#5222 築地市場跡地再開発は必要か？首都圏震災を前にして May 1, 2024

　最悪の事態を想定して、それに備えておくというのは大切なことですが、日本人にはそれが苦手なのです。「言霊の国」なので、最悪の事態を想定して対策を考え、言葉にするとそれが現実になると、なんとなく思っちゃいます。
　「直下型の首都圏地震が起きるかもしれない」とA君がBに言います。1か月後にそれが本当に起きたら、「お前があんな縁起でもないこと言ったから、地震が起きたじゃないか」とBが言います。
　でもそんなこととは関係なしに、地震は起きてます。最近30年間だけでも、被害の大きかった地震やスケールの大きかった地震だけをピックアップしてもこれだけありますから、努々（ゆめゆめ）対策を怠ってはなりませんね。

　1994年10月4日　M8.2　北海道東方沖地震
　1995年1月17日　M7.3　阪神淡路大震災、
　2004年10月28日　M6.8　新潟県中越地震
　2011年3月11日　M9.0　東日本大震災
　2016年4月14日　M6.5　熊本地震
　2018年9月6日　M6.7　北海道胆振東部地震　3日間の全道停電
　2024年1月1日　M7.6　能登半島沖地震

　想定される被災地は首都圏ですから、3000万人。石川県の人口が34万人ですから90倍です。水道が半分復旧するのに1年でできるでしょうか？2年かかっても無理かもしれません。10,000箇所くらい井戸を掘って、太陽発電過去型の風力発電でポンプを稼働させるような水の供給システムを整備しておかないといけないようです。

　大地震が起きると、被災地の住民は狭い避難所での何か月間もしんどい生活を耐え忍んでいます。適地となる平坦な空き地が少ないので仮設住宅が不足しています。仮設住宅を設置する場所の選定もままならないのがあたりまえの状態になっています。次は首都圏で大震災が起きるかもしれません。
　千葉県や茨城県を震源とする地震が最近頻発しています。こんなことは（わたしが東京へ来てから）かつて57年間なかったことです。

　首都圏で直下型の地震が起きたと仮定して、水道も化学プラントのような下水処理場も数か月間とまってしまいます。水道管も下水管もあちこちで断裂します。1年かかっても半分も復旧がむずかしいかもしれません。能登半島沖地震が水道復旧の難しさ教えてくれています。倒壊家屋の撤去工事、道路の整備、水道の復旧工事、下水の復旧工事など職人はどこから何人集めるのでしょう？

　首都圏震災で一番大きな問題は下水が止まってしまうことかもしれませんね。例えばタワーマンションでウンコの始末はどうしますか？低層マンションでも、一軒家でも問題が同じ問題が生じます。高層マンションは一層ひどいことになります。電気が止まれば水をもって高層階まで運ばなければなりません。便器に水を入れて流せない事態が起きます。下の階で溢れますから。水道水については2018年の胆振東部地震では、わたしの古里の極東の町では5階建ての住宅で実際にそういうことが起きました。年寄りは水を持って階段を上がれません。近所の若い人が手伝っていました。幸い下水は止まっていませんでした。
　下水が止まれば、便器は溢れます。田舎なら野糞という手もありますが、都会ではどうでしょう？想像したくない事態が起きますが、それを具体的に想像して、打つ手を決めておかないと、地震が起きてからでは遅いのです。あなたはどこで排便しますか？

　百万人を他地域へ分散避難してもらうとしても、首都圏のあちこちに震災時の避難や、復旧工事のための拠点となる場所が必要です。せっかく空いた築地市場の跡地を再開発する必要があるのでしょうか？
　三井不動産が手掛けています。明治神宮の周辺も再開発が進んでいます。
　再開発して高層ビル群が並び立てば、その地域の人口密度は大きくなりますから、それ自体が防災上の弱点となります。
　首都圏の防災上、せっかくの空き地を再開発するのはやめられないのですかね？
　関係者は仕事しているつもりでしょうが、もっと広い視野で都市防災を考えたときに、空き地はそのままにしておくのが、最善の策ではありませんかね？

　築地市場跡地を空き地にしておけば、大震災が起きたときに地域住民の避難や一時的な物資集積・配送センターとしての利用、や復旧の重要な拠点となって、数十万人の人が助かります。
　首都防災という点から再開発を見直すことはできないのでしょうか？このままでは首都東京は震災に対してますます脆弱になります。

　さて、百万人を首都圏以外の地域へ分散避難してもらうためには、あらかじめ準備が必要です。たとえば、首都圏に本社のある上場企業は、内部留保を取り崩して、1年間給与を保障して、首都圏以外の地域へ避難してもらうような段取りをしておくべきです。そういう計画を上場企業が公表すれば、いま確保が難しくなっている若い人もこぞって応募するでしょう。いろんな工夫がありうると思います。地震が起きてからでは遅い、今のうちに、具体的な段取りをしておくべきではないでしょうか？

*「首都直下型地震の被害」
　毎日、通勤通学で290万人が都内へ流入、50万人が流出ですから、都内の昼間人口は1600万人です。800万人が都内の就業人口とされています。
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国土交通省が2019年12月にまとめたデータによると、上場企業の本社所在地は東京が1823社で、全国の5割強を占める。外資系企業は日本国内の7割にあたる約2400社、工場の数は約2万7000所で、就業者は800万人を超える。これだけの機能はもちろん100年前にはなかったものだ。

総人口の1割強にあたる約1400万人が暮らす巨大都市は、昼間の人口が200万人以上も増える。近隣県から東京に通勤・通学する流入人口は約290万人で、逆に東京から出る通勤・通学者は約50万人だ。首都の昼間人口は約1600万人に上る。
東京都は地震発生の時間帯によって都内にいる人々の活動状況が異なるため、想定される被害が異なる3種類の季節・発生時刻を設定。想定シーンとして「早朝」「昼」「夕方」に発生し得る被害を評価している。
都の試算によれば、首都直下地震が冬場の平日昼に発生した場合、職場や外出先から自宅に戻れない帰宅困難者は最大約453万人に達する。都内との往来をする人が多ければ多いほど、その数が増えるのが自然だ。
東京駅周辺で約2万8600人、新宿駅周辺には約3万7500人が屋外に滞留し、駅付近に集まると考えられる。鉄道の運行停止や交通麻痺が長期化すれば、混乱やストレスはさらに増すだろう。
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