#5078 ヘンな流れになってきました：ジャーニーズ事務所問題 Oct. 5, 2023

　いままでマネジメントという観点から、ジャニーズ事務所の性加害問題を取り上げてきました。あいかわらずそういう視点で書き綴ります。

　問題はシンプルなのです。数十年、そして数百人の被害者がいる日本一ブラックな芸能プロダクションだったわけですから、被害補償をして会社を清算すればいいだけです。ブラック企業は責任を取って被害者救済をしたら消え去るのみです。新会社設立でそちらへタレントを移すなんてとんでもないことです。

　新会社を作って、その代表がジャニーズ事務所と同一人であるというのは、看板架け替えてそのまま存続するという、あきれた提案です。反省の色なんてありません。
　今迄にした配当と法人として存続しているジャニーズ事務所には純財産が数千億円あるでしょうから、一人1億円の補償したって、たったの400億円足らずです。藤島ジェリー景子さんには痛くもかゆくもありませんよ。さっさと済ませたいでしょう。

　FITコンサルティングから前日に役員全員がNGリストを見せられていたのですから、その上で、井ノ原副社長が「どういうことですか、当ててください」とクレームをいれると、FTI側は「それでは後半に当てます」との返事があったことが、記事になっています。
　そのあと何が行われたかを推測で書きます。FITの担当者と司会役の松本和也（元NHKアナウンサー）が打ち合わせて、前半ではNGリスト6人には当てない、後半で当てることにしたのでしょうね。実際そうなっています。リストの6人のうち、たった一人だけ質問を許されています。
　鈴木エイトさんが、司会の松本さんのつぶやき、「いろいろ顔を覚えられなくなってきた」をとらえて感想を述べています、「腑に落ちた」。司会の松本和也さん、当てないつもりだった可能性が高い。パニックになり、間違ってNGリストの1人に後半でうっかり指名してしまった。疲れが来たのかもしれませんね。「頭隠して尻隠さず」を絵に描いたようなものでした。（笑）

　副社長や新社長が、FTIと司会進行役の松本和也氏の打ち合わせを知らなかったというなら、ガバナンスができない無能の社長と副社長ということになるでしょうね。とっても大事なことですから、副社長の井ノ原さんはFITと司会役の松本和也さんに実際の司会進行の段取りについて確認すべきでした。
　知っていて黙認したなら、不誠実です。こういう大不祥事の時に絶対にやってはいけない行為でした。

　ようするに、東山新社長も井ノ原副社長も、リスク・マネジメントの基本すら理解していないということ。無理ないよね、マネジメントなんてやったこともないし無理なんだから。次々に問題が続出します、これからもね。

　ジャニーズ事務所は被害補償後、会社清算。ブラック企業の事業継承の受け皿となるような新会社を作る必要はないということ。所属のタレントは独立するなり他へ移籍するなり、履いていた下駄を脱いで勝負したらいいだけです。
　話がまるで逆になってきました。これではジャニーズ事務所がいくつかの会社の分割して看板を架け替えて生き残ることになります。

＜10/5午後0時8分追記＞
　お昼のTBS番組で、10/2の「質御応答資料」の中に、指名する記者が先頭に（ビジネス誌⇒新聞⇒…）となっており、末尾に「NG記者」氏名のリストが載っているのが紹介されていた。
　副社長の井ノ原さんは、
「NG記者なんてとんでもない、当社の方針とは違うので、この資料つくりなおして再配布お願いします」
これくらいの要求をFTIの担当者にして当然でした。そして司会役の松本和也さんにもその旨具体的に指示しなけりゃいけません。
　ようするに、井ノ原さんが副社長としての仕事ができなかっただけのことです。仕事がボロボロです。これからも続発するでしょう。

＜10/7追記：松本和夫氏の弁明＞
　司会役の松本和也氏がNGリスト見ながら司会していたと報道されていましたが、本人が声明確かに手元に顔写真入りのNGリストおいて司会していたと発表しています。FTIと井ノ原氏らの会議にも出席していて、NGリストは使わないという発言も直接聞いていたので、NGリストは無視して司会したと。
　後出しで、こんな言い訳しなけりゃいけなくなったのはなぜでしょう。小細工だらけで不信を買うだけですが、そういう窮地に追い込まれた。マネジメントが不在だからです。井ノ原福社長が「その文書は破棄して、わたしの意向に沿った文書を作成して、すぐにこの会議の出席メンバーに配布してください」と言えばよかっただけです。ある程度の規模の企業は、大事なポイントや変更は文書でちゃんと残すものです。後から何かあったときのことを考えて判断し行動します。井ノ原さんが副社長では「仕事がボロボロです。これからも続発するでしょう」と書きましたが、すぐに結果が出てしまっています。副社長としての仕事ができないのですから、さっさとお辞めになったらいい。東山氏も才能を生かしてタレントで生きればいいのです。会社清算でいいのですからプロに任せたらいい。社名は変更しても、新会社を作ってジャニーズ事務所としての利権を保持しようとするからこんな醜態をさらします。

＜10/7追記-２：「指名リスト」にあった駒井千佳子芸能リポーターの扱い＞
　番組ミヤネ屋やによく出演している芸能リポーター駒井千佳子さんは「指名リスト」に名前が載っており、その通りに指名されている。松本和也氏はしっかり「指名リスト」と「NGリスト」を見て、司会を進めていたのだろう。
　何もかも予定通りだったわけだ。松本和也氏の必死の弁明も頭隠して尻隠さずになってしまった。副社長の井ノ原氏、なす術がない。マネジメント不在である。

　紀藤弁護士は、司会進行役の松本和也氏が、事前に何の打ち合わせもなしに、開始30分前に「指名＆NGリスト」をFTIから渡されるなんてことは実務上ありえないと断言しています。
*紀藤正樹弁護士「極めて不自然」

＜指名OKリストに載っていた記者駒井千佳子さんの発言＞
　彼女は2番目に司会の松本和也氏から質問の「指名」を受けていました。松本和也氏はどうやらリストを参考にして司会進行していたようですね。完全な嘘はつけないものです、こうやって「「指名NG記者」とは別のところ、「指名OK記者」リストのほうから嘘がバレました。
　10/5の記者会見は司会の松本和也氏（ジャニーズ事務所側）と「指名OK記者」の茶番劇だということが明らかになっています。不誠実もここまで来たら、性加害のジャニーズ喜多川の事務所にふさわしい。
　松本和也氏はさらに嘘を重ねて、芸能リポーターの駒井千佳子さんを2番目に指名した理由を説明するのでしょうか？ろくでもない芸能プロダクションとかかわったばかりに、松本和也氏は社会的信用が台無しになりましたね。これからの仕事に差し支えるでしょう。かわいそうです。

10/9追記

　FRIDAY10/9配信記事によれば、松本和也さん【松本メソッド特別編第4回　記者会見のポイント】というユーチューブ動画で、<記者会見というのは質問にちゃんと応えるというのが一つの取り決めというか、当たり前のこと＞と喋っているそうです。
　高額報酬に釣られて、ろくでもない芸能プロダクションの司会進行役の仕事を引き受けて、自分がふだん言っていることとは真逆のことをして、大炎上しています。魔が差したのでしょう。
　もうこの人に、こういう司会役の仕事は回ってこないでしょうね。「ああ、ジャニーズ事務所の記者会見の松本和也氏だ」ということになるので、企業は不祥事等の謝罪会見に松本氏を使えません。　　　　　　　　　　　　


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#5066 森永卓郎氏のジャニーズ事務所騒動収拾案 Sep. 21, 2023

＜最終更新情報＞9/22午前8:42　＜余談：商道徳＞を追記

　いままで、マネジメント（企業経営）という視点から、この問題を扱ってきました。今回もそうした観点から思うところを書いてみます。

　森永卓郎氏がジャーニーズ事務所性加害騒動に、昨日のスポーツニッポン紙に解決案を公表しています。
　ジャニーズ事務所は性加害補償にだけ専念して、タレントは新会社を作ってそちらへ移し、その新会社を上場するという案です。新会社へは藤島ジュリー景子氏の出資を極力減らすことも記されていました。

　タレントを新会社に移すと、ジャニーズ事務所は仕事がなくなるので、収入がなくなりますから、性加害補償が済み次第会社清算ということになりそうです。

　新会社がどういう形でスタートするのか悩ましいところです。というのは営業権の問題が絡むからです。営業権の評価額をどうするのか。ジャニーズ事務所側が了承すればゼロという選択肢はありえますね。まともに評価したら1000億円は下りませんが、CMをやっている企業のほとんどが手を引き、テレビ局もいままでの在り方を反省し、変えていけば、営業権の評価額は著しく減少します。つまり、客観的な算定が難しい。
　営業権をゼロで新会社へ譲渡すれば、贈与税がかかる可能性が出るかもしれません。国税局の判断はどうなるのでしょうね。事前にお伺いを立てるしかありません。

　新会社を上場するには「上場審査基準」があるので、それをクリアするには、手慣れた人がやっても、最短で5年はかかりそうです。3年間の活動実績がなければいけませんし、財務諸表の公表が必要になります。利益は最低年間1億円以上の実績が必要です。

　だから簡便なのは、藤島ジェリー景子氏が管財人を選んでジャニーズ事務所を清算し、性加害補償を責任をもってやればいいだけです。ジャニーズ事務所の財務諸表が公開されていませんが、年間800億円の売上でファンクラブからの収入が500億円以上あるということですから、年間の売上高経常利益額は400億円を超えていたのではないかと推定されます。会社の純資産も配当によって手にした資産もどちらもおそらく1000億円を軽く超えているでしょう。
　被害者が300人いて、一人2億円支払っても、痛くないほどの財産があるでしょうね。

　結論です。
　ジャニーズ事務所は清算してしまえばいい。あれだけの性加害を創業者が数十年間もし続けたブラック企業にはもう存続の余地はないでしょうね。タレントたちは独立するなり、他の芸能事務所へ移籍するなりしたらいいだけです。自分たちの真の価値がどれほどのものが、問うてみたらいいのです。
  これが一番シンプルな方法で、そして最善です。
　Simple is the best of all.

＜余談：商道徳＞9/22朝8:42追記
　経営は商道徳を踏み外してはいけません。

　「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」
　「浮利を追ってはいけない」
　たったこの二つを常に守るだけででいいのです。利益をあげながら、商道徳にかなう経営ができる経営者こそ、すばらしい。ジャニーズ問題では、性加害の噂はずっとあったし、週刊文春とジャニーズ事務所との間で裁判まで起きていましたから、知ろうと思えばその詳細は誰にでも知り得ました。それなのに、CMのジャニーズ事務所のタレントを使い続けた大手企業も、マスコミもテレビ局も自分たちの売上を増やすために目をつぶってきた。そういう経営者たちの行動選択は動物本能の発現であって、日本の伝統的な商道徳から外れたものでした。
　1社有名企業でジャニーズ事務所のタレントを使わなかったところがあります。噂を知っていたので使えないと社長が判断したからです。犯罪を犯し続ける企業とは取引しないというのは、まっとうな経営です。
　ネスレ日本の高岡浩三氏です。週刊現代9/18号の記事です。ジャニーズ事務所を退所したSMAPの香取慎吾にはCMを依頼しています。
　

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#5062 「出演料は全額本人へ」：通用しない日本的価値観 Sep. 14, 2023

　ジャニーズ問題の3回目です、一貫してマネジメントという視点で事態の粋を分析しています。
　ジャニーズ事務所が標記の方針を公表しました。芸能プロダクションとしては1年間、金銭を受け取らないのだそうです。それでことをおさめたいのでしょう。

　経済同友会代表幹事・サントリー社長の新浪剛史はジャニーズ事務所と取引することは、創業者が長年にわたってしてきた性加害を企業として是認することになるので、取引を断念する旨公表しています。サントリーは珍しく外資比率ゼロの企業です。有価証券報告書の35ページに載っています。
　上場企業3874社の外国人持ち株比率の平均値は30.5％です。そのなかでも外資比率の高いプライム上場企業は、欧米の人権感覚を基準として経営判断しなければいけないのです。取引を継続した場合、外人投資家から、会社の方針を変えさせるために株主代表訴訟の可能性すらあります。そんなことになったら、経営者としてみっともないですからね、気持ちはよくわかります。

　それに対して、ジャニーズ事務所側で、芸能事務所として報酬を1年間受け取らないで、ボランティアでやるので、どうぞご勘弁をというのはいかにも日本的な価値観での判断に見えます。つまり、欧米の人権感覚と企業行動基準が理解できていない。

　日本のマスコミは「性加害」とは書いていますが、「小児性愛」の用語は使っていません。小児性愛は英語ではpedophileと言います。pedは「足」を意味する接頭辞です。pedestrianは「歩行者」です。phileはphilosophy（知を愛する者）のphiloと同じ語源で、「愛する者」を意味しています。これは個人の性癖ですから、そこへ注目すると、欧米基準が理解できなくなります。
　ジャニー喜多川が個人的に起こした事件なら話はまったく別ですが、この事件はジャニーズ創業者が芸能プロダクションという企業とビジネスを道具に、組織的に数十年にわたって犯してきた犯罪です。法人が犯してきた組織的な犯罪だということです。日本国内だけなら、いままで同様に、マスコミは無視し続けたでしょう。今回は事情が違いました。
　英国BBC放送が採り上げて報じたので、国際的に広く知られるところとなり、まず外資比率の高い企業がこういう超ブラックな企業とは取引を解消せざるを得なくなったというわけです。もちろん、そういう「性加害」がジャニーズ事務所でずっとなされてきたことは知っていたのです。でも、広告に便利だから使っていました。それで問題にならなかったのです。ところが今度は海外で大騒ぎになっています。個人の問題ではない、法人の問題なのです。
　ジャニーズ事務所も日本企業もマスコミも、どうもそのあたりが理解できていないように感じます。

　一流企業はプライム市場に上場しているところが多いし、外人持ち株比率も40％超のところが多いのです。上場企業3874社の平均値で30.5％が外人投資家のシェアです。

　一流企業がジャニーズ事務所との取引を解消することになると、外人持ち株比率の多寡に関わらず、他の上場企業も手を引かざるを得なくなります。CMへの起用を停止するだけでなく、ジャニーズ事務所のタレントが出演する番組のスポンサーも降りることになります。この動きはもう止まらないでしょう。一番最後に「さようなら」を言うのはテレビ局でしょうね。タレントの入れ替え作業を視聴率を気にしながらやることになるので、後始末がたいへんです。

　ジャニーズ事務所にできることは、会社の清算です。
　聞くところによると、売上高は800億円、企業価値は2700億円だそうです。この査定を欧米の金融機関の専門家がやったと仮定すると、年間売上の3.375倍ですから、超優良企業です。ここから推定できる具体的な企業の財務指標の一つは、売上高経常利益率20％、売上成長率10％、純資産額1200億円規模の企業です。
　東山新社長は、就任して財務諸表を確認したでしょうから、被害者が300人出てきても、一人1億円を支払っても随分余裕があると考えて当然です。自分はノータッチで、性被害者との話し合いや査定は第三者機関に丸投げして、さっさと補償を済ませて、やり直したいのだと思います。そんなことばかり考えているから、一流企業がなぜ取引停止を言い出しているのかが理解できないのでしょう。

　有名企業が次々に取引停止を決定すると、大物タレントへの需要が急減します。すると、バーター取引になっていたその他大勢の所属タレントもテレビ出演の機会がなくなります。いままで強引に押し通してきた相場の5~10倍という大物タレントのギャラは、仕事がそのままあったとしても1/5～1/10になるでしょう。
　実際には、売上は急減し、純資産額も減少します。赤字転落と同時に売上高成長率は大きくマイナスになるので、1年後には企業価値は3割の810億円以下になっているかもしれません。
　被害者と話し合いの場をもち、誠実に被害の補償を進めると同時に、速やかに会社の清算をすることが傷を浅くします。話し合いの場をもったら、記者会見のような嘘やごまかしは通じません。

＜メモ＞
　1978年から83年まで、産業用エレクトロニクスの輸入商社で、自社の収益性の改善と財務構造の変革を目的とした経営分析と為替管理、受注残管理、納期管理、円定価などのシステム開発を担当していました。このときに、企業価値の評価に関する具体的な基準を作っています。臨床検査企業のSRLで1991～93年まで、関係会社管理部で企業買収や資本参加を担当していました。学術開発本部にいたときに、一つだけ米国のナスダック上場企業の買収交渉をした経験があり、そのときに自分が創り上げていた企業の買収価値の評価基準の妥当性を確認する機会がありました。買収提案の金額がわたしの評価と一致していました。100億円の買収案件でした。。企業買収では当時世界ナンバーワンの金融機関のもってきた案件です。


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#5061 ジャニーズ事務所問題の上場企業への影響：外人投資家比率との関係 Sep. 13, 2023

　わたしは企業経営という視点から、ジャニー事務所とそこと取引のある企業の行動を分析し、ブログでアップしてきました。今回もそうした視点から、現在の状況を俯瞰してみたいと思います。

　今回のポイントは、ジャニー喜多川による長期にわたる性加害事件は上場企業の行動へ大きな影響を与えそうだということ。

　2021年度の資料によれば、全国4証券上場企業3874社の平均外人持ち株比率は30.4％になっている。
　外人持ち株比率の高い企業は、性加害企業との取引は国際基準で判断するだろうから、コンプライアンス上、ジャニーズ事務所のタレントをCMに起用するわけにはいかなくなるし、テレビ番組でもジャニーズ事務所のタレントが主演している番組からも手を引かざるを得なくなりそうだ。これから年末にかけて、番組編成がどうなってしまうのか、現場は調整がたいへんだろう。

　日産は62.3％、ソニーは57.4％、富士通は50.1％、東芝は49.3％

　プライム企業の外国人投資家比率は35％前後ありそうだ。大手企業のほとんどは手を引かざるをえまい。人権感覚が日本とは異なる。日産はすでに起用をやめると発表した。日本マグドナルドは木村拓哉の起用を契約期間満了で終了すると発表。途中解約は違約金の問題があるからだろう。IR情報によれば日本マグドナルドの外人持ち株比率は49.25％である。今日は花王がCMにジャニーズ事務所タレント起用見送りを検討中というニュースが流れている。花王の外人持ち株比率は35.1％である。
　JCBも嵐の二宮和也の起用を見送るし、モスバーガーもジャニーズタレントSnowManのCM打ち切りを検討中のようだ。
　他にも契約期間満了とともに契約を打ち切る他にも出てくるだろう。番組のスポンサーを降りたり、自分がスポンサーになっている番組からジャニーズ事務所のタレント排除を要求する企業が出てくる。外人持ち株比率の多い上場企業はそうしなければいけないマネジメント上の事情がある。
　東山新社長と藤島ジュリー景子代表取締役の経営判断は、事態を理解できず収拾もできぬ経営体制だということ。なんだか哀れです。

　ジャニーズ事務所はタレントを使ってもらえず、売り上げ激減となる。見切りをつけた大物タレントの独立や他の芸能事務所への移籍で中身がスカスカになれば、バーターで押し付けてきたその他大勢のタレントも番組に出演できなくなり、飯が食えない状態になるので、会社清算へと追い込まれそうだ。
　大物たちが独立や移籍しても、ギャラを買いたたかれることになる。大物タレントは相場の5~10倍の強気のギャラだったようだから、1/5～1/10以下になるということ。
　「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響き在り。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。...」、平家物語を地で行くようなありさまだ。
　普段から、コンプライアンスをちゃんとしておかないと、いつ地獄の釜の蓋が開くかわからないということ。

　「＃5057テレビ局はジャニーズ事務所との取引停止を宣言すべき」と書いたが、宣言しようとしまいと、そうなりそうだ。現実はずいぶん厳しいものとなる。


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#5057 テレビ局はジャニーズ事務所との取引停止を宣言すべき Sep.10, 2023

　ジャニー喜多川の過去の性加害がようやく問題になっている。数十年にわたって、数百人の被害者がいるようだが、テレビ局はいままで報道しなかったことを反省する弁を述べるのみ。ジャニー喜多川個人の犯罪という見方もあるだろうが、会社組織を利用した犯罪でもある。マネジャーも口をつぐむように加担していたという。ジャニーズ事務所はトンでもないブラック企業ということ。犯罪組織と言い換えてもいい。この数十年にわたる性加害はグロテスクな組織犯罪と断言して差し支えない。
　被害者が女の子だったら、ジャニーズ事務所はとっくに消滅しているだろうに、当事者である事務所もテレビ局も事の重大性がいまだに認識できないようだ。1980年代に裁判で判決まで出ていたのに、刑事事件にならなかったこともとっても不思議です。東京地検もアンタッチャブルだったのでしょう。東京地検もこの特異な組織犯罪をなぜ摘発しなかったのか、声明くらい出してもいいと思います。

　さて、焦点を絞って企業経営、マネジメントという点からジャニーズ事務所とテレビ局のなすべきことを論じてみたい。
　テレビ局がすべきことは、ジャニーズ事務所との取引停止を宣言することではないのか？
　前代未聞の性加害事件を引き起こしたブラック企業と取引を停止をしない理由は見つからないだろう。
　
　どのテレビ局だってコンプライアンス委員会ぐらいあるだろうから、そこに諮（はか）ってブラック企業との取引停止を宣言することが、反省の弁の次になすべきことなのだろう。テレビ局が次にやるべきことはそれだけだ。過去の反省をするなら、テレビ各局がなすべきことは取引停止の宣言という行動だ。
　受信料で成り立っているNHKがまず先陣を切って、ジャニーズ事務所との取引停止を宣言したらいい。公共放送がこんな性加害事件を起こし続けていたブラック事務所とお付き合いしていいわけがない。
　コマーシャルでジャニーズ事務所のタレントを使っているプライム上場企業も、コンプライアンス上、取引停止を通告していくだろう。数十年間性加害をし続けて、社内でそれを止めることができなかったようなブラック企業と取引してはいけない、それがあたりまえの対応だ。

　所属しているタレントは、今後も活動したかったら、自ら事務所を退所して独立するなり他の事務所へ移籍するなりしたらいい。いままで、多くの仕事仲間が被害に遭っているのを見過ごしてきた罪がありはしないのか？

　マネジメントという視点から、ジャニーズ事務所がこれからするべきことは、現時点での貸借対照表と藤島ジュリー景子氏の個人の財産目録を公表して、損害賠償と慰謝料の原資とすることを公表し、会社を清算することだろう。そうなら、東山氏が社長に就任する必要も理由もなくなる、彼は役者の道を歩めばいい。会社の清算はその道のプロを管財人に任命して、その過程をクリアにするために監視委員会をつくって任せたらいいだけ。
　ジャニーズ事務所の新体制は、事態の深刻さを理解すらできていない。ジャニー喜多川の寵児であった役者と創業者の姪には無理な役回りである。

*文春オンライン記事
*日刊現代・元木昌彦氏の記事「これは最悪の選択だ...」
　東山氏はジャニー喜多川の相思相愛の恋人で会ったことが1996年4月に発売された告発本からの引用の形で載っています。ジャニー喜多川はいずれは東山氏に跡を継がせたかった。新体制で当事者が新社長になったということを意味しています。
　該当部分を投稿欄に張り付けておきます。いずれ海外の報道機関の知るところとなり、火だるまになりそうです。潔いのがベストな選択に思えます。

*テレビ局はジャニーズ事務所との取引をやめるべきだという意見がようやく出てきました。
「ジャニーズ事務所との取引をやめないテレビ各局に告ぐ「今すぐジャニ担を廃止せよ」」9/11正午追記

*マネジャーが加担していたことを証言しています
「ジャニーズ「性加害」当時の実態を新証言」9/11午後6時追記



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