根室支庁統廃合案に思う

　　2,008年5月31日　　　ebisu-blog#192　
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　21時半の気温は4.5度Cだった。根室はまだ寒い。遅咲きの紫つつじが冷たい風に揺れている。

　このところ根室支庁存続問題がかまびすしいが、振興局に格下げする案が道議会で可決されそうである。
なぜ、このような変更がなされるのかは、はっきりしている。北海道庁の赤字財政から派生している問題を何とかしたいがための経費削減、つまり支庁統廃合である。当たり前といえば当たり前の政策選択だ。
　新聞に載った反対論の論拠は二つある。
　①根室支庁よりも面積が小さい宗谷支庁が存続することになっているので、順序が違うということ。
　②北方領土問題があるので、それが解決するまでは根室支庁を廃止すべきではない。

　①はもっともな意見である。しかし弱い。宗谷支庁の振興局への格下げはすべきだと言ってよいだろうが、根室支庁を残す論拠にはならない。
　②はどうだろうか。戦後63年間、根室支庁は北方領土返還に何か寄与するところがあったのだろうか？関係団体の運動の仕方に問題はなかったのだろうか。

　わたしの眼には北方領土問題と根室支庁の統廃合には何の関係もないように映っている。根室市にも北方領土対策組織や担当者はいるだろうし、建物が隣同士で同じ機能を重複してもつ必要はないだろうとさえ思う。

　根室支庁の振興局への格下げは北海道の財政問題から派生している。経済・財政問題である。
　いろいろな機能を削減し、市町村へ権限や仕事の委譲をすることはあたりまえのことに思える。赤字を削減しないと北海道は財政赤字団体に転落しかねない状況である。そうなってからでは遅い。支庁の統廃合どころではなくなるし、学校を考えても道立高校が半減する可能性すらある。夕張市は７校ある小学校が１校に統合されるという。道職員の30%の人員整理の可能性もある。そうしないための窮余の策が支庁統廃合である。

　もし北方領土関係で根室に重要な機能を残したいなら、今までのようなものではなく、もっと効果のある機能を具体的に定義して、その機能の存続を議論すべきである。
　根室支庁存続論には具体論がないようにみえる。北方領土対策のどのような機能を根室に置くべきかの具体論が抜け落ちているのではないだろうか。
　単なる集団ヒステリーでは、財政問題で窮地にある北海道庁、そして高橋知事を説得できないだろう。他の市町村の共感も呼ばない。
　
　少し退いてみれば、良い悪いは別として、鈴木宗男氏が力を失ったことも根室支庁存続派には不利だろう。自民党で力を誇っていた頃なら、派閥の道議を動かして根室支庁の統廃合案を潰すくらいのことは朝飯前だったろう。ベテラン道議の小池元道義が選挙に負けて引退してしまったことも、道議会の中での根室の発言権が低下する要因になっただろう。残念ながら、現在の根室にはしっかりした仕事の経験のある道議も国会議員もいない。
　北方領土問題に関しては、関係団体も含めて今までのやり方を反省し、まったく新しい動きが生まれないと無理だろう。エネルギーが感じられない。たんなる行事の消化機関に成り果ててはいないだろうか。

　根室支庁管内を見渡すと、人口減少していないのは中標津町だけである。根室市も羅臼町も標津町も別海町も急激な人口減少に困っている。ピーク時に比べて70%となり、今後２０年間でさらに７０％に減少しそうだ。つまりピーク時の半分の人口になるのである。札幌は40年前には150万人であった。現在、189万人もいる。４０年間を俯瞰してみると、道内の各市町村から札幌へ大きすぎる人口移動があった。各支庁はそのままであった。人口の移動に応じて、その機能も変わるべきだろう。
　残したい機能を具体的に明らかにして、道と協議することが現実的だろう。それなら道も応じられる。

　根室支庁の振興局への格下げがあるなしに関わらず、根室市の人口減少は加速しつつある。年間500人も人口が減っている。そこへ支庁統廃合があれば、根室市の財政のみならず、町の経済へも少なからざる影響があるだろう。事前に打てる手を尽くすことが大切だ。

　根室出身の道庁幹部職員がいないことも長期的には致命的な問題である。そういう点では、北大出身の道庁幹部を輩出することも、長期的な戦略としては重要である。
　ここ数年、根室高校から北大への合格者がない。昨年度は偏差値50（代ゼミ偏差値）（進研ゼミ偏差値は5～12を加算すること）を超える道外私大への進学実績は法政、立教、国学院、東京薬科、昭和薬科が各1名のみ。偏差値60～65の北大への道程ははるか遠い。
　過去にこれほどひどい進学状況があったろうか？5年後にはもっと悪くなる。中学生の学力が著しく低下しつつあるからだ。

　このところ根室地域の学力低下が著しい。高校ばかりでなく、中学校の学力低下、とくに柏陵中学校の学力低下が激しい。その一方で、根室市教育委員会は全国学力テストの結果すら公表しない。これでは良くなるわけがない。
　根室支庁の振興局への格下げに反対する人たちは教育の現状にも目を開いて、情報公開しろと発言すべきだ。教育問題を軽視し、目の前の問題にのみかかずらっていたら、30年後の根室に希望はない。

根室漁船保険組合 専務、数千万円着服か（北海道新聞）

　　2,008年5月25日　　　ebisu-blog#191　
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　5月24日北海道新聞夕刊より転載

　根室漁船保険組合
　専務、数千万円着服か
　保険金水増し請求　刑事告訴へ
【根室】根室市にある根釧漁船保険組合（組合長・大坂鉄夫根室漁業組合長）の専務理事が、事故船修理などの保険金を水増し請求し、数千万円を着服していた疑いがあることがわかった。同組合は、業務上横領罪で告訴する方針。
　関係者によると、専務理事は、事故船の修理などで造船所に支払うべき額より多くの保険金を請求、差額を着服していたとみられる。
　水増し分の領収書は偽造したという。着服金額は1996年からこれまでに約4000万円に上る見通し。使途は分かっていない。
　着服期間が長く、組合の内部調査では全容をつかみきれていないため、同組合は理事会で、刑事告訴する方針を確認している。
　専務理事は取材に対して、「自分から話すことはない」としているが、理事会の調べには、着服を認めているという。
　同組合は根室、釧路両管内の漁協に所属する船主ら約3300人が加入している。漁船保険組合は、事故で漁船の船体や積荷に被害が出た場合などに、保険金を支給する組織。　

　《コメント》
　事実関係はこれから警察や検察の手で明らかにされるのだろう。この保険組合は専務理事一人で経理業務をしていたのだろうか？他に担当者がいるとすれば、その人は着服の事実をうすうすあるいはしっかり承知していたと推測する。実務を考えるとそうなる。これらの業務を専務理事一人に任せっきりにしていたなら、組合長の責任問題である。
　保険組合には監査役も２名いるはずだが、「名誉職」のようで、実質的に監査が機能していない。
　1996年からだから、2年の任期としても6期・12回の監査が行われている。保険会社そして保険菌支払先の個別の金額を突合するだけで簡単に不正が見抜ける。どちらも、預金口座へ振込みだろうから通常の簡単な監査で露見するはずだが、それすら行われなかったのだろうか。常識的な監査手続きすら実施されていなければ、監査役は責任を問われる。
　経理知識や監査知識のない者が監査役を引き受ける事例がある。不正がないときは良いが、不正があった場合には見抜けない。実質的に監査役不在の状況が生まれる。
　（保険会社に対する過剰請求で保険金詐欺で立件されるか、業務上横領罪で立件されるか、あるいはその両方かによって、保険組合に実質的な損害が発生するか否か微妙なところがあるので、推移を見守る必要はある。）
　今回の事件では組合長に管理能力のなかったことも問題だ。そういう人が無責任にいくつもの団体の長を兼務すること自体が問題を起こす元凶である。
　日本人の美的感覚には潔さということがある。おりしも千島桜は満開であり、今日の雨に打たれて散りつつある。公的な職にあるものは襟を正して職責を全うすべきで、職責を全うできないときは退け時と心得るべきだ。保険組合長がそのまま居座ったら「みったくなし」だ。

　株式会社なら、取締役は善管注意義務違反となり、会社法違反で刑事訴追の対象となる。会社役員と同等の責任があるとすれば、理事は組合に対して生じた損害を連帯して賠償する義務がある。当然、保険組合は理事全員を相手取り損害賠償請求を出すのだろう（株式会社でこうした事態が生じたら、総務部は取締役を相手取って損害賠償訴訟を起こさないと、株主代表訴訟の対象となる）。今後の事件発生を防ぐためにも必要な措置だ。それぞれの責任をうやむやにしてはいけない。
　それにしても裁判所の判決が出るまでは容疑者や被告人であっても犯人ではない。結論を急がず、事態を見守るべきだろう。報道にあるように本人が事実を認めたのなら、直ちに理事職を解任し、刑事告発の手続きがとられる。今はその段階のようだ。
　
　いろんな団体があり、その中には熱意も能力もない人がその団体の長を務めているケースが他にもある。名誉職のたらいまわしのようなことはやめるべきだ。根室市が関係している団体だけでもずいぶんな数があるのではないだろうか。補助金を出している団体の長を名誉職的な感覚で選ぶことは今後はやめたいものだ。

　人口3万人の町にはそれぞれの仕事に必要な専門知識を有した人材がすくない。根室市の予算審議や市議会のやりとりをたまにラジオで聞くが、適確な質問をするためにも経理の専門知識をもった議員が一人はいて欲しいと思う。市議もまた名誉職化しているのだろうか？
　市財政と病院事業の赤字について何度かこのブログで採り上げたが、経理業務に多少の経験がある程度の私は何度も勘違いを起こしたし、行政のわかりにくい経理処理を整理して内容をつかむのに努力を要した。民間と同じ言葉を使いながら、実質がまったく違うことがしばしばであり、実にわかりにくくできているのである。
  市民にわかりやすい予算書や決算書を市役所に作らせるのは市議の役割である。

　地域社会としての根室を良くするためには、各自が担っている職務を誠実に果たすべきで、そのために職務を果たすための専門知識や管理能力はもっているべきであり、日々磨いていくべきものである。　
　社会的に責任の重い職務にある人は、仕事をきちんとすべきだ。仕事をする能力や管理能力をもち合わせていないのなら、その仕事（役職）を引き受けてはいけない。ましてや、その仕事に熱意のない人は論外である。　

#190 四川大地震、推定死者数はすでに25～40万人？

　　2,008年5月25日　　　ebisu-blog#190　
　　総閲覧数：　14,402/180 days　(5月25日0時50分)　

　昨日のテレビでは死者数が6万人を超えたと報道していた。5月21日の北海道新聞に中国国務院と民政省発表の四川大地震被害データが載っている。
　
　国務院によると死者は40,075人、行方不明32,361人、負傷者は247,645人。民政省によると倒壊した家屋は536万戸、損壊家屋は2,142万戸に上った。同省の姜次官は「500万人の帰る家がない」と惨状を語った。

　阪神淡路大震災で全壊家屋が104,906、半壊144,274、計24万戸が全半壊した。家屋倒壊による推定死者数は5,000人とある。
　536万戸が全壊と假定し、阪神淡路大震災と同じ比率で死者数を計算すると25.5万人である。
　小中学校倒壊による被害の大きさを考慮すると、阪神淡路以上の比率で死者が出たのではないだろうか。25万人から40万人がすでに死亡している可能性が大きい。
　
　地震湖は34箇所という発表が昨日あったが、衛星写真で日本の研究者が観測した限りでは、狭い地域で8箇所もの地震湖が確認されている。「中国当局は一定以上の規模の地震湖の数しかカウントしていないのではないか」と、その研究者は対策の遅れを指摘している。避難場所の右手の山が崩れかかってテントの密集している辺りを埋めかねない状況の箇所があるので、衛生写真にコメントをつけて連絡したが、その後音沙汰ないという。
　現場は混乱しているのだろう。情報がきちんと伝わり、被災者が安全な場所に避難することを祈りたい。
　
　わが町の小中学校や市立病院の耐震強度は充分なのだろうか？中国の例に見るまでもなく、建物の耐震強度を高めておくことが決め手のようだ。

沸騰都市ドバイ（NHKスペシャル）

　　2,008年5月25日　　　ebisu-blog#189　
　　総閲覧数：　14,396/180 days　(5月25日0時12分)　


　NHKスペシャルは面白い。5月18日放送の番組『沸騰都市ドバイ・砂漠に出現した黄金の街　地上800メートル超高層ビル　巨大人工島』を見た。

  椰子の木状に浅瀬を大規模に埋め立て、リゾート地として開発売り出す。自然破壊もすさまじい。砂漠にバベルの塔を思わせる500メートルもある途方もない高さのビルが建ちその周りに超高層ビルが林立している。現在も世界中からかき集められた低賃金の労働者が月3万円ほどの給料で働いている。インドからの出稼ぎが多い。参加する建築業者や電気関係工事事業者などが地元の王族関係のデベロッパーに奇想天外な開発構想をひっきりなしに持ち込む。もちろん日本企業もその中にはあった。

　アラブ首長国連邦のドバイは建築バブルに沸く中東の砂漠に咲いたあだ花に見えた。金融と観光で世界一を目指すという。世界中からお金が集まり建設ブームに沸いているが、最終的にそこに住む人間がどれほど集まるかだ。投資対象として、奇想天外な開発・建設ラッシュが続きバブル景気にわいている。

　イスラム金融が世界市場の一角を占め始めたことは事実だ。これから世界経済に大きな影響を与えるように思える。戒律上、同教徒からは利息を取れないから、資本参加によって利益の配分に預るという資金運用形態は、欧米の金融機関とはまったく方向が異なる。投資対象の企業と長期の安定的な繁栄こそがイスラム金融にとって望ましい。もちろん異教徒から利息を取ることは戒律上なんの差し支えもないらしいが、実務上どのようになっているかは私には定かではない。
　イスラム経済、金融については知識がないので、これ以上の言及ができない。世界経済にキリスト教資本主義とは原理の異なるイスラム金融が重要な一角を占め始めていることだけは確かだろう。資本主義は多様化し始めた。

中国・四川大地震（２）

　　2,008年5月19日　　　ebisu-blog#188　
　　総閲覧数：　13,932/174 days　(5月19日0時00分)　

　今日の最高気温は10度まで届かない。風のないひんやりした一日だった。散歩するのには好い日和である。

  さて、中国四川省大地震の続報である。
　300キロメートルにわたる断層が2度動いた。最初は7メートル、続いて反対側が4メートルだったという。ユーラシア大陸プレートとインド大陸プレートが衝突してヒマラヤ山脈を形成した。その辺縁部は5,000～6,000メートルの高原が崖のようになって数百キロメートル続き、標高500メートルの平原部へと落ち込んでいる。標高差が5,000メートルもある。その辺りに活断層帯が集中している。
　崖崩れ、山崩れが起き、川の水をせき止めて湖のようになっているところが13箇所ある。地震でできた湖もどきだから「地震湖」というらしい。それらに決壊の恐れがあるというので、徒歩で避難する人が細い山道を数珠繋ぎになっていた。
　6,800箇所のダムの内、亀裂の入っているものが約400ある。これから雨季をむかえ、水量が増えるにしたがい水圧が高まる。どのような補修がありうるのだろうか。水を抜いてやるしかなさそうなので、ダムに入った亀裂の補修は雨季を迎えた今、技術的に難しそうである。2,000名もの解放軍兵士が亀裂の入った大きなダムに展開しているが、彼らに補修工事が可能なのだろうか？放置すればダムの決壊は時間の問題だろうから、それに備えて谷間の住民を避難させるしかない。補修の方法はそれから考えるべきだろう。こういうときは対策の優先順位を間違えてはいけない。

  地震発生から７日目というのに、投入された人民解放軍の数はたったの13万人である。人民解放軍は240万人いる。わずかに5.4％を投入しているだけである。もちろん軍隊であってレスキュー部隊ではないから、建設用重機の操作や建物の解体、人の救出のプロではない。
　あまり役に立たないことは容易に推察できる。350万戸の倒壊家屋に対して13万人では、倒壊家屋２７棟に1人の割合でしかない。被災者1,000万人に対しても13万人の救出部隊は少なすぎる。それなのに中国のテレビは人民解放軍が被災者を崩れた建物から救出している場面を繰り返し報道している。投入された人数からみるとほとんどの被災地に人民解放軍がいるはずがない。得意の人海戦術はどうしたのだろうか。被災地の住民は、今日の報道でも人民解放軍はどこにいると怒っていた。
　阪神淡路大震災では全壊家屋は10.5万戸で、（78%）約5,000人が瓦礫の下で圧死したと分析されている。350万戸の家屋全壊のあった被災地の推定死者が2～3万人の規模であろう筈がない。異常に長い2分間にわたる揺れで震源地付近では80%の家屋が倒壊したようだ。阪神淡路大震災の全壊家屋数とそれによる死者数をベースに比例計算すると家屋全壊による推定死者数は72,900人である。
　数字を客観的に分析すると、7日もたってもほとんどの被災地に救助の手が差し伸べられていないのが実情であることが読み取れる。それにしても中国政府のプロパガンダはなんとあさましいことか。ホンの一部の事実を全体がそうであるかのように、連日瓦礫の下から被災者を救済する場面を放送している。ほとんどの被災地に人民解放軍の救済の手は差し伸べられず、瓦礫の下でうめいていた数万人の人びとが次々に息を引き取ったというのにである。
　「人民」の救済よりも自己正当化のプロパガンダのほうがよほど優先順位が上らしい。これでは人権問題に関して、政権の自己正当化のために批判勢力を容赦のない拷問や処刑で闇から闇へと葬っているというインターネットの情報が真実ではないだろうかと思わせる。

　避難先で水や食料が配られると奪い合いが起きていた。ちょっと極端な反応に見えた。日本ではあのような「あさましい」反応は起きない。困難な局面でも人としての節度がある程度守られる。そのあたりに倫理基準の低さを感じてしまうのは私のみだろうか。水や食料を奪いあう姿が映されると目を背けたくなる。分かち合うべきなのに「健康で元気のある人が何度も水や食料をもらい、そうでない私たちには救援物資が廻ってこない」と訴える人がいた。弱者へのいたわりや慈しみ哀れみの情を「惻隠の情」というがこれは日本独自の文化であるようだ。被災地の様子をニュースで見ていると、自分さえよければ他の人のことはどうでも好いという印象を受けてしまう。
　公共交通機関である地下鉄、バスなどの利用の仕方にも人としての節度のなさが現れている。中国は個人個人の倫理水準が低いばかりでなく、人間相互の信頼関係の薄い社会にみえる。なぜだろうか。国民性の違いで片付けられる問題でもないだろう。悪い意味での個人主義、エゴイズムが徹底した社会に見える。共産主義と関係があるのだろうか、それとももっと根が深く、儒教文化と関係があるのだろうか。

　倒壊した小中学校は6,898あるという。1,000人前後の死者がでたところが何箇所かあるようだから、小中学校だけでも5万人以上死んでいるのではないだろうか。単純計算で1箇所10人としても7万人の人が亡くなっている。だから総計10万人以上の死者になるのではないだろうか。1976年7月28日午前3時42分に起きた唐山大地震M7.8 では中国の公式発表で242,419人の死者がでた。一説にはその3倍以上の死者がでたと推定されている。日本への通知は21時間後である。被害情報は1年以上秘匿された。被害地域である唐山市への立ち入りも十年以上にわたって禁止された。徹底した情報管理がなされた。今回はインターネットへの書き込みが増えて、情報を隠しきれなかった。経済の自由化は情報インフラの整備を伴う。中国はますますネットへ情報の管理を強化するだろう。

　建築費の30％程度の賄賂が横行して建築の手抜きが行われた。中国では「おから工程」というようだ。
　数年前に道庁からの出向者と話しをしたことがあるが、市立病院の建築坪単価は道庁基準では130万円と言っていた。実際にはその半額で建築可能で、実際に民間ではそれくらいの建築単価で病院建て替えがなされている。
　ではなぜ倍も建築費がかかるのかといえば、国土交通省、道庁、地方自治体職員の建築業界への天下りのためである。中国では30％の賄賂だが日本では50％という見方もできる。つまり日本は中国を笑えない現実を抱えている。
　おりしも、北海道開発局の汚職事件が報道されている。官制談合事件である。開発局職員は代々仕事の一環として、官制談合を引き継いできた。受注企業全部に北海道開発局OBが天下っている。これでは現職が拒否できるわけがない。
　わたしも仕事で天下りの現実をいくつか見ている。輸入商社時代の防衛庁調達関係のことについてはそのうちこのブログで書くことがあるかもしれない。関係者のうちトップ2人は故人であるから書いてもいいだろう。防衛事務次官が関わった山田洋行事件は例外ではない。構造的なものである。防衛庁から天下りを受け入れている商社は例外なく類似の行為をしている。天下りをなくすことができれば、調達関係の防衛予算は2割カットが可能だろう。
　
　この国では天下りがいろいろなところで弊害を起こしているにもかかわらず、それを禁止するような法律ができない。法律を作るほうの与党議員が官僚の利益代表（族議員）になっているからだ。

　地方財政は疲弊している。小中学校のや病院の耐震改修や耐震補修は遅々として進まないだろう。このままでは中国四川省の現実がいつか日本のどこかの地方の現実となる日が来る。
　わが町根室も危うい。財政の健全化が鍵だ。大きな負担となっているところを具体的に洗い出し、一つ一つ具体策を立案して実行に移すべきだ。いままでのいくつも具体的なことをこのブログで採り上げたので、この点についてはここでは書かない。

　ひとつだけ繰り返しておこう。釧路市には地震計が複数あるようだ。震度が小さくでるから市内の他の地点でも震度を測るためだ。だいたい官公庁のあるところは地盤のしっかりしたところを選んでいる。そこで震度を測っても、意味がない。そのような強固な地盤は本の一部だからである。ご他聞に洩れず、根室の合同庁舎のあるところも地盤がしっかりしている。こんなところに設置された地震計で市内の震度が測れるわけがないだろう市民の家屋が震度7に見舞われても、合同庁舎は震度6弱しか揺れない。
　ここと同じ震度が出るのは市立根室病院の立っている岩盤地域や市役所、支庁の辺りのみに限定される。高台から下がった本町や梅ヶ枝町、緑町、弥生町などは数メートル掘れば帯水層に当る。松ヶ枝町や花咲町、鳴海町、汐見町なども同じだろう。表層に近い地層が粘土層と帯水層からできている。こういう場所に地震計を設置したら震度が大きく出る。被害の実態に近い震度が測れる。だから、地震計をこうした場所に増設すべきだ。そうすれば、釧路よりも震源地から近いにも関わらず、根室の方が震度が小さいために災害救助法の適用が受けられないというような、おかしな事態は避けられる。地震計の設置に莫大なお金がかかるわけではあるまい。必要なところへお金が廻るように、特別会計への繰出金を減らす努力をしたいものだ。

中国・四川大地震

　　2,008年5月18日　　　ebisu-blog#187　
　　総閲覧数：　13,762/173 days　(5月18日0時10分)　

　中国四川省で震災があった。M7.9の規模の大震災である。動いた断層が300キロメートル、阪神・淡路大震災（1995年1月17日午前5時46分、M7,2）に比べて8倍近い長さの断層が数メートル動いた。
 根室に大きな被害をもたらした1994年10月4日22時22分の北海道東方沖地震は根室半島沖200キロメートルを震源とし、M8.2であった。全壊家屋は2棟あったが、幸い死者はなかった。阪神淡路大震災では、全半壊25万棟、全焼家屋6148棟、死者6，434人。
 四川大震災による死者は地震発生当日の北海道新聞では5千人、翌日夕刊では9千人と報道された。現在中国政府の今日（17日）の発表では推定5万人の死者となっている。

　地震の規模も大きかったが、それ以上に人的・物的被害が大きい。いままた6800箇所のダムの内、400箇所以上で亀裂が報告されている。決壊すれば下流の都市が水没の危機にある。
　日本からはレスキュー部隊が派遣された。当初中国政府は申し出を断った。レスキュー部隊を解散した後で中国政府が受け入れを表明したので、再招集して80名ほどの部隊を派遣したが、すでに救命リミットの72時間を過ぎており、活動の大半は遺体の収容となるだろう。すぐに受け入れを表明してくれていたら、救える命が数百人規模で会ったかもしれないのにと中国政府の決断の遅さに恨みが残る。

　インターネットの書き込みでなぜ国際救助隊の受け入れをしないのかと国民から批判が飛び交い始めて、慌てて受け入れ表明をしたようだ。5万人の職員がインターネットの監視をし、政府に批判的な書き込みがあるとすぐに削除し、胡錦濤主席や温家宝首相の現地入りの宣伝に差し替えている。相変わらず、情報操作の多い国だ。ソ連崩壊後のロシアもまた経済発展と共に報道の自由がなくなりつつある。
　都合の悪い情報は徹底的に取り締まる。共産主義の各国ばかりではない、その点では米国も同じだろう。エシュロンというインターネット監視機関は英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドで秘密裏に運用され、10万人の職員を抱えている。9.11関係の書き込みの多くが消された裏にはこうした期間が関わっているのかもしれない。エシュロンとは別に、イラク戦争報道に関しても徹底的な情報管理がなされている。
　
　中国国内のテレビニュースで女性記者が質問しているのが何度も流された。「政府の建物は壊れていないのに小学校はほとんどが壊れた」と。
　「おから工程」が指摘されている。亡命した建設関係者の証言が報道されている。工事代金の30％が賄賂で消えて、手抜き工事が常態化しているらしい。事実とすれば人災である。350万戸が全壊したと報道されている。阪神淡路大震災では24万戸程度だった。
　地方政府が小学校で数十人が死亡したという報告を上げていて、軍隊の救援が見送られたという報道もある。地方政府とは日本では市役所だろうか。被害を過小に報告したことで、救助活動のスタートが遅れた。もう1日早く来てくれたら「昨日まで生きていた、声がしていた」と父親が怒っていた。「何をしていた、殺してやる」と現場は修羅場である。レスキューに当っていた若い軍人が、「助け出したけど、助け出したとたんに息を引き取った」と泣きじゃくっている。

　中国は近年軍事費が大幅に増加している。そういうお金の数百分の一を小学校の耐震補強に使っていたら、ほとんどの小学校の倒壊はなかっただろう。一箇所の倒壊で小学生1200人が死んだというケースもあった。生き残った1千万人の被災者はこれから大変な生活を迎える。衛生状態は悪いし、食糧事情もよくない。被災地が穀倉地帯だったから、食糧価格の暴騰が心配されている。国際相場も上がるだろう。
　
　さて、わが町の市街化地域の６小中学校は大丈夫だろうか。各校30年以上たっているのではないか。耐震補強はなされているのだろうか。体育館の補修工事もままならないのが実情のようだ。学校よりももっと古いのが市立根室病院だ。竣工後40年を超えている。患者も医者も看護師さんたちも心配だろう。地震で倒壊してもらっては困る。
　町の財政事情が悪いので、こういうところにお金が使えない。軍事費に優先的にお金を使い、必要なところへお金が廻らないのは中国だが、財政状況の悪化で必要なところに充分なお金を廻すことができないの構図がわが町にはある。
　全部の小中学校の耐震補強は財政的に無理だろう。小中学校の統廃合を急いで数を減らし、重点投資できる環境を整えるべきだ。必要な予算を確保するためにも市立病院の年額10億円を超える赤字を半減すべきだろう。
　根室を出て東京に35年住んで実感したのだが、根室は地震が多い。しょっちゅう地震が起きる。地震の多発地帯である。だから避難場所となる学校や救助拠点となる病院の耐震改修や耐震補強をきちんとして、安心して住める町づくりを最優先してもらいたい。

5月10日21:15 気温0.8度

　　2,008年5月11日　　　ebisu-blog#186　
　　総閲覧数：　12,972/166 days　(5月11日0時10分)　

　昨日に続き今夜も最低気温は零度を記録しそうである。連休も過ぎたというのに、遠軽町では雪が降った。気温変動の振幅の幅が大きくなっているようにみえる。
　6月8日の商工会議所の簿記検定は、一昨日申し込みを締め切った。締切日の朝連絡をしたら、男子生徒が三人申し込みをしていなかった。学校が終わってから、雨がそぼ降る中を歩いて申し込んできたという。のんびりしたものだ。女子はきちんと申し込んであった。
　男女の差なのか、それとも男子3人がたまたま、忘れていたのかどちらだろう。忘れていたなら大物だ。それはそれで将来が楽しみだ。
　連休に入る前に2度確認したつもりだったが、こちらが連休前に申し込んでおけと確認した夢を見たのかもしれない。
　「先生、ボケたんでないの？」
　アハハ、そうかもしれない。
　

21時30分 気温1.7度C

　　2,008年5月10日　　　ebisu-blog#185　
　　総閲覧数：　12,889/165 days　(5月10日0時30分)　

　予報どおり気温が下がった。道内では雪が降ったところもある。根室も朝には氷点下まで下がるだろう。つい先後と咲き始めたばかりの芝桜も凍えているだろう。
　
　前々回のブログでウィルス宇宙飛来説を紹介したが、ごっちさんからコメントがあった。この假説は無理があるので撤回しておこうと思う。

　DNAがコードするアミノ酸は20種類だが、蛋白質はそのアミノ酸の化合物だ。簡単なものでも数万ダルトンのオーダーである。すこし複雑な蛋白質になると十数万ダルトンもある。蛋白質の質量は大きい。ウィルスレベルでは数百万ダルトンのオーダだから、さらに大きく、宇宙飛来説は無理だろう。

　新型鳥インフルエンザはどこから来たのだろう？鳥の腸内に由来することまでははっきりしている。新型ウィルスがどこで発生するのかはわかっていない。
　南方で変異したウィルスを渡り鳥が夏に北極圏へと運ぶ。北極圏に世界中から渡り鳥が集まる夏に鳥類の間で集団感染が起こる。そして渡り鳥はそれぞれの渡りルートで世界中に散っていくのかもしれない。これも一つの仮説である。

　新型ウィルスの発生がどこで起こり、どのように感染していくのかは、その機序がわかっていない。どの假説も検証されてはいない。したがって、いろいろな假説がありうる。
　わからないものは、わからないとしておこう。無理な假説は潔く引っ込める。
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サイクロン死者2万人超（北海道新聞）10万人？

　　2,008年5月8日　　　ebisu-blog#184　
　　総閲覧数：　12,781/163 days　(5月8日23時15分)　

　5月3日午前2時から6時の間にエラワディ川三角州地帯にサイクロンNargisが上陸した。上陸時の気圧は960ヘクトパスカル、風速は59メートル/秒、最大瞬間風速72メートル/秒、速度19km/時。翌日には首都ヤンゴンを通過した。3.5メートルの高波によるイラワディ川三角州地帯の水没で被害が拡大したようだ。
　前代未聞の死者数である。現在までにすでに2万2千5百人、行方不明者が4万1千人だから、死者数は最終的に6万人を超えるだろう。ヤフーの国際ニュースでは死者は10万人を超えるだろうと言っている。
　http://cosmos.bcst.yahoo.com/up/player/popup/?rn=3906861&cl=7729116&ch=4226714&src=news

　衛星写真でみるとエラワﾃﾞｨ川のデルタ地帯がほぼ水没している。首都ヤンゴン周辺は高台だろうか、水没を免れている。海岸から50～100キロメートル内陸までが水没した。水没海岸線は400キロメートルにも及ぶ。
　ミャンマーの軍政権は民主化要求デモに大量の軍隊を投入して弾圧したが、サイクロンで未曽有の被害があったにも関わらず、救援出動していないらしい。軍事独裁政権は教育や情報インフラの整備には不熱心である。「よらしむべし、知らしむべからず」の国は複数の国からサイクロン発生予告情報（警告）を受け取っても、災害予防に生かすことができない。
　ミャンマーの軍政権の後ろ盾になっているのは中国である。中国でまもなくオリンピックが開催される。胡錦濤主席は今日（5月7日）福田首相と共同記者会見をした。オリンピック憲章は人権についても謳っている。

根本原則の5
人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれオリンピック・ムーブメントに属する事とは相容れない。

　ミャンマー沿岸では数日前から海水面の温度上昇が観測されていたという。地球温暖化で気象の乱れが増幅している。今後もこういう事態が世界のどこで起こるか予測がつかない。人類はパンドラの箱を開けてしまったのだろうか？

　5月7日北海道新聞夕刊1面より
　　ミャンマー
　　サイクロン死者2万人超
　不明4万人　国民投票一部で延期
【シンガポール7日斉藤正明】ミャンマー国営メディアは6日、同国を直撃した大型サイクロンによる被害で死者は2万2500人に達し、行方不磨医者も4万千人に上っていると伝えた。被災地の中心は南西部のデルタ地帯で、高波によって大半の家屋が失われた。国外からの救援物資も届き始めたが、配給は遅れている。・・・
　軍政によると、南西部デルタ地帯では、高さ3.5メートルの及ぶ高波が襲った。デルタ地帯の家屋は水浸しになり、住民たちは逃げ場のない状況に置かれた。同地帯のエヤワディ管区にある主要な町の一つボガレイでは95％の家屋が失われた。

　15年ほど前、電話で話している最中に、「あ、車が動いている」と言って電話を切った人がいた。駐車場に止めてある自分の車が台風の風で動き始めたので、車止めにタイヤに石をかませてきたと後で話していた。福岡県の子会社の人だった。九州へ上陸したときの台風の強さは北海道では想像できない。あれ以上の台風が毎年のように来るのだろうか？
　日本は台風の通り道であるので、ミャンマーのサイクロン災害はとても他人事とは思えない。

　ネットで検索していたら、インド、ニューデリー発のニュースが載っていた。インドもミャンマーにサイクロン予報情報を流して警告していた。
　インドのニュースであれ！と思った表現がある。"more than 22,000 died after the storm made landfall in the Irawaddy River delta late Friday and swept into Rangoon the following day. "というところだ。 普通なら"The storm has killed more than 22,000" 、あるいは"more than 22,00 (was) killed"と書くところだが世界観、宗教観の違いだろうか。
　人間はカルマの中で輪廻転生する。繰り返し生まれそして死ぬものだ。自然災害は天罰ではないから、自然災害によって”殺された”という感覚はないのだろう。
　http://www.voanews.com/english/2008-05-07-voa32.cfm?renderforprint=1&textonly=1&&TEXTMODE=1&CFID=235566673&CFTOKEN=23627427
 
 今朝（8日）ネットで検索したら、international relief（救援）を申し出た22カ国と申し出の救援内容がリストされていた。先進10カ国でこのリストに名前がないのは日本だけである。対応が遅い。地震による大津波でスリランカで数十万人が死んだ時も、正月休み明けまで何も対応がなかった。自分の都合で行動して、相手のみになって行動しない。相も変わらずだ。日本のイメージダウンとならないことを祈りたい。

別海も強毒H5N1型（北海道新聞）（７）

　　2,008年5月7日　　　ebisu-blog#183　
　　総閲覧数：　12,693/163 days　(5月7日22時45分)　

　5月6日北海道新聞朝刊1面より

　別海も強毒H5N1型
　鳥インフル
　周辺養鶏場で消毒
　佐呂間で1羽陽性
　環境省は5日、根室管内別海町の野付半島で見つかったオオハクチョウノ死骸から簡易検査で陽性反応が出ていた鳥インフルエンザウィルスについて、鶏に対し強毒性の「H5N1型」と発表した。これを受け道は、家畜伝染病予防法に基づき死骸発見場所から半径30km以内の同管内別海、中標津、標津三町内の養鶏場5箇所に緊急立ち入り検査をし、消毒を命じ、一部農家が消毒を行った。また道は、網走管内佐呂間町のサロマ湖畔キムアネップ岬でオオハクチョウ1羽の市外を発見、簡易検査で陽性と判明したと発表した。
　養鶏場消毒は感染予防が目的で、鶏の移動禁止や卵の流通制限はない。環境省と道は「通常は人に感染しないが、衰弱したり死んだ野鳥には素手で触れないこと。鳥の排泄物に触れたら手洗い、うがいをすれば過度な心配は必要ない」と冷静な対応を呼びかけた。
　H5N1型ウィルス確認は道内初。野鳥からの同型ウィルス検出は4月の秋田県・十和田湖畔のオオハクチョウノ死骸を検査した北大人獣共通感染症リサーチサンターが型を特定した。今後遺伝子分析をし、十和田湖畔で検出したウィルスや韓国など海外で猛威を振るうウィルスとの関連も調べる。

　3面からの転載である。以下の記事から、宇宙に存在するウィルスが地磁気に引かれて北極へ集まり、種々の渡り鳥を媒介に南下している様子が伺える。中国南部は鳥と家畜と人間が同居する地域で、ウィルスが変異するのに最適な環境であるに過ぎない。そもそものウィルスの供給元は北極である。ウィルスが乾燥に強く、水に弱いことも宇宙飛来説を補強しているように思える。
　

　鳥インフル
　感染源　ロシアの渡り鳥か
　　秋田県小坂町に続き、根室管内別海町で新dね板オオハクチョウからも5日、H5N1型の取りインフルエンザウィルスが検出された。これまで西日本で検出されていたH5N1型が、なぜ北海道・東北で相次ぎ見つかったのか。専門家は「ロシア方面からの渡り鳥が感染ルートではないか」と指摘する。
　専門化指摘　シベリアでも確認
・・・京都産業大の大槻公一鳥インフルエンザ研究センター長は「近年シベリアでもH5N1型の感染が広がっている」と指摘。「シベリアや中国東北部から飛来したカモがウィルスを保有し、北へ戻る途中に同じ池や湖で休んだハクチョウに感染したのでは」とみる。
　ハクチョウはカモよりウィルへの抵抗力が弱いとされ、、日本に来る前の感染ならハクチョウはもっと早い時期に死んだ可能性があるからだ。