根室支庁なくすな（北海道新聞）

　　2,008年6月15日　　　ebisu-blog#201　
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　6月10日（火曜日）北海道新聞、根室地域版より
「根室支庁なくすな」
道庁前で抗議　市内からも54人
　五支庁を振興局に”格下げ”する道の支庁制度改革案に反対し、道庁周辺で9日行われた抗議行動には、根室市から官民26団体でつくる「根室支庁存続を求める根室市連絡協議会」（会長・山下洋司根室商工会議所会頭）のメンバーら54人が参加した。
　「北方領土返還運動原点の地から、支庁をなくしてはならない」と、気勢を上げた。
　参加したのは山下会長、長谷川俊輔市長、遠藤輝宣市議会議長、市町村連合会の長谷川敬二会長、千島歯舞諸島居住者連盟根室支部の河田弘登志支部長ら。市議は遠藤議長を含め13人で、地元選出の仲野博子衆議院議員も駆けつけた。
　集会では鉢巻姿の長谷川市長が「高橋はるみ知事は地域に足を運ばす、きちんとした説明もないまま唐突に提案した。断じて許されない。道議会の場で追及してもらう」と強い口調であいさつ。参加者は領土問題解決のために市町村族を求めるプラカードなどを手に「地域の声にもっと耳を傾けろ！」などとシュプレヒコールを繰り返した。
　同協議会は「（根室市、留萌市など）4市町が一つになってこぶしを突き上げ、高橋知事に強いメッセージを発信できた。なんとしても条例案を廃案に追い込みたい」（事務局）と勢いづいている。

《コメント》
　官民26団体が動員をかけて道庁前に集まった人数がたったの54人。「道庁前」とは札幌の道庁前だろう。根室から一般市民の参加は皆無のようだ。手弁当でも根室支庁を存続させて欲しいと訴える一般市民や、引揚者は残念ながらいなかった。これら官民26団体がいかに市民感覚からずれているかの証左だろう。国から補助金をもらうことでしか維持できない北方領土返還運動関係諸団体など所詮はホイド（乞食）根性の卑しい活動しかできない。鈴木宗男か佐藤優のどちらかが言っていた。返還運動諸団体は国の補助金をもらってはいけない。然りである。自立すらできない諸団体は返還運動の主体にはなりえない。関係者は戦後63年間の返還運動の実態を今一度振り返ってみるべきだ。

　根室支庁が北方領土返還運動に寄与したことがあるのなら、具体的にその事実を並べ挙げればよい。ないなら、彼らの言を借りれば「北方領土返還運動原点の町」に根室支庁は要らないということになる。少なくとも関係諸団体の幹部を除く一般の引揚者を含めて根室市民はそう思っていると受け止めるべきだろう。
　北方領土問題が解決し、根室支庁が重要な役割を演じた、そういう事実があるなら、その労に報いるために、根室市民や北方４島に生まれ育った人たちはこぞって集まり、根室支庁廃止に反対して一緒にシュプレヒコールをしただろう。

　話は少しずれる。ニホロ地区は道主導の開発区域である。当初計画通り行かないものだから、市立病院をそこに移転させようと働きかけたのは藤原元根室市長や長谷川元助役だろう（「市民の森」も穴埋め企画のひとつかもしれない）。この例に見られるように根室支庁の存在がときに根室のまちづくりの障害となったことは否めない事実である。もっと根室のことを考えた企画をすべきだった。すべては後の祭りだ。根室の一般市民は参加しなかった。

　中央官庁からの天下りであり、単身赴任の高橋はるみ知事は個人的には嫌いである。郷土愛のない者を知事として迎えなければならない情けなさに歯軋りする道民は多いだろう。わたしもその一人である。高橋はるみを擁立した国会議員の町村にすら腹が立つ。しかし、道財政立て直し策に私は賛成だ。ほうっておけば道財政は夕張市の轍を踏むことになる。余分な経費は削るべきだ。五支庁ではなく根室より面積の小さい支庁を入れて六支庁を振興局とすべきだ。

　財政再建団体になったら、道職員は半分リストラ、道立高等学校は半分以下になり、北方４島交流センター「ニホロ」の維持費も削減だろう。北海道経済への影響は甚大である。教育機関やそこに学ぶ生徒にとっても重大問題を惹起することになる。
　こうした事態を招かないように事前に手を尽くすべきで、根室に残すべき支庁機能が何なのかを具体的に公表して話し合いをして欲しい。
　足元をしっかりみるといい。４年連続で一般会計から病院事業会計への繰出金が１０億円を超えそうである。この４年間の病院事業赤字額が半分だったら、余った資金で立派な市立病院が新築できただろう。根室市も高橋知事を見習って、財政再建に具体的な手をつけるべきではないのか。「官民２６団体」は自分の足下をよく見ろといいたい。郷土の教育や財政問題にまるで関心がないかのようだ。根室の教育と財政は危機に瀕しているではないか。