきますが、南海トラフ地震では、全壊・全焼家屋は209万4000棟と予測されています。災害対策用輸送大型ヘリコプター100機は最低限の用意であることが理解いただけるのではないでしょうか。武装の必要はないので、日本で開発したらいい。開発後の実際の運用で上がってくる問題を分析して改良ができます。現在自衛隊で運用している大型輸送ヘリはボーイング社の製品で、「武装ヘリ」です。災害大国日本で開発したら、
いいものができそうです。陸上交通が寸断されて使えないのは東北大震災でも明らかですから、ヘリの離発着は海上でやらなければなりませんので、10～20機くらいを積載できる艦船も開発の必要があります。10機積載型なら10隻、20基積載型なら5隻が必要です。
＜輸送用ヘリの保有台数＞
令和2年の防衛白書によれば、陸上自衛隊CH-47J/JA（輸送定員55人）が53機、海上自衛隊は輸送用ヘリの機数はゼロ、航空自衛隊はCH-47Jが15機、合計68機しかありません。300機ほど必要ですから必要量の1/4もありません。輸送用ヘリだけでは間に合いません、パイロットの育成が急務であることがわかります。
災害救助用として100機保有台数を増やし、パイロットを200人増員して訓練してくれたら、安心感が違ってきます。
＜火事場泥棒や強姦の横行を防ぐための具体的な段取り＞
東京都の試算では23,000人が地震で亡くなります。ずいぶん少ないなという印象がします。地震関連死者数の推計計算や数値公表はありません。何も対策をしなければその数十倍が1年以内に地震関連死するでしょう。
阪神淡路大震災での災害関連死は意外に少なく、921人です、盗み、強姦が横行してます。火事場泥棒は撃ち殺したっていいと、当時ビートタケシが発言しています。
＜遺体の焼却・川流し＞
焼却場の処理能力をはるかに超える死者は、川や海へ流すか、数百体単位で野焼きするしかなさそうです。そのための燃料確保も必要になります。公衆衛生上、緊急の問題です。準備がなければとても迅速な対応はできません。
＜備えがあれば被害は1/10にできる＞
現実的で具体的な備えがあるかないかで、地震後の首都圏のありさまはまったく違ってきます。
東南海大地震や千島海溝を震源とする四百年に一度の巨大地震は、人口が稠密ではないので首都直下型ほどの深刻な被害は出ないでしょうが、事前にシミュレーションして、対策を考え、準備はしておくべきでしょう。
備えには、個人でするものと、都道府県や国がやるべきことがあります。
＜国会・都道府県議会。市町村議会の役割＞
さて、都議会も国会も大阪府議会も北海道議会もそんな議論はほとんどないようです。議論しなければ災害は来ないと言わぬばかりのありさま。これから50年間にこれら三つの巨大地震と大津波が日本列島を襲う可能性が大きい。しっかりした政治指導者を選んでおかないと、痛い目を見るのは彼らを選ぶ国民自身です。
総理大臣、都道府県知事、市町村長のやるべきことも少なくありません。
＜災害による人口減の加速＞
わたしは2006年7月にスキルス胃癌と巨大胃癌を併発して、胃と胆嚢の全摘、浸潤していた胃周辺のリンパ節切除、浸潤していた横行結腸の一部切除手術をしているので、水分補給や食事が摂れなくなると、すぐに衰弱死します。食べる気もなくなるでしょうから、穏やかに死ねます。地震が起きてすぐだと、遺体の処理に家族が困るでしょうから、ひと月後くらいに衰弱死するのがちょうどよさそうです。
若い人たちは、しっかり生き延びて、巨大地震後に人口縮小下で平和に暮らしてもらいたい。
人口半減が案外早く来そうです。人口が半分になれば、大災害があっても影響は半分以下になります。危険な土地は住宅を建てる必要がなくなるので、台風や集中豪雨などの水害にはいまよりずっと強靭になるでしょう。百年のビジョンをもって、さまざまな災害を考慮した街づくりや国造りをしたいものです。
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#4935 人口増大は国土脆弱化を招き人口減少は国土強靭化に寄与する Mar. 3, 2023 [12. 自然災害への備え]
現在の人口は1.25億人であるが、これが1.5億人になるとどうなるのか？
住宅地が足りなくなるので、埋め立て、山林伐採と宅地造成が行われる。山のふもとの傾斜地が迫っているようなところを開発せざるを得ない。谷間を埋めたら、台風や集中豪雨の際には造成地は川になる。地盤が軟弱だから、地震や大雨で土砂崩れが起きたくさんの人が亡くなる。
人口が増えれば、遊水地は宅地になったり、道路が増えてアスファルトでふさがれ、地下水の流入量が減り、地盤沈下が生ずる。地下水の取水が禁止あるいは制限されて、井戸がなくなる。巨大地震が起きたときには水の確保に井戸がないということが起きる。
人口増大と国土強靭化は二律背反しているように感じる。人口が増えれば増えるほど、自然災害や戦争の時の被害が大きくなる。
江戸時代の日本の人口は3000万人と言われている。現在はその4倍であるが、国土は自然災害にずいぶん弱くなったと思ってよい。安全な空き地は少なくなり、危険な場所でも宅地開発されて、きれいな住宅が並んでいる。
高層住宅、なかでもタワーマンションが水害に弱いことはすでに証明済みだ。人口が現在よりも増大していけば、都会にはタワーマンションがさらに林立することになる。
関東大震災が起きれば、水も電気もガスも下水も数か月ストップしてしまうだろう。首都圏の人口が半分なら被害はずいぶん小さくなり、対策もまるで違ってきそうだ。
首都直下型地震では、全焼・全壊する家屋は61万棟と予測されている。10万戸の仮設住宅や仮設テントでは全然間に合わないが、それらを建てる場所が首都圏に見つかるだろうか？そうした場所の選定がなや準備がなされているなら幸いである。公園の一部にはトイレを増設できるような整備がなされているところがある。公園の半数にはそうした整備が必要なのではないだろうか？
一番大きな問題はおそらく水である。上水道と下水道だ。飲料水確保のために、地下水くみ上げ井戸が100ｍ置きくらいに一つは必要だ。カランは20個ほどは欲しい。太陽電池でポンプを稼働させ、水をくみ上げる。
下水はどうなる？糞便を排出しない人間はいない。下水処理は一種の化学プラントである。野糞をしようにも野原が周辺になければどうする？家のトイレは糞便であふれかえる。水がなければ流せないし、下水処理場は機能停止だから流すわけにはいかない。もし流れたとしたら、未処理のまま川に放流され、数か月間河川は糞便川となるだろう。そのまま海へ流れていく。
四季の美しい日本列島は、火山、地震、津波、台風、集中豪雨、風雪害などの自然災害の多い場所でもある。
人口は少ない方が、被害は小さくできるし、危険なところへ住宅を建てる必要もなくなる。
人口縮小はさまざまなインフラ維持のコストを小さくすると同時に、インフラの縮小をしていかなければならない。拡大再生産に慣れたわたしたちが、縮小再生産を円滑に行うのはとっても困難である。ノウハウの蓄積がゼロに等しいからだ。日本人の想像力が試される。
例えば、交通インフラである。北海道ではいまですら鉄道の維持は困難だし、都市間をつなぐバス路線も経営は青息吐息である。人口が半分になってコストに低い交通インフラをどのように創り上げるか、地域住民の生活維持にかかわる重大問題がここにある。
地域医療も人口が半分になったら、現在の体制での地域医療は維持が不可能である。過疎地域の医療を支えるために、診断手順をプログラム化したエキスパートシステムが疾患ごとに必要になる。治療も遠隔手術のようなシステム整備がなされなければならない。どうやら、人口半減を前提とすると、地域医療はかなり高度化したシステムが必要なことがわかる。
交通インフラもおそらく同じことだろう。
社会福祉も根本から仕組みを見直さないと大きな問題を引き起こすのではないだろうか？
水や下水や電気やガスが止まれば、特別養護老人施設や療養型病床群の病院へ入院しているお年寄り、精神病院で介護されているお年寄りたちのほとんどが生き延びられないだろう。地震災害後の混乱の中で、受け入れ先が見つかるとは思えぬ。
人口縮小という状況下では学校の再配置、再編成、統廃合も必須である。古里の根室市の中3年生は20年前は400人ほどだったが、現在は180-200人程度で、20年間で半減している。さらに20年先には1学年100人を割ることになる。現在中学校は5校あるが一つで十分だ。高校は現在の道教委の基準では1校維持できるぎりぎりになる。数年以内に根室管内の他の5校との統廃合が問題になる。過去20年間の人口縮小は根室市の個別的な問題だったが、これから20年間で起きる問題は根室管内一市4町に関わる広域の問題である。
これから20年間で地元企業の半数は人材を補充できずに消えてなくなる可能性が大きい。
（20年後の根室市の人口は15000人（現在24000人）を割っているだろう。市庁舎は人口45000人の時に建てられたが、現在建て替え中の新庁舎の面崎は旧庁舎の2倍だ。人口増大を前提にした建て替えに見える。）
人口縮小は人口増大とはまったく別な困難を産み出すことになる。
それでも、地球の資源が有限であることを考えたら、人口減少は不可欠の命題に思える。6000万人の人口を前提にして、社会や経済のデザインを試み、そこへ向けて長期戦略を策定しなければならないのだろう。日本人の叡智を集めなければ到底かなわぬ大きく困難な課題である。
＜仮設住宅の備蓄とコンテナハウス＞
ところで、地震対策としてコンテナ形式の仮設住宅の備蓄をしてもらいたい。地震が起きてから仮設住宅が整うまで数か月かかっている。1万戸ほどの備蓄があってもよいだろう。いま起きそうなのは、首都圏直下型地震、千島海溝で5500年に13回起きた巨大地震と大津波、東南海連動型巨大地震と大津波。大きなものだけでもこれら3つは明日起きても不思議ではないのだが、仮設住宅備蓄の備えはない。
別海町がコンテナハウスの備蓄に最適かもしれない。別海町の牧場は平均的な規模で200町歩（200ha）もあるから、牧場を廃業した跡地を使えば、コンテナハウスの備蓄倉庫の場所の問題はなくなる。製造メーカーも別海町にあるから、100個ほど製作して保管コストがどれくらいかかるか、国から補助金を引き出して実証実験してもらいたい。災害用仮設コンテナハウスの機能の改良や維持保管自体が一つのビジネスになる。
問題は災害勃発時の被災地への輸送である。コンテナ船が用意できなければいけない。被災地では道路が寸断されているので、近くの港から、自衛隊の大型ヘリで空輸することになるだろう。民間企業には大型ヘリの備えはないから、自衛隊にどれくらいの機数があり、災害用に何機振り向けられるのか、シミュレーションが必要だろう。1万戸のコンテナハウスを1か月で運ぶには、1機あたり4往復/日として10機だと30個、風の小さい日が1か月間で半数とすると、「10機×4回×15日＝600個」となるから、20機あっても1200個/月しか運べない。6000個/月を考えると、100機の大型ヘリが必要になる。大型災害対策用にこれくらいの準備がないと間に合わぬということ。ふだんから、パイロットを育成し、機体を準備し、整備していなければ到底かなわぬ規模である。だから具体的なシミュレーションと長期戦略が不可欠なのだ。
災害が起きてから、仮設住宅の設置場所を探したり、自衛隊との調整に手間取るのでは被害拡大を最小限にできない。事前の現実的で具体的なシミュレーションが必要で、その過程や結果の公表が、国民ひつの安心につながる。
次回は首都直下型震災が起きたときの、老人の震災関連死が半年間でどれくらいになるのか、いくつか假定を置いて試算してみたい。震災による死者数よりも、理由があって、震災関連死者数は数十倍になる可能性があるが、東京都の想定にはないから、備えもないということだ。備えができないから、想定していないのかもしれない。東京オリンピックなんて、何と愚かなことをやってしまったのだろう。東京都民は石原慎太郎を東京都知事に4回も選んでしまったのだから、都民が愚かだったということか。他の候補を選んでも代わり映えしなかったのかもしれない。その後の3人の東京都知事を眺めてつくづくそう思う。1期の在任期間すらまっとうできなかった者が二人いた。
NHKの2019年11月15日の公表データでは震災による推定死亡者数は23000人である。震災関連死に関する推計データは見つからなかった。
全壊する建物は８2200棟、これに火災の被害を受けて住めなくなる建物112,200棟が加わり、20万棟弱になる。東京都の被害想定を前提にすると、必要な仮設住宅はコンテナハウスに換算すると数十万棟ということになる。いまのままでは数十万人が仮設住宅にすら入居できずに、数か月間生き延びなければならない。弱いものから数十万人が死んでいくだろう。次回は老人問題に絞って震災関連死について述べたい。
災害関連死について防災新聞の記事を貼り付けておきます。
＊災害関連死について
3/3配信された関連記事
*「毎年70万人」勤労世代げ減り、６０代自衛官が90代を守る...人口激減が招く「恐ろしすぎる未来」
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住宅地が足りなくなるので、埋め立て、山林伐採と宅地造成が行われる。山のふもとの傾斜地が迫っているようなところを開発せざるを得ない。谷間を埋めたら、台風や集中豪雨の際には造成地は川になる。地盤が軟弱だから、地震や大雨で土砂崩れが起きたくさんの人が亡くなる。
人口が増えれば、遊水地は宅地になったり、道路が増えてアスファルトでふさがれ、地下水の流入量が減り、地盤沈下が生ずる。地下水の取水が禁止あるいは制限されて、井戸がなくなる。巨大地震が起きたときには水の確保に井戸がないということが起きる。
人口増大と国土強靭化は二律背反しているように感じる。人口が増えれば増えるほど、自然災害や戦争の時の被害が大きくなる。
江戸時代の日本の人口は3000万人と言われている。現在はその4倍であるが、国土は自然災害にずいぶん弱くなったと思ってよい。安全な空き地は少なくなり、危険な場所でも宅地開発されて、きれいな住宅が並んでいる。
高層住宅、なかでもタワーマンションが水害に弱いことはすでに証明済みだ。人口が現在よりも増大していけば、都会にはタワーマンションがさらに林立することになる。
関東大震災が起きれば、水も電気もガスも下水も数か月ストップしてしまうだろう。首都圏の人口が半分なら被害はずいぶん小さくなり、対策もまるで違ってきそうだ。
首都直下型地震では、全焼・全壊する家屋は61万棟と予測されている。10万戸の仮設住宅や仮設テントでは全然間に合わないが、それらを建てる場所が首都圏に見つかるだろうか？そうした場所の選定がなや準備がなされているなら幸いである。公園の一部にはトイレを増設できるような整備がなされているところがある。公園の半数にはそうした整備が必要なのではないだろうか？
一番大きな問題はおそらく水である。上水道と下水道だ。飲料水確保のために、地下水くみ上げ井戸が100ｍ置きくらいに一つは必要だ。カランは20個ほどは欲しい。太陽電池でポンプを稼働させ、水をくみ上げる。
下水はどうなる？糞便を排出しない人間はいない。下水処理は一種の化学プラントである。野糞をしようにも野原が周辺になければどうする？家のトイレは糞便であふれかえる。水がなければ流せないし、下水処理場は機能停止だから流すわけにはいかない。もし流れたとしたら、未処理のまま川に放流され、数か月間河川は糞便川となるだろう。そのまま海へ流れていく。
四季の美しい日本列島は、火山、地震、津波、台風、集中豪雨、風雪害などの自然災害の多い場所でもある。
人口は少ない方が、被害は小さくできるし、危険なところへ住宅を建てる必要もなくなる。
人口縮小はさまざまなインフラ維持のコストを小さくすると同時に、インフラの縮小をしていかなければならない。拡大再生産に慣れたわたしたちが、縮小再生産を円滑に行うのはとっても困難である。ノウハウの蓄積がゼロに等しいからだ。日本人の想像力が試される。
例えば、交通インフラである。北海道ではいまですら鉄道の維持は困難だし、都市間をつなぐバス路線も経営は青息吐息である。人口が半分になってコストに低い交通インフラをどのように創り上げるか、地域住民の生活維持にかかわる重大問題がここにある。
地域医療も人口が半分になったら、現在の体制での地域医療は維持が不可能である。過疎地域の医療を支えるために、診断手順をプログラム化したエキスパートシステムが疾患ごとに必要になる。治療も遠隔手術のようなシステム整備がなされなければならない。どうやら、人口半減を前提とすると、地域医療はかなり高度化したシステムが必要なことがわかる。
交通インフラもおそらく同じことだろう。
社会福祉も根本から仕組みを見直さないと大きな問題を引き起こすのではないだろうか？
水や下水や電気やガスが止まれば、特別養護老人施設や療養型病床群の病院へ入院しているお年寄り、精神病院で介護されているお年寄りたちのほとんどが生き延びられないだろう。地震災害後の混乱の中で、受け入れ先が見つかるとは思えぬ。
人口縮小という状況下では学校の再配置、再編成、統廃合も必須である。古里の根室市の中3年生は20年前は400人ほどだったが、現在は180-200人程度で、20年間で半減している。さらに20年先には1学年100人を割ることになる。現在中学校は5校あるが一つで十分だ。高校は現在の道教委の基準では1校維持できるぎりぎりになる。数年以内に根室管内の他の5校との統廃合が問題になる。過去20年間の人口縮小は根室市の個別的な問題だったが、これから20年間で起きる問題は根室管内一市4町に関わる広域の問題である。
これから20年間で地元企業の半数は人材を補充できずに消えてなくなる可能性が大きい。
（20年後の根室市の人口は15000人（現在24000人）を割っているだろう。市庁舎は人口45000人の時に建てられたが、現在建て替え中の新庁舎の面崎は旧庁舎の2倍だ。人口増大を前提にした建て替えに見える。）
人口縮小は人口増大とはまったく別な困難を産み出すことになる。
それでも、地球の資源が有限であることを考えたら、人口減少は不可欠の命題に思える。6000万人の人口を前提にして、社会や経済のデザインを試み、そこへ向けて長期戦略を策定しなければならないのだろう。日本人の叡智を集めなければ到底かなわぬ大きく困難な課題である。
＜仮設住宅の備蓄とコンテナハウス＞
ところで、地震対策としてコンテナ形式の仮設住宅の備蓄をしてもらいたい。地震が起きてから仮設住宅が整うまで数か月かかっている。1万戸ほどの備蓄があってもよいだろう。いま起きそうなのは、首都圏直下型地震、千島海溝で5500年に13回起きた巨大地震と大津波、東南海連動型巨大地震と大津波。大きなものだけでもこれら3つは明日起きても不思議ではないのだが、仮設住宅備蓄の備えはない。
別海町がコンテナハウスの備蓄に最適かもしれない。別海町の牧場は平均的な規模で200町歩（200ha）もあるから、牧場を廃業した跡地を使えば、コンテナハウスの備蓄倉庫の場所の問題はなくなる。製造メーカーも別海町にあるから、100個ほど製作して保管コストがどれくらいかかるか、国から補助金を引き出して実証実験してもらいたい。災害用仮設コンテナハウスの機能の改良や維持保管自体が一つのビジネスになる。
問題は災害勃発時の被災地への輸送である。コンテナ船が用意できなければいけない。被災地では道路が寸断されているので、近くの港から、自衛隊の大型ヘリで空輸することになるだろう。民間企業には大型ヘリの備えはないから、自衛隊にどれくらいの機数があり、災害用に何機振り向けられるのか、シミュレーションが必要だろう。1万戸のコンテナハウスを1か月で運ぶには、1機あたり4往復/日として10機だと30個、風の小さい日が1か月間で半数とすると、「10機×4回×15日＝600個」となるから、20機あっても1200個/月しか運べない。6000個/月を考えると、100機の大型ヘリが必要になる。大型災害対策用にこれくらいの準備がないと間に合わぬということ。ふだんから、パイロットを育成し、機体を準備し、整備していなければ到底かなわぬ規模である。だから具体的なシミュレーションと長期戦略が不可欠なのだ。
災害が起きてから、仮設住宅の設置場所を探したり、自衛隊との調整に手間取るのでは被害拡大を最小限にできない。事前の現実的で具体的なシミュレーションが必要で、その過程や結果の公表が、国民ひつの安心につながる。
次回は首都直下型震災が起きたときの、老人の震災関連死が半年間でどれくらいになるのか、いくつか假定を置いて試算してみたい。震災による死者数よりも、理由があって、震災関連死者数は数十倍になる可能性があるが、東京都の想定にはないから、備えもないということだ。備えができないから、想定していないのかもしれない。東京オリンピックなんて、何と愚かなことをやってしまったのだろう。東京都民は石原慎太郎を東京都知事に4回も選んでしまったのだから、都民が愚かだったということか。他の候補を選んでも代わり映えしなかったのかもしれない。その後の3人の東京都知事を眺めてつくづくそう思う。1期の在任期間すらまっとうできなかった者が二人いた。
NHKの2019年11月15日の公表データでは震災による推定死亡者数は23000人である。震災関連死に関する推計データは見つからなかった。
全壊する建物は８2200棟、これに火災の被害を受けて住めなくなる建物112,200棟が加わり、20万棟弱になる。東京都の被害想定を前提にすると、必要な仮設住宅はコンテナハウスに換算すると数十万棟ということになる。いまのままでは数十万人が仮設住宅にすら入居できずに、数か月間生き延びなければならない。弱いものから数十万人が死んでいくだろう。次回は老人問題に絞って震災関連死について述べたい。
災害関連死について防災新聞の記事を貼り付けておきます。
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3/3配信された関連記事
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#4730 昨夜の福島沖地震：M7.4 深度60km Mar. 17, 2022 [12. 自然災害への備え]
昨夜11時36分、福島県・宮城県でM7.4の大きな地震があった。深度6+の地域がいくつかあったようだ。戸棚の食器や本棚の本が飛び出してくるから今朝は片付けがたいへんだろう。
牡鹿半島南南東沖60㎞、震源地の深さも57kmである。2011年の東北大地震が27kmだったのに比べるとずっと深い。だから大きな津波が起きなかった。
ユーラシアプレートの下に太平洋プレートが沈み込んでいるが、深いところにある太平洋プレートの方が震源である。地球を半径1mの球にたとえると、深さ1cmのところで起きた地震。
根室が揺れ始めたのは11時37分頃だった。ゆっくり長い間揺れるので、2011年のあの地震を思い出したが、揺れている時間が半分程度だったので、少し安心した。
東京は207万戸が停電したが、午前3時には復旧していた、対応が速いね。
東北自動車道は道路にひび割れが起きて、数か所で補修が必要なようだ。縦に溝ができていたり、横一直線に地割れが生じているのがテレビでわかった。あれくらいなら、数日で復旧するのだろう。物流網が途切れないことが何より大事である。
千島海溝を震源とする巨大地震は5500年で13回、前回起きてからすでに400年以上たっているから、明日起きても不思議ではない。20mの津波が道東太平洋沿岸を襲う。海岸近くの地層を調べることで、巨大地震とそれによって引き起こされる大津波が周期的に来ることはわかっているが、それがいつなのかは誰にもわからない。だから、備えが必要なのだろう。
新幹線は緊急停止装置が働きストップしても脱輪している。直下型の地震でなくて幸いだった。直下型で浅いところで起きる地震では緊急停止装置が間に合うだろうか？
日本は温泉や火山や豊かな海産物など自然に恵まれているが、それは自然災害と表裏一体なのだ。いざというときには、どういう手順で避難して、災害が復旧するまでどうやって過ごすか、確認しておくべきなのだろう。1か月分くらいの食べ物や、数日分の飲み水くらいは備えておきたい。
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牡鹿半島南南東沖60㎞、震源地の深さも57kmである。2011年の東北大地震が27kmだったのに比べるとずっと深い。だから大きな津波が起きなかった。
ユーラシアプレートの下に太平洋プレートが沈み込んでいるが、深いところにある太平洋プレートの方が震源である。地球を半径1mの球にたとえると、深さ1cmのところで起きた地震。
根室が揺れ始めたのは11時37分頃だった。ゆっくり長い間揺れるので、2011年のあの地震を思い出したが、揺れている時間が半分程度だったので、少し安心した。
東京は207万戸が停電したが、午前3時には復旧していた、対応が速いね。
東北自動車道は道路にひび割れが起きて、数か所で補修が必要なようだ。縦に溝ができていたり、横一直線に地割れが生じているのがテレビでわかった。あれくらいなら、数日で復旧するのだろう。物流網が途切れないことが何より大事である。
千島海溝を震源とする巨大地震は5500年で13回、前回起きてからすでに400年以上たっているから、明日起きても不思議ではない。20mの津波が道東太平洋沿岸を襲う。海岸近くの地層を調べることで、巨大地震とそれによって引き起こされる大津波が周期的に来ることはわかっているが、それがいつなのかは誰にもわからない。だから、備えが必要なのだろう。
新幹線は緊急停止装置が働きストップしても脱輪している。直下型の地震でなくて幸いだった。直下型で浅いところで起きる地震では緊急停止装置が間に合うだろうか？
日本は温泉や火山や豊かな海産物など自然に恵まれているが、それは自然災害と表裏一体なのだ。いざというときには、どういう手順で避難して、災害が復旧するまでどうやって過ごすか、確認しておくべきなのだろう。1か月分くらいの食べ物や、数日分の飲み水くらいは備えておきたい。
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#4485 福島県沖地震M7.3と四百年に一度の巨大地震 Feb. 14, 2021 [12. 自然災害への備え]
昨夜地震が起きた。揺れは1分間を超えた。東北大震災（M9.0）のときは2分を超えたから半分程度。揺れの大きさは数分の1程度だった。M0.3アップすると2倍の規模だから、1/2^6、つまり1/64の規模の地震だったということ。根室の揺れが小さいわけだ、震度１くらいなもの。震源に近いところは震度6だった、食器棚は倒れる、冷蔵庫は動く、驚いただろう。
*朝日新聞ニュース
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*朝日新聞ニュース
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発生は13日午後11時7分。震源は福島県沖で、震源の深さは55キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7・3。震源が深いことから津波の発生は確認されていない。
宮城県蔵王町と福島県国見町、相馬市、新地町で震度6強を観測し、北海道から中国地方までの広範囲で揺れを記録した。
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東北大震災の震源地と陸地の半分くらいの距離のところが今回の震源地である。東日本大震災の震源域が太平洋プレートと日本列島の境界域を震源とするものだったが、今回は距離がずっと日本列島寄りだから、太平洋プレートが日本列島の下部に入り込んだ深いところで起きたと考えられる。震源の上に大陸棚が載っているので津波も起きなかった。震源の深さが10km程度の浅発地震で都市部に近いと、甚大な被害を出しただろう。関東大震災がそうだった。
海でも浅発地震は大きな津波を起こす。今回は津波も起きなかった。不幸中の幸いである。福島県や宮城県のみなさんはぞっとしたに違いない。
震度6の市町村が多数あった、怪我人が100人弱、死者はゼロ。
【四百年に一度の地震】
千島海溝を震源とする大地震が四百年に一度起きていることがわかっている。いつ起きてもおかしくない。地層に砂の堆積層が5500年間で13回残されているという。20mクラスの大津波が北海道東部の太平洋沿岸を13回襲った痕跡である。予想されるマグニチュードは8.8超である。昨日の地震の32倍のエネルギー規模ということ。
大津波を引き起こしたということは千島海溝沿いで比較的浅いところで地震が起きたということだ。避難時間がどれくらいあるかは、以前計算して計算値をアップしたことがあるが地震発生後20分で津波が道東沿岸を襲う、新幹線より速い。
根室の太平洋岸は、200-500mも歩けば30mを超える高い台へ避難できるから、大きな地震を感じたらとにかく高台へ避難すれば、奪われるのは物的な財産だけにとどめられる。
釧路の教育を考える会に関わっていたので、釧路の人たちと親交がある、釧路が心配だ。高台は海の近くに何か所かあるが狭い。一箇所避難用建物の建設計画があったと記憶するが、人口から判断すると数十箇所必要になる。近くの高台へのアクセスを確保する必要があるのだろう。湿原は奥深くまで広がっている。現実的な避難計画と準備が急がれる。
M9.0の四百年に一度の巨大地震と大津波は明日来るかもしれぬ。準備があれば人的被害は1/10以下に抑えられる。もちろん、おカネも積み立てておくべきだ。釧路市財政も根室市財政も借金を減らし、地震対策積立金を難関予算額と同等額くらい、平時に積み立てておくべき。国の補助金が7割とすると根室市の財政規模なら地元負担3割で、700億円弱の復興資金を借金せずに投下できる。命さえあれば、財政的にはびくともしない。
ふるさと納税資金はいわばあぶく銭、400年に一度の巨大地震と津波は必ず来る。無駄なことにお金を使っている余裕はない。両方の市長や市議会は具体策を考え、実施に移しているのか？
400年に一度の地震と大津波という危機を目前にして、自分が市長や市議会議員であることの使命と責任をよく考えて行動してもらいたい。
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#3935 繰り返し起きている胆振中東部地震 Feb. 22, 2019 [12. 自然災害への備え]
胆振中東部を震源とする地震がまた起きた。９/6以来何度起きたのかわからないくらいだ。
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21日21時22分頃、北海道で胆振地方中東部を震源とする地震が発生した。最大震度は厚真町の6弱で、同町は昨年9月に発生した北海道胆振東部地震で震度7を記録しており、同日付「北海道新聞電子版」は「胆振東部地震の最大クラスの余震と考えられる」と伝えている。...
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21日21時22分頃、北海道で胆振地方中東部を震源とする地震が発生した。最大震度は厚真町の6弱で、同町は昨年9月に発生した北海道胆振東部地震で震度7を記録しており、同日付「北海道新聞電子版」は「胆振東部地震の最大クラスの余震と考えられる」と伝えている。...
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/02/post_26804.html
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仕事が終わってテレビを見て、食事し始めたときにNHKで地震警戒速報がはいったが、一向に揺れてこない。マグニチュードが小さいのか、根室は震度ゼロだった。全道ブラックアウトを起こした前回とは大違いである。
苫小牧の海底で行われているCCS（二酸化炭素の海底への高圧埋設）実証実験との関連が疑われている。予定は今年度3月末までになっているが、9/6以来の地震頻発で批判を気にしてか中止されたと聞いた。中止の日がいつなのかは知らないし、中止されたままになっているのか、それとも再開されたのかもわからない。
-----------------------------
日本CCS調査株式会社のホームページによれば2/19に再開されている。「鯰」さんというハンドルネームの方が投稿してくれた。ネットで石田博士のブログを調べたら12月下旬に圧入が再開されてその後中止、そして２/19に再開という流れである。（2/24追記）
http://www.japanccs.com/news/20190220atuny
さらに調べたら、次のようになっていた。＊2/25追記
●12/27圧入再開
●2/8停止、点検
●2/19圧入再開
●2/21地震発生
*日本CCSの調査株式会社ニュースより
http://www.japanccs.com/news/
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中止されていたら、苫小牧中東部を震源とする地震は起きないはずだが、起きているということは、中止されなかったか、再開されたのか、それとも地震爆発説ではカバーしきれない現象ということになる。
次の被害を小さくできる大事なポイントだから、政府は正確な情報を出してほしい。
CCSで地震が引き起こされたことが判明すると巨額の損害賠償訴訟となるから政府は情報を出せないか？こういう時にこそ、国民の生命と財産を守るために情報をだしてもらいたい。それが健全な保守主義というものだろう。
*CCS講演会
https://l.facebook.com/l.php?u=http%3A%2F%2Fwww.city.tomakomai.hokkaido.jp%2Fkigyoritchi%2Foshirase%2F20190309CCS.html%3Ffbclid%3DIwAR1zGTmFUK8YtHtQqnI4mwEW5-ePHYkDt4oUgUvY4GorP5XnFXvvqhZCjxc&h=AT2bRvd8KtPmssZj4RG48th_KUTcpV-777DN-K97N95qxqO57H6mnkOxQ2IxanYYzrptEdaSnPynF7FhZTD5EKpkjzyu-AxzNAFctCwTmuNJ6Y-qQ6VDahcu09Ud26lQnsIg
*#3817 根室もようやく電気がつきました：満天の星、きれいだった Sep. 7, 2018
https://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2018-09-07
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Business Journal All Rights Reserved.-----------------------------------------
仕事が終わってテレビを見て、食事し始めたときにNHKで地震警戒速報がはいったが、一向に揺れてこない。マグニチュードが小さいのか、根室は震度ゼロだった。全道ブラックアウトを起こした前回とは大違いである。
苫小牧の海底で行われているCCS（二酸化炭素の海底への高圧埋設）実証実験との関連が疑われている。予定は今年度3月末までになっているが、9/6以来の地震頻発で批判を気にしてか中止されたと聞いた。中止の日がいつなのかは知らないし、中止されたままになっているのか、それとも再開されたのかもわからない。
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日本CCS調査株式会社のホームページによれば2/19に再開されている。「鯰」さんというハンドルネームの方が投稿してくれた。ネットで石田博士のブログを調べたら12月下旬に圧入が再開されてその後中止、そして２/19に再開という流れである。（2/24追記）
http://www.japanccs.com/news/20190220atuny
さらに調べたら、次のようになっていた。＊2/25追記
●12/27圧入再開
●2/8停止、点検
●2/19圧入再開
●2/21地震発生
*日本CCSの調査株式会社ニュースより
http://www.japanccs.com/news/
-----------------------------
中止されていたら、苫小牧中東部を震源とする地震は起きないはずだが、起きているということは、中止されなかったか、再開されたのか、それとも地震爆発説ではカバーしきれない現象ということになる。
次の被害を小さくできる大事なポイントだから、政府は正確な情報を出してほしい。
CCSで地震が引き起こされたことが判明すると巨額の損害賠償訴訟となるから政府は情報を出せないか？こういう時にこそ、国民の生命と財産を守るために情報をだしてもらいたい。それが健全な保守主義というものだろう。
*CCS講演会
https://l.facebook.com/l.php?u=http%3A%2F%2Fwww.city.tomakomai.hokkaido.jp%2Fkigyoritchi%2Foshirase%2F20190309CCS.html%3Ffbclid%3DIwAR1zGTmFUK8YtHtQqnI4mwEW5-ePHYkDt4oUgUvY4GorP5XnFXvvqhZCjxc&h=AT2bRvd8KtPmssZj4RG48th_KUTcpV-777DN-K97N95qxqO57H6mnkOxQ2IxanYYzrptEdaSnPynF7FhZTD5EKpkjzyu-AxzNAFctCwTmuNJ6Y-qQ6VDahcu09Ud26lQnsIg
*#3817 根室もようやく電気がつきました：満天の星、きれいだった Sep. 7, 2018
https://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2018-09-07
＊北海道胆振東部地震：https://www.msn.com/ja-jp/news/hokkaidoquake?ocid=spartandhp
*#3826 地震はなぜ起きるのか：地震は爆発現象であるという説 Sep. 23、2018
https://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2018-09-23
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*#3826 地震はなぜ起きるのか：地震は爆発現象であるという説 Sep. 23、2018
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#3830 二酸化炭素貯留に地震を引き起こすリスク：米国学術会議 Oct. 1, 2018 [12. 自然災害への備え]
苫小牧で地震の震源に近い苫小牧で2016年からCCS（液化炭酸ガスの1000m地下埋設）実証実験が行われている。
今回の胆振東部地震と引き続いて起きている震度3-4の「余震」はCCS実証実験によって引き起こされている可能性がある。今日も11時22分に震度4の「余震」があった。
いまはまだ一仮説にすぎない解離水爆発によって地震が起きるとする石田理論によれば、CCS実証実験を中止しない限り、「余震」はおさまらない。
CCSは2020年から10倍の規模で実用化段階に進む、地震発生に関する仮説が正しければ、9/6の直下型地震＝胆振中東部地震を上回る大きな地震が近い将来起きる。CCS実証実験と引き続いて行われる実用化は石田学説の仮説検証の役割を果たすことになる。
さて、彼の理論は真であるか偽であるか。
次に述べるように米国学術会議ではCCSが大きな地震を引き起こすという研究報告=警告が6年も前になされている。
「この報告に先立ち前週15日、米国学術研究会議（US National Research Council）は、水圧破砕法（ハイドロ・フラッキング）によって地震が発生する可能性は低いが、CCSには「比較的大きな地震事象を誘発する可能性がある」と発表している。(c)AFP/Kerry Sheridan 」
<また地震：10/5追記>
10月5日朝
8時58分、胆振中東部を地下30㎞を震源とする地震があった。M5.3、震度5。苫小牧のCCS実験を中止しなければ、地震はまだ数か月間続くだろう。
10月8日午後9時54分、胆振中東部で地震、震度4（10/９朝追記）
*「二酸化炭素貯留に地震を引き起こすリスク、米研究」
http://www.afpbb.com/articles/-/2885691
＜解離水爆発が地震の原因であるという石田説＞
「地震は解離した水の爆発現象である」
https://www.youtube.com/watch?v=MvlS76p5kHs&t=0s&list=PLC9EF9022D3A7E3AB&index=
「地震ニュース」をご覧ください、９/6の本震以降に起きたM4-5クラスの震源域の拡大が分析されています。
https://jishin-news.com/archives/6548
*資料-1：「平成30年7月25日（水）「苫小牧ＣＣＳ実証試験センター市民現場見学会」が開催されます。」苫小牧市役所ホームページより
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kigyoritchi/oshirase/H30ccs-shimin-kengakukai.html
**資料-2：「CCS実証事業の安全な実施にあたって」平成21年8月
経済産業省産業技術環境局
二酸化炭素回収・貯留（CCS）研究会
http://www.safety-tohoku.meti.go.jp/kozan/topics/h25topics/sarukawa3-6.pdf#search=%27CCS%E5%AE%9F%E8%A8%BC%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%81%AA%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%A6%27
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#3829 CCS実証実験と地震発生の理論仮説 Sep. 30, 2018 [12. 自然災害への備え]
地震発生に関するユニークな新説、石田昭工学博士の提唱する理論を弊ブログ#3826と#3827で紹介した。
石田氏は2004年10月23日の中越地震と2007年7月16日に起きた中越沖地震が、長岡で2003-2007年まで行われていたCCS（液化二酸化炭素地下埋設）実証実験によって引き起こされたものであると推定している。
新潟県長岡市で行われたCCS実証実験は地下の帯水層へ液化二酸化炭素を高圧で1万トン注入するものであった。その結果を踏まえて、苫小牧では10倍の規模のCSS実証実験を2016年から行っている。日本CSS調査株式会社の資料によれば今年度いっぱいまで苫小牧の実験は続く、その規模は年間10万tで3年間30万t、長岡の10倍である。2020年から実用化に移行するために事前評価として行われている。実用段階ではさらに10倍の100万tが予定されている。
*米国の学者が、CCSが脆性岩石に大量の二酸化炭素を注入することで地震が起きる危険性を2012年に指摘…AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/2885691
**日本におけるCCS実用化への取り組み状況…日本CCS調査株式会社
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/jisedai_karyoku/pdf/002_s01_00.pdf
今日（9/30）午後5時54分に胆振中東部を震源とする震度4の地震が起きた。９/6の本震と同じ深さ40㎞である。9/24午後6時17分にも同じところ同じ深さを震源とするM4.2震度3の地震が起きている。
(10/1朝11時22分また同じところを震源とする地震が起きた。震度4である。今度は深さが30㎞だから、震度4の範囲が狭い、札幌は震度3である。深さが40㎞だと逆円錐の描く上底面の半径が大きくなるから、震度4の範囲が広がり札幌の地盤の弱いところも震度4になる。：11時45分追記)
石田氏は2004年10月23日の中越地震と2007年7月16日に起きた中越沖地震が、長岡で2003-2007年まで行われていたCCS（液化二酸化炭素地下埋設）実証実験によって引き起こされたものであると推定している。
新潟県長岡市で行われたCCS実証実験は地下の帯水層へ液化二酸化炭素を高圧で1万トン注入するものであった。その結果を踏まえて、苫小牧では10倍の規模のCSS実証実験を2016年から行っている。日本CSS調査株式会社の資料によれば今年度いっぱいまで苫小牧の実験は続く、その規模は年間10万tで3年間30万t、長岡の10倍である。2020年から実用化に移行するために事前評価として行われている。実用段階ではさらに10倍の100万tが予定されている。
*米国の学者が、CCSが脆性岩石に大量の二酸化炭素を注入することで地震が起きる危険性を2012年に指摘…AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/2885691
**日本におけるCCS実用化への取り組み状況…日本CCS調査株式会社
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/jisedai_karyoku/pdf/002_s01_00.pdf
今日（9/30）午後5時54分に胆振中東部を震源とする震度4の地震が起きた。９/6の本震と同じ深さ40㎞である。9/24午後6時17分にも同じところ同じ深さを震源とするM4.2震度3の地震が起きている。
(10/1朝11時22分また同じところを震源とする地震が起きた。震度4である。今度は深さが30㎞だから、震度4の範囲が狭い、札幌は震度3である。深さが40㎞だと逆円錐の描く上底面の半径が大きくなるから、震度4の範囲が広がり札幌の地盤の弱いところも震度4になる。：11時45分追記)
石田理論では液化二酸化炭素を超深度に高圧で注入することで、地殻の罅割れを通じて広がり、岩石に含まれる水が水素と酸素に解離する。地下は高圧・高温なのでそういう現象が起きるのだそうだ。解離した水素と酸素は何らかの事情で温度が上がれば大規模な爆発を起こし、その振動が地表に現れる。震源から円錐をひっくり返した形で地殻がもちあがり、円錐の上底面に沿って逆断層を形成するというもの。逆断層は地震の結果であって、原因ではないというところが、通説とまったく異なる。
石田理論が正しいかどうかは間もなくわかる、今年度いっぱいCCS実験が予定されているから、胆振東部を震源とする地震はまだ数か月間は断続的に続くということ。
石田氏は気になることも言っている。気圧が大きく下がると、それも地殻には刺激となり、結合水の乖離が進行するという。大型の台風24号が近づいている、そういう時に震度4の「余震」である。
米国は核汚染水の地下3000m超の埋設実験をしたが、実験中に群発地震が起きるので1年足らずで中止した。住宅に被害が出たからである。youTubeにアップされた石田氏の解説に出てくる。
＜解離水爆発が地震の原因であるという石田説＞
「地震は解離した水の爆発現象である」
https://www.youtube.com/watch?v=MvlS76p5kHs&t=0s&list=PLC9EF9022D3A7E3AB&index=
*資料-1：「平成30年7月25日（水）「苫小牧ＣＣＳ実証試験センター市民現場見学会」が開催されます。」苫小牧市役所ホームページより
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kigyoritchi/oshirase/H30ccs-shimin-kengakukai.html
**資料-2：「CCS実証事業の安全な実施にあたって」平成21年8月
経済産業省産業技術環境局
二酸化炭素回収・貯留（CCS）研究会
http://www.safety-tohoku.meti.go.jp/kozan/topics/h25topics/sarukawa3-6.pdf#search=%27CCS%E5%AE%9F%E8%A8%BC%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%81%AA%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%A6%27
＜中越地震＞ウィキペディアより
https://ja.wikipedia.org/wiki/新潟県中越沖地震
「新潟県中越地震（にいがたけんちゅうえつじしん）は、2004年（平成16年）10月23日17時56分に、新潟県中越地方を震源として発生したM6.8、震源の深さ13kmの直下型の地震である[1]。1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）以来、観測史上2回目の最大震度7を記録した。」
＜中越沖地震＞
https://ja.wikipedia.org/wiki/新潟県中越沖地震
「新潟県中越沖地震（にいがたけんちゅうえつおきじしん）は、2007年（平成19年）7月16日10時13分23秒 (JST) に発生した、新潟県中越地方沖を震源とする地震である。地震の規模を示すマグニチュード (M) は6.8、最大震度は6強。」
＊#3826 地震はなぜ起きるのか：地震は爆発現象であるという説 Sep. 23、2018
https://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2018-09-23?comment_success=2018-09-26T20:27:08&time=1537961228
#3827 胆振東部地震は苫小牧で行われているCCS実証実験が原因では？ Sep. 26, 2018
https://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2018-09-26
#3828 北海道電力の経営計画策定にユーザが参加すべき Sep. 29, 2018 [12. 自然災害への備え]
FB上で先ほどしていた標記に関する議論を紹介します。お相手はS.TさんですからSさんと表記します。そのSさんが北電のLNG火力発電所が10月に稼働開始するニュースをアップしたので、そこから話が始まりました。採録した個所は終わりの方の三つだけ、ここが一番面白そうです。
Sさんが①で示してくれたURLは北海道電力の「2018年度経営計画書」です。開いてみていただけたら幸甚です。
---------------------------------------------
①Sさん:
このPDFファイルをお読みください。 http://www.hepco.co.jp/.../afieldfile/2018/04/27/1804274.pdf
---------------------------------------------
②ebisu:
ありがとうございます、北海道電力の「２０１８年度経営計画書」、面白い資料です、ざっと見ました。
北電が目指す企業像には、発電所の分散配置の項目はありませんでした。北電が作ると発電の地産地消なんて発想は出てこないようです。地震の前に造った経営計画ですが、案の定、大規模の集中型発電所配置に対するリスク評価項目はどこにもありません。
原発も再稼働ありきで計画に織り込んでいます。泊原発で何かあったら、石狩や苫小牧地区にある火力発電所は機能不全になる可能性が大きい。放射能汚染による避難区域指定は米軍が福島第一原発事故で日本在住の自国民に発したのは80㎞圏でした。
売電の電力が2010年を基準にすると、2017年度は24％減です。年々電力需要は低減しています。このまま減り続けると、2024年には59％、13年後の2031年に45.3％と半分以下の需要量になります。
北電は売電量の急激な低下を電気料金の値上げで対応しています。このままでは13年後には電力料金が2倍になる計算となります。
冷静に需要予測をやれば、原発の必要のないことは明らかでしょう。
北海道は4ブロックに分けて、それぞれの地域で電力の地産地消がベターなビジョンです。こういうビジョンづくりは独占企業の北電に任せてはいけないと思います。
だから、利用者の意見、経営参加をみとめて、利用者と合意の上でビジョン策定すべきです。経営計画はそうしたビジョンに基づいて北電が作ればいいのではないでしょうか。
---------------------------------------------
③Sさん:
それぞれが「生の資料」を読みこなし、自分の意見を持つことのできる世の中になりつつあります。これもインターネットの発達があったからこそと感謝しながら毎日を生きております。政府自民党の代議士さんたちにも「気づいてほしい」と願うとともに、国民も納税者として「税金の使い道」にこれまで以上に関心を深めていかなければなりません。その意味でも、官僚や公務員の専横や独占企業による独断専行を見張っていこうとおもいませんか？
---------------------------------------------
Sさんは自民党支持のかたですから、健全な保守主義を望むわたしとはどこか共通する部分がありますが、③の最後の行のご意見ははっとさせられました、そういう発想もありですね。
北電の資料によれば、ガスタービンの火力発電所は運転開始10分間で最大出力7万８千キロワットに達しフル稼働できます。LNG火力発電所*は、電力需要に対して自在に出力調整できる高性能火力発電所だということ。これと不安定な風力発電所や太陽光発電所を組み合わせ、安定電源である牛糞堆肥を燃料にしたバイオマス発電**や地熱発電所を組み込み、ワンセットとすれば、同道内を４つの発電ブロックに分割してそれぞれ独立の会社にできるでしょう。こうして電力の地産地消システムを実現すれば全道一斉停電は避けられます。原発を切り離すことで電力料金も半分程度に下げられるのではないでしょうか。検証してみる価値のある提案だと思います。
＊北電の石狩LNG火力発電所10月11日運転開始
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/232997
**牛糞発酵ガス・バイオマス発電 160kwの出力
http://enelist.net/power-generation/2176/
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Sさんが①で示してくれたURLは北海道電力の「2018年度経営計画書」です。開いてみていただけたら幸甚です。
---------------------------------------------
①Sさん:
このPDFファイルをお読みください。 http://www.hepco.co.jp/.../afieldfile/2018/04/27/1804274.pdf
---------------------------------------------
②ebisu:
ありがとうございます、北海道電力の「２０１８年度経営計画書」、面白い資料です、ざっと見ました。
北電が目指す企業像には、発電所の分散配置の項目はありませんでした。北電が作ると発電の地産地消なんて発想は出てこないようです。地震の前に造った経営計画ですが、案の定、大規模の集中型発電所配置に対するリスク評価項目はどこにもありません。
原発も再稼働ありきで計画に織り込んでいます。泊原発で何かあったら、石狩や苫小牧地区にある火力発電所は機能不全になる可能性が大きい。放射能汚染による避難区域指定は米軍が福島第一原発事故で日本在住の自国民に発したのは80㎞圏でした。
売電の電力が2010年を基準にすると、2017年度は24％減です。年々電力需要は低減しています。このまま減り続けると、2024年には59％、13年後の2031年に45.3％と半分以下の需要量になります。
北電は売電量の急激な低下を電気料金の値上げで対応しています。このままでは13年後には電力料金が2倍になる計算となります。
冷静に需要予測をやれば、原発の必要のないことは明らかでしょう。
北海道は4ブロックに分けて、それぞれの地域で電力の地産地消がベターなビジョンです。こういうビジョンづくりは独占企業の北電に任せてはいけないと思います。
だから、利用者の意見、経営参加をみとめて、利用者と合意の上でビジョン策定すべきです。経営計画はそうしたビジョンに基づいて北電が作ればいいのではないでしょうか。
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③Sさん:
それぞれが「生の資料」を読みこなし、自分の意見を持つことのできる世の中になりつつあります。これもインターネットの発達があったからこそと感謝しながら毎日を生きております。政府自民党の代議士さんたちにも「気づいてほしい」と願うとともに、国民も納税者として「税金の使い道」にこれまで以上に関心を深めていかなければなりません。その意味でも、官僚や公務員の専横や独占企業による独断専行を見張っていこうとおもいませんか？
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Sさんは自民党支持のかたですから、健全な保守主義を望むわたしとはどこか共通する部分がありますが、③の最後の行のご意見ははっとさせられました、そういう発想もありですね。
北電の資料によれば、ガスタービンの火力発電所は運転開始10分間で最大出力7万８千キロワットに達しフル稼働できます。LNG火力発電所*は、電力需要に対して自在に出力調整できる高性能火力発電所だということ。これと不安定な風力発電所や太陽光発電所を組み合わせ、安定電源である牛糞堆肥を燃料にしたバイオマス発電**や地熱発電所を組み込み、ワンセットとすれば、同道内を４つの発電ブロックに分割してそれぞれ独立の会社にできるでしょう。こうして電力の地産地消システムを実現すれば全道一斉停電は避けられます。原発を切り離すことで電力料金も半分程度に下げられるのではないでしょうか。検証してみる価値のある提案だと思います。
＊北電の石狩LNG火力発電所10月11日運転開始
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/232997
**牛糞発酵ガス・バイオマス発電 160kwの出力
http://enelist.net/power-generation/2176/
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#3827 胆振東部地震は苫小牧で行われているCCS実証実験が原因では？ Sep. 26, 2018 [12. 自然災害への備え]
#3826で石田昭氏の地震爆発原因説を紹介した。
苫小牧でCCS（炭酸ガスの液化埋設）実証実験が行われているが、これが今回の胆振東部地震の引き金になったのではないか？
検索したら次のように説明されていた。
「これらの準備作業が完了し、2016年4月からは、3年間30万トン以上を目指して、CO2を苫小牧港の港湾区域内の海底下約1,000ｍの地層へ圧入しています。」
*苫小牧大規模CCS実証試験…日本CCS調査株式会社
http://www.japanccs.com/business/demonstration/
石田昭氏は中越地震と中越沖地震の時に震源地の地殻でCSS実証実験がなされていたことを知る。高圧で地下に液化炭酸ガスを何万トンも注入すると、岩盤の罅割れを通じて広がり、結合水の水素と酸素への解離を引き起こして爆発し、地震の原因となると警告していた。関係機関に文書で中止要請書を出しているが、無視されている。
高圧ポンプで高深度に液化炭酸ガスを注入することで起きる地震は直下型となるから、被害が甚大である。震源から円錐状に地上へ爆発エネルギーが通り抜けると石田氏が図解して説明している。
米国でも核汚染水を地下3000mに高圧ポンプで埋設する実証実験をして、群発地震を引き起こして、1年足らずで実験が中止になっている。概要を#3826に書いた。16000～32000t/月注入すると、群発地震が生じて住宅へ被害が出た。注入をやめると群発地震が収まる。再度注入するとまた群発地震が始まった。それで中止になっている。
＜苫小牧市役所に人材はいなかったのか？＞
地域住民の生命と財産を守ることは当該自治体や北海道庁、そして政府機関の重要な役割である。
道庁職員や苫小牧市役所幹部はだれも地震爆発起源説＝石田理論を知らなかったのだろうか？通説のほかに異説も好奇心をもって調べるような幹部職員がいたら、経済産業省からCCS実証実験の要請が来た時に理由をあげて断ることもできただろうし、万が一、周辺50㎞圏内を震源とする地震が起きた場合の国の補償についても文書で約束を取り交わすことができただろう。
高橋はるみ知事は経済産業省から来たのではなかったか？勝手知ったる古巣だから、ちゃんとチェックしてもらいたい。興味と関心があればの話だが、CCS実証実験中止に関する石田氏の要望書あるいはCCS実証実験の重大なリスクについて知りうる立場にあったのではないか？
＜損害賠償訴訟リスクあり：CCS実証実験は中止すべき＞
石田学説によればCCS実証実験が原因と思われる地震が3回起きている。偶然とは思えないから、他の地域で予定されているCCS実証実験は中止すべきではないのか。このままでは4回目の地震を引き起こすことになるかもしれぬ。
新聞報道によれば被害額の積算は増えており、2500億円と出ていた。国や北海道そして苫小牧市役所、そして実証実験をした企業はいま巨額の訴訟リスクにさらされている。
酪農家の被害が大きい。水道が止まり牛の水が確保できなかったり電気が止まり乳を絞れず乳房炎にかかる牛が続出したり、出荷できなくなったりということが報道されていたが、しっかり計算して記録を残しておいた方がいい。道内のスーパーマーケットでは冷蔵や冷凍食品を廃棄した店も少なくなかっただろう。廃棄記録は残してあるか点検しよう。札幌市清田区は地盤の液状化で住宅の損壊被害が出た、これも今回の地震がなければ発生しなかった損害である。
何もしなければこのような無謀な実証実験をとめられない。次の被害を防ぐためにも、今回被害に遭った人たちが行動を起こすことに意味がある。自分のため、そして世のため人のためである。
(９/28朝追記：NHKラジオニュースによれば、中春別農協は生乳廃棄の半分を補償、残り半分をホクレンが補償して、916tの生乳廃棄被害額全額補填が決まった。)
*資料-1：「平成30年7月25日（水）「苫小牧ＣＣＳ実証試験センター市民現場見学会」が開催されます。」苫小牧市役所ホームページより
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kigyoritchi/oshirase/H30ccs-shimin-kengakukai.html
**資料-2：「CCS実証事業の安全な実施にあたって」平成21年8月
経済産業省産業技術環境局
二酸化炭素回収・貯留（CCS）研究会
http://www.safety-tohoku.meti.go.jp/kozan/topics/h25topics/sarukawa3-6.pdf#search=%27CCS%E5%AE%9F%E8%A8%BC%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%81%AA%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%A6%27
＜中越地震＞ウィキペディアより
https://ja.wikipedia.org/wiki/新潟県中越沖地震
「新潟県中越地震（にいがたけんちゅうえつじしん）は、2004年（平成16年）10月23日17時56分に、新潟県中越地方を震源として発生したM6.8、震源の深さ13kmの直下型の地震である[1]。1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）以来、観測史上2回目の最大震度7を記録した。」
＜中越沖地震＞
https://ja.wikipedia.org/wiki/新潟県中越沖地震
「新潟県中越沖地震（にいがたけんちゅうえつおきじしん）は、2007年（平成19年）7月16日10時13分23秒 (JST) に発生した、新潟県中越地方沖を震源とする地震である。地震の規模を示すマグニチュード (M) は6.8、最大震度は6強。」
＊#3826 地震はなぜ起きるのか：地震は爆発現象であるという説 Sep. 23、2018
https://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2018-09-23?comment_success=2018-09-26T20:27:08&time=1537961228
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苫小牧でCCS（炭酸ガスの液化埋設）実証実験が行われているが、これが今回の胆振東部地震の引き金になったのではないか？
検索したら次のように説明されていた。
「これらの準備作業が完了し、2016年4月からは、3年間30万トン以上を目指して、CO2を苫小牧港の港湾区域内の海底下約1,000ｍの地層へ圧入しています。」
*苫小牧大規模CCS実証試験…日本CCS調査株式会社
http://www.japanccs.com/business/demonstration/
石田昭氏は中越地震と中越沖地震の時に震源地の地殻でCSS実証実験がなされていたことを知る。高圧で地下に液化炭酸ガスを何万トンも注入すると、岩盤の罅割れを通じて広がり、結合水の水素と酸素への解離を引き起こして爆発し、地震の原因となると警告していた。関係機関に文書で中止要請書を出しているが、無視されている。
高圧ポンプで高深度に液化炭酸ガスを注入することで起きる地震は直下型となるから、被害が甚大である。震源から円錐状に地上へ爆発エネルギーが通り抜けると石田氏が図解して説明している。
米国でも核汚染水を地下3000mに高圧ポンプで埋設する実証実験をして、群発地震を引き起こして、1年足らずで実験が中止になっている。概要を#3826に書いた。16000～32000t/月注入すると、群発地震が生じて住宅へ被害が出た。注入をやめると群発地震が収まる。再度注入するとまた群発地震が始まった。それで中止になっている。
＜苫小牧市役所に人材はいなかったのか？＞
地域住民の生命と財産を守ることは当該自治体や北海道庁、そして政府機関の重要な役割である。
道庁職員や苫小牧市役所幹部はだれも地震爆発起源説＝石田理論を知らなかったのだろうか？通説のほかに異説も好奇心をもって調べるような幹部職員がいたら、経済産業省からCCS実証実験の要請が来た時に理由をあげて断ることもできただろうし、万が一、周辺50㎞圏内を震源とする地震が起きた場合の国の補償についても文書で約束を取り交わすことができただろう。
高橋はるみ知事は経済産業省から来たのではなかったか？勝手知ったる古巣だから、ちゃんとチェックしてもらいたい。興味と関心があればの話だが、CCS実証実験中止に関する石田氏の要望書あるいはCCS実証実験の重大なリスクについて知りうる立場にあったのではないか？
＜損害賠償訴訟リスクあり：CCS実証実験は中止すべき＞
石田学説によればCCS実証実験が原因と思われる地震が3回起きている。偶然とは思えないから、他の地域で予定されているCCS実証実験は中止すべきではないのか。このままでは4回目の地震を引き起こすことになるかもしれぬ。
新聞報道によれば被害額の積算は増えており、2500億円と出ていた。国や北海道そして苫小牧市役所、そして実証実験をした企業はいま巨額の訴訟リスクにさらされている。
酪農家の被害が大きい。水道が止まり牛の水が確保できなかったり電気が止まり乳を絞れず乳房炎にかかる牛が続出したり、出荷できなくなったりということが報道されていたが、しっかり計算して記録を残しておいた方がいい。道内のスーパーマーケットでは冷蔵や冷凍食品を廃棄した店も少なくなかっただろう。廃棄記録は残してあるか点検しよう。札幌市清田区は地盤の液状化で住宅の損壊被害が出た、これも今回の地震がなければ発生しなかった損害である。
何もしなければこのような無謀な実証実験をとめられない。次の被害を防ぐためにも、今回被害に遭った人たちが行動を起こすことに意味がある。自分のため、そして世のため人のためである。
(９/28朝追記：NHKラジオニュースによれば、中春別農協は生乳廃棄の半分を補償、残り半分をホクレンが補償して、916tの生乳廃棄被害額全額補填が決まった。)
*資料-1：「平成30年7月25日（水）「苫小牧ＣＣＳ実証試験センター市民現場見学会」が開催されます。」苫小牧市役所ホームページより
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kigyoritchi/oshirase/H30ccs-shimin-kengakukai.html
**資料-2：「CCS実証事業の安全な実施にあたって」平成21年8月
経済産業省産業技術環境局
二酸化炭素回収・貯留（CCS）研究会
http://www.safety-tohoku.meti.go.jp/kozan/topics/h25topics/sarukawa3-6.pdf#search=%27CCS%E5%AE%9F%E8%A8%BC%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%81%AA%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%AB%E3%81%82%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%A6%27
＜中越地震＞ウィキペディアより
https://ja.wikipedia.org/wiki/新潟県中越沖地震
「新潟県中越地震（にいがたけんちゅうえつじしん）は、2004年（平成16年）10月23日17時56分に、新潟県中越地方を震源として発生したM6.8、震源の深さ13kmの直下型の地震である[1]。1995年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）以来、観測史上2回目の最大震度7を記録した。」
＜中越沖地震＞
https://ja.wikipedia.org/wiki/新潟県中越沖地震
「新潟県中越沖地震（にいがたけんちゅうえつおきじしん）は、2007年（平成19年）7月16日10時13分23秒 (JST) に発生した、新潟県中越地方沖を震源とする地震である。地震の規模を示すマグニチュード (M) は6.8、最大震度は6強。」
＊#3826 地震はなぜ起きるのか：地震は爆発現象であるという説 Sep. 23、2018
https://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2018-09-23?comment_success=2018-09-26T20:27:08&time=1537961228
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