#1068 石原東京都知事が公的会計基準批判 Jun.12, 2010 [B7. 政治に求めるもの]
たとえば、民間会社で借金を資本の部に表示はできない。借金と資本はそれぞれ別の区分に表示しなければならない。説明も要らないくらいの当たり前の話で、資本の部に借金を混ぜたら、貸借対照表「資本の部」が虚偽表示になり、財政状態を適正に表さなくなるからだ。借金と自己資本の違いくらい中学生でも3分あれば理解できる。
損益計算書も同様で、赤字補填金を営業収益の部に表示することはあり得ないが、市の広報では営業収益や営業外収益に赤字補填金が複数の項目で入れられている。したがって、損益計算書も損益の実態を表さないものとなっている。公的会計基準で作成された損益計算書は民間企業会計基準でいうと明白な粉飾決算である。こういうダブルスタンダードはやめるべきだとは再三ブログで主張してきた。
たとえば、市の広報で市立根室病院の決算をみても黒字になっているので実態がまるで見えない、ブログ上で組み換えて実質赤字額を計算してみたことがあるが、注意したい。
市議が市議会で民間会計基準に組み換えた損益計算書の公表を要求すれば財務課は1日で作成するだろう。そしてそれを市のホームページ上で公開すれば、市民は経営実態を知ることができる。
平成21年度決算は12億円余も一般会計から赤字補填をして辻褄合わせをした結果なのだが、市の広報の決算書ではそれがまったく隠されてしまう。
公的会計では民間の企業会計基準と同じ用語を使いながら別のものを指すことが多い、そのことが誤解とゴマカシの温床となっている。
会計基準を民と官とで使い分ける必要はなく、同じでいい。石原東京都知事が6月11日の記者会見で菅内閣についての感想を記者に問われて次のように語っている。
－－菅首相と直接会って何か提案する気はあるか？
「いや別に今、案件ありません。個々の問題については担当の大臣がいますから。ただ僕は菅さんにこの間、言ったんだ。『日本の会計制度を変えてくれ。財務諸表がない国は日本しかないんだ』って。だからああやって事業仕分けせざるをえないんでね。財務省の意見を取っ払ってきちっとした複式簿記発生主義の会計制度を入れないと、いつまでたっても表から眺めてるだけでは無駄は分かりませんよ」
「それから絶対、国も民主党を支えている組合にも外部監査入れなきゃだめです。何に使われてるか分からないの一杯あるんだ。人事院勧告なんてしれたもんでね。外部監査やって、東京みたいに監査人が指摘した問題を１年後にどうなっているかまでちゃんと追及する。そういう制度を作ることで、初めて開かれた政治になるんじゃないですか？ 日本は会計の上では全く閉じられてますよ。こんなに、ものの見えない国はありませんよ」
－－できるだけオープンにするべきだと…
「できるだけじゃない。うんっとオープンにしてもらいたい。どこの国もやっていることをやってもらいたい」
*石原知事会見詳報http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100611/lcl1006112119002-n4.htm
石原都知事もたまには良いこと言うんだ。
公的会計基準は本当のことを国民に知られたら困るのだろうとしか思えない。何百年たっても「よらしむべし、知らしむべからず」は変わらない。21世紀だ、そろそろわたしたちの力で変えられるところから変えようではないか。
#1063 菅新内閣が発足 Jun. 8, 2010 [B7. 政治に求めるもの]
官房長官に苦手の仙石氏を置いたのは菅総理の一つの見識だろうが、わたしは両氏が国家戦略を担当しながら、絵が描けなかったことに少なからぬ危惧を抱く。
もう一つ、官房長官も幹事長も弁護士だという点も多少は気になる。人物や器量本意に選ぶと弁護士になるのは、民主党に人材が乏しいということだろう。
橋下大阪府知事は例外だが、社民党の福島党首や新官房長官、新幹事長を並べてみると、口数が多いわりには仕事が甘い傾向があるのは否めない。官房長官と幹事長、二人が責任ある立場で、どれほど化けるか楽しみである。
普天間問題では米国にも沖縄にもいい顔をしたいようだが、そうはいかないだろう。どちらに厳しい顔を向けるか決断しなければならないときがくる。菅総理大臣は迷っているように見える。
財政でも赤字国債増発による財政運営をやめたいようだが、それには大きな決断が必要だ。歳出に大鉈を振るわないといけないが、歳出カットで捻出すると約束していた財源の半分も実現できていない。公務員人件費20%カットも手付かずである。支持母体の官公労と距離をおくだけではすまない、戦う覚悟が必要になる。耳に心地よい話だけで現実の政治が出来るわけもなく、戦う覚悟があるのかないのか、これから半年が正念場である。優柔不断だと、増税しながら財政は悪化を続けるという半端なことになりかねない。誰がやるにしても現実の政策の実行にはゆるぎない信念と決断力がいる。ハトにはなかった、カンにはあるのか。
明日から現実の仕事が始まる。新内閣の力量は半年もしないうちに明らかになるだろうから、しっかり取り組んでもらいたい。戦略立案に対する懸念が実績で払拭されることを期待したい。
*テレビニュースによれば野田新財務相は来年度予算の国債発行上限を問われて「44.3兆円以内」と答えた。今年度以下ならよしとするのは、前例踏襲・優柔不断以外の何物でもない。今年度の赤字国債発行が史上最大だったのだから、あきれて物が言えない。他の大臣もこういうことにならないでほしい。
松下政経塾出身者が閣僚に3名もいるが、仕事のほうは大丈夫なのだろうか？
#1050 貝殻島昆布漁解禁と子ども手当て支給開始に寄せて Jun. 1, 2010 [B7. 政治に求めるもの]
【貝殻島昆布漁解禁】
貝殻島コンブ漁が解禁になり、255隻が一斉に出漁した。
北海道新聞夕刊新聞によれば、日ロ民間交渉に基づく操業で、今年の採取量は4144㌧、ロシア側に払う採取料は9028万円。漁は9月まで。
【安定財源を確保しないまま、子ども手当て支給開始】
「子ども手当て」の支給が始まった。15歳以下の子ども一人に対し月額13000円だそうだ。来年からは26000円になる。年額換算すると子ども一人15万6千円、来年からは31万2千円だ。たいへんな財政赤字を抱えながら、責任をもって支払い続けられるのだろうか。
国債発行残高と政府保証債務の合計額が3月末で924兆円だった。今年度末には970兆円になるだろう。税収は35兆円前後だから年収の30倍近い借金の山である。個人の借金に引きなおしてみると、5～6回も破産している借金額だ。
とてもばら撒いている余裕はないと思う。ばら撒いた分はあとで増税によって「回収」するしかない。ツケ回しだ。これのどこが政治主導なのだろう。
財源がないのに、新規国債を発行してまで「選挙公約」を愚直に守ろうとする民主党、普天間問題とはまったく反対である。
ばら撒くのはやさしいが、そのツケはどうなる？安定財源を確保しないまま、先の見通しのない政策を断行、お子ちゃま政治は問題を大きく、複雑にするばかりだ。
声を上げる民主党国会議員がいないのが不思議でならない。北朝鮮や中国じゃあるまいに、自立した意見すらもてないのだろうか。
自分の頭で考え抜いて、損得抜きで行動してもらいたい、そう思っている人が支持者の中にたくさんいるだろう。
*ブログ開始918日目、アクセス累計315238
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#1048 郵政改革法案たった1日で参院通過か May 31, 2010 [B7. 政治に求めるもの]
山岡国会対策委員長には議論を尽くすつもりがないようだ。衆院だけで民営化法案は120時間議論したのが、改革法案は衆議院本会議で本日強行採決の予定だ。
政治手法が自民党時代と変わらない。大塚郵政・金融担当大臣が「参院では議論を尽くす」と昨日言っていたが約束を守れるだろうか。
首相だけではない、政治家の言葉がまことに軽い。口蹄疫のように「責任感喪失病」が民主党内に蔓延しているようだ。
だれが防疫、感染拡大阻止をするのだろう。自助努力がなければ、暴走をとめるのは民意しかない。参院選が近い。
早く目を覚ませ民主党、浮動層を含めて、支持者はそういうことをやってもらうために昨年の選挙で政権を委ねたわけではない。
正直に、誠実に時間をかけて議論を尽くし、問題点をすべてさらけ出してもらいたい。
その上で採決すべきだが、急ぐところを見ると、批判に耐えない問題点だらけの「郵政改革法案」だったのだろうか？なすことことごとくお子ちゃまレベルだから、そういうことまで心配になる。
#1035 口蹄疫対策で宮崎県知事がパニック May 20, 2010 [B7. 政治に求めるもの]
一つの理屈ではあるだろうが、こういうのを屁理屈という。半数の農家が埋設場所がないと困っている状況を前にして県行政のトップである知事がパニクッてどうする？頭を冷やせと言いたい。
そもそも埋設処分についての決定が遅れたからこういうことになった。「平等性の問題」というなかった問題が持ち上がってしまう。余計な問題を起こし、事態を複雑にしているのは県知事だろう。
有無を言わせずに県立農業大学校内でまとめて埋設処分を実行すべきだ。修羅場で決断できなければトップとして失格だ。
先に、自分の農場内で埋設処分をした農家には何らかの補償金を出す交渉をすればいい。
Hirosukeさんが「英語de名言」というシリーズを書いている。そのなかから二つ紹介する。
Genius is the ability to reduce the complicated to the simple.
（天才とは、複雑難解なものを単純明快にする能力をいう）
Be part of the answer, not part of the problem.
（問題を解決する側にいろ。作る側はダメだ。）
http://tada-de-english.blog.so-net.ne.jp/2010-05-18#more
まるでパニックさながらだ。大学へ通って地方自治の勉強をしただけで、30代40代で組織で仕事をしたことがないからできないというのなら情けなさ過ぎる。トップは非常時には、言い訳ではなく決断を要求される。仕事の基本も優先順位もわかっていないようだから、非常時にもっともふさわしくない県知事だ。赤松農水省も外遊から戻った連休明けの10日になってからはじめて宮崎県を訪れた。危機意識の欠如というほかはない。県と国の両方の責任者がそろって仕事ができないことを証明した。何かあったらとんでもないことになる、日本の政治はそういう状況下にある。
宮崎県がやるべきことは簡単だ。
①県立農業大学校でまとめて埋設処分をする
②家畜の搬出・搬入にあたっては車の消毒をきちんとやる
③埋設処分を済ませた農家に対する補償は誠意をもって話しをする
目を真っ赤にして、寝ずに考えずとも、子どもでもわかる理屈だろう。
議論は後でいい。求められているのは、誠実に・正直に仕事をすること、余計なことは考えず決断し国の全面的な協力を仰ぐことだ。ベストを尽くせ。
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【5月30日追記】
口蹄疫騒ぎから学ぶべきことは何か。初動対応を誤ると、1000頭未満の殺処分ですむ筈が、20万頭に拡大してしまうということだ。きちんと仕事をしなければ被害は200倍になる。実務能力のない農相も知事も非常時に対応を誤る可能性があるから要注意だ。
「全種牛 迅速処分を」畜産３団体、宮崎県に抗議
読売オンラインニュース：http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100530-OYS1T00267.htm
------------------------------------------------*産経新聞5/20
これまでの県と国の対応を追跡取材し、批判した記事である。
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/thisperson/100520.html
*東国原「そのまんま日記」⇒本人の弁、まるで他人事
http://ameblo.jp/higashi-blog/
#1023 市政改革：北海道「福島町まちづくり基本条例」 May 8, 2010 [B7. 政治に求めるもの]
クラブナビさんが、5月3日付けの朝日新聞社説を紹介してくれた。人口減少と財政悪化に悩む北海道福島町が、住民自治に関するユニークな条例を制定したというのである。
社説から一部のみ抜粋して紹介する。全文を引用するのは著作権上の問題があるので20％以下の引用にとどめざるをえない。末尾にURLを書いておくので、クリックして全文を読まれたい。
「北海道福島町は津軽海峡に面した５千人余りの町だ。推計では、２０３５年には２千人余りに減る。 その町議会に、全国から視察が絶えない。積み重ねた議会改革と、その末にまとめた「憲法」、議会基本条例を学びにくるのだ。」
「とりわけ、意を用いているのは、議会への広範な町民参加だ。財政は厳しい。何を我慢し、どこに集中投資するか。町民とともに議論しないと納得が得られないからだ。
１２人の全議員が加わる委員会を設け、「子育て支援」などテーマごとに町民の声を聞く。陳情が来れば、政策提言として議会で説明してもらう。議会の傍聴者にも討議への参加を認める。選挙での「支持者」とは違う声がそこに集まる。」
福島町の「まちづくり基本条例」を貼りつけようと該当頁へジャンプしてみたが、ファイルを開けない。アクロバットリーダーになにか不都合があるようだ。数日前には開けたから、わたしのパソコンに問題があるのかもしれない。面白い条例なので下記のURLをクリックしてファイルを開いて読んでほしい。（ファイルが開けないのは福島町のホームページが載っているサーバーの不具合の可能性もある。ファイルが開けるようになったら、条例本文を貼り付けます）
「まちづくり基本条例（全文）」
http://www.town.fukushima.hokkaido.jp/machidukurijyourei/machi-kihonjyourei.pdf
http://www.town.fukushima.hokkaido.jp/machidukurijyourei/machijourei-top.html
*「福島町まちづくり基本条例（解説書）」
「福島町まちづくり推進会議条例」
「福島町みんなで考える提案に関する要綱」
*朝日新聞5月3日社説記事
http://www.asahi.com/paper/editorial20100503.html
5/9 午後4時追記（ファイルが開けるようになったので全文掲載する）
福島町まちづくり基本条例
目次
前文
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 町民の参画及び協働（第４条－第１１条）
第３章 議会（第１２条・第１３条）
第４章 町長等（第１４条－第１７条）
第５章 町政運営（第１８条－第２３条）
第６章 情報共有（第２４条－第２８条）
第７章 連携（第２９条・第３０条）
第８章 条例の位置付け等（第３１条－第３３条）
前文
わたしたちのまち福島町は、北海道漁業のさきがけとして拓かれた津軽海峡（うみ）と大千軒岳がそびえ立つ四季折々の自然に恵まれたまちです。
わたしたちは、先人から受け継いだ豊かな自然や産業、培われてきた歴史と文化を誇りとして未来を担う子どもたちへと引き継ぎ、今まで以上に「住んでいてよかった」、「これからも住み続けたい」と思えるまちづくりをめざします。
ここに、わたしたちは町民憲章の持つ精神に立ってまちづくりを進めていくことを誓い、町民、議会、行政がそれぞれの役割を自覚し、世代を越えて互いに力を合わせ自らの創意工夫により住民自治を確立するために、この条例を制定します。
第１章 総則
（目的）
第１条 この条例は、福島町のまちづくりに関する基本的事項を定めるとともに、町民の権利と責務及び議会と行政の役割と責務を明らかにし、町民自らがまちづくりに参画し協働することによって住民自治の実現を図ることを目的とします。
（用語の意味）
第２条 この条例で使われている用語の意味は、次のとおりとします。
（１）町民 町内に居住する人、町内で働く人、町内で学ぶ人、町内で活動を行う団体及び町内の企業市民をいいます。
（２）町 執行機関及び議会をいいます。
（３）まちづくり 前文に掲げた理念に基づき、｢住んでいてよかった、これからも住み続けたいと思うまち｣を実現することをいいます。
（まちづくりの目標）
第３条 わたしたち町民は、町民憲章を基に、次のとおりまちづくりの目標を定めます。
（１）健康で、たがいに尊重し、楽しい家庭をつくります。
（２）きまりを守り、助け合い、明るいまちをつくります。
（３）自然を愛し、環境をととのえ、美しいまちをつくります。
（４）知性を高め、文化を育て、学びあうまちをつくります。
（５）生産の工夫をし、元気に働き、豊かなまちをつくります。
第２章 町民の参画及び協働
（町民の役割と基本姿勢）
第４条 町民は、まちづくりの主体として、自ら考え行動し、住みよい地域づくりに努めます。
２ 町民は、まちづくりの主体であることを認識し、総合的な視点に立ち、まちづくりの活動において自らの発言と行動に責任を持つように努めます。
３ 町民は、お互いを尊重し合い、協力し合うとともに、町との連携協力によるまち
づくりを推進するように努めます。
（町民の権利）
第５条 町民は、町の保有する情報について知る権利を有するとともに、自主的な活動に取り組み、かつ、町政に参加する権利を有します。
２ 町民は、まちづくり活動への参加又は不参加を理由として不利益な扱いを受けま
せん。
（満20歳未満の町民の権利）
第６条 満20歳未満の青少年及び子どもは、次世代の担い手として、それぞれの年
齢にふさわしいまちづくりに参加する権利を有します。
（参画及び協働）
第７条 町民は、まちづくりや町の重要な施策及び計画の策定に関する提言又は提案を行うことができます。
２ 町民と町は、協働のまちづくりを推進するに当たっては、目的意識の共有に努めます。
（参画機会の保障）
第８条 町は、町政の基本的な事項を定める計画や条例の立案等の検討過程において、広く町民が参画する機会を保障し、協働のまちづくりを積極的に推進します。
（委員の公募）
第９条 執行機関は、審議会等の委員の選任に当たっては、公募の委員を加えるように努めます。
（パブリック・コメント－町民の意見表明－）
第１０条 町は、町民生活に重要な計画等の策定に当たり、町民の意見を反映させるため、案の内容等を公表し、町民の意見を聞くとともに、提出された町民の意見に対する町の考え方を公表します。
（コミュニティ活動の推進）
第１１条 町は、まちづくりに自主的、自立的に取り組んでいる町民のコミュニティが自治の推進に大きな役割を果たすことを認識し、その活動を尊重します。
２ 町は、コミュニティの自主性、自立性に配慮しながら、コミュニティ活動の推進に必要な地域情報の提供その他の支援に努めます。
３ 町民は、コミュニティの活動を推進していくため、互いに情報提供を行い、活動に参加するように努めます。
第３章 議会
（議会の役割と責務）
第１２条 議会は、町民の代表機関であることを自覚し、民意の把握、さらには、議
会への町民参加を推進し、町民に分かりやすい、開かれた議会をめざします。
２ 議会は、議員相互の自由討議により議論を尽くし、議決に当たっては意思決定の過程及びその妥当性を町民に明らかにします。
３ 議会は、豊かなまちづくりの実現をめざし、町民が実感できる政策の提言・提案に努めます。
４ 第１項から前項までに規定するもののほか、本条に関し必要な事項は、福島町議会基本条例（平成２１年福島町条例１３号）に定めるところによります。
（議員の責務）
第１３条 議員は、この条例の理念を遵守し、町民の信託に対する自らの責任を誠実に果たします。
第４章 町長等
（町長の責務）
第１４条 町長は、町民の信託にこたえるために、公正かつ誠実に町政の執行に当たり、町民に対する自らの政治責任を果たします。
２ 町長は、この条例の理念を実現するために、全力を挙げてまちづくりの推進に努めます。
（就任時の宣誓）
第１５条 町長は、就任に当たっては、日本国憲法により保障された地方自治の一層の充実をめざし、この条例の理念を実現するために、福島町の代表者として公正かつ誠実に職務を遂行することを宣誓します。
２ 前項の規定は、副町長及び教育長の就任について準用します。
（執行機関の責務）
第１６条 執行機関は、その権限と責任において、公正かつ誠実に事務の執行に当たります。
２ 執行機関は、町民の意思を反映するまちづくりを進めるため、情報の共有と町民参加を図り、連携協力して事務の執行に努めます。
（町職員の責務）
第１７条 町職員は、常に町民が主権者であることを認識し、全体の奉仕者として、この条例の理念を実現するために、全力を挙げてまちづくりの推進に努めます。
２ 町職員は、まちづくりに必要な知識の取得、技能の向上に努めます。
３ 町職員は、自らも地域の一員であることを自覚して、町民の信頼の獲得に努めます。
第５章 町政運営
（総合計画）
第１８条 町は、この条例の目的及び目標に基づくまちづくりの具体化のため、基本構想、基本計画及び実施計画から構成される総合計画（以下｢総合計画｣という。）を策定します。
２ 総合計画は、社会経済状況の変化及び新たな行政需要に対応できるよう常に検討を加え柔軟に見直しを行います。
３ 町長は、総合計画に基づく事業の進行状況を管理し、その状況を公表します。
（財政運営）
第１９条 執行機関は、総合計画、行政改革に関する計画及び行政評価を踏まえた財政計画を策定し、健全で持続可能な財政運営を行うとともに、財政状況を分かりやすく公表します。
（行政改革・行政評価）
第２０条 執行機関は、行政運営のあり方を見直すため行政改革に関する計画を策定し、行政改革を進めます。
２ 執行機関は、行政活動を点検し改善を図るため行政評価を行い、効率的かつ効果的な行政運営に努めます。
（組織・機構）
第２１条 町の組織は、町民に分かりやすく機能的なものであると同時に、相互の連携が保たれるよう柔軟に編成し、円滑な行政運営を進めます。
（災害などへの対処）
第２２条 町は、災害などの不測の事態から町民の生命と財産、生活の安全を守るように努めます。
２ 町民は、自ら災害などに備え、緊急時には地域で相互に助け合います。
（住民投票）
第２３条 町は、まちづくりに関する重要な課題について、直接、町民の意思を確認するため、住民投票を実施することができます。
２ 前項の住民投票の実施に関し必要な事項は、それぞれの事案に応じ、別に条例で定めます。
３ 町民及び町長と議会は、住民投票の結果を尊重します。
第６章 情報共有
（情報共有の原則）
第２４条 町民と町は、まちづくりの目標を実現するために必要な情報を共有します。
（情報提供）
第２５条 町は、福島町情報公開条例（平成12年福島町条例第1号）で定めるところにより、町民に対し町の保有する情報を公開するとともに、分かりやすく提供します。
２ 町は、まちづくりに関する情報を収集し、速やかに提供できるよう整理、保存に努めます。
（説明責任）
第２６条 町は、施策の立案から実施、評価に至るまで、その経過や内容、目標の達成状況等を町民に分かりやすく説明します。
（応答責任）
第２７条 町は、町民のまちづくりに関する意見及び要望、苦情に対し迅速かつ誠実に応答します。
（個人情報の保護）
第２８条 町は、個人の権利及び利益が侵害されることのないように、福島町個人情報保護条例（平成12年福島町条例第2号）で定めるところにより、町の保有する個人情報を保護します。
第７章 連携
（様々な人たちとの交流）
第２９条 町民及び町は、様々な活動や交流を通じて、福島町出身者をはじめとした町外の人々の知恵や意見をまちづくりに活用するように努めます。
（広域的な連携）
第３０条 町は、近隣自治体との広域連携や国、北海道、その他の機関と連携を図りながら、まちづくりを推進します。
第８章 条例の位置付け等
（この条例の位置付け）
第３１条 この条例は、まちづくりの基本原則であり、町民及び町は、この条例の趣旨を最大限に尊重してまちづくりを進めます。
２ 町は、他の条例、規則等の制定改廃に当たっては、この条例の趣旨を最大限に尊重します。
（まちづくり推進会議の設置）
第３２条 町長の附属機関として、福島町まちづくり推進会議（以下｢推進会議｣という。）を設置します。
２ 前項の推進会議に必要な事項は、別に条例で定めます。
（条例の検討及び見直し）
第３３条 町は、この条例の内容について、施行後４年を超えない期間ごとに検討を加え、その結果に基づいて見直しを行います。
附 則
この条例は、平成２１年４月１日から施行します。
#1022 市政改革：若い人の意見（２） May 8, 2010 [B7. 政治に求めるもの]
ハンドルネームHoly Talkerさんが、またコメントを追加してくれたので再び紹介する。年代層ごとの市民の公開討論会というのはいいかもしれない。好きな議題を議論する。権威はないが市長の翼賛機関ではないから市民の意見が表明される。
たとえば、毎月2回の公開討論会開催を条例化してしまう手もある。市議会での市民の意見表明を保証するような条例を作るとか。
（北海道福島町の住民自治に関するおもしろい条例をクラブナビさんが数日前に紹介してくれた。「です・ます調」の実にわかりやすい条例である。Holy Talkerさんの主張とも重なる部分がある。この次は、それも採り上げよう。条例には著作権がないだろうから、全文掲載するつもりだ。根室にも導入してみたい条例である。）
これは別に若い人の発想という訳ではなく、多くの人の声を反映できる環境を築くことが、『今の根室』には必要ではないでしょうか？
正直な話、市民はあまりにも議員や役所に全てを任せすぎていたのかもしれません。
国会や市議会にしても、老議員が多くを占め、若人の意見より、老人の意見を優先するようになっているのが今の現状です。
（選挙の票になるかならないかしか考えない議員が多いからでしょうけど・・・）
議会については、土・日曜日開催を定期的に行って、もっと市民に傍聴してもらえる環境を築くのが必要ではないでしょうか？
別に議会場で議会を開会するのではなく、広場などの外で市民が気軽に参加できる議会の場を設けることの方がよりよい意見が出てくるのではないでしょうか？
また公開することで、市民による議員たちの評価もできるはずです。
現状、市民にどの議員がどのようなことを行っているかが、理解されていないと思われます。広報誌等がありますが、広報誌等は結果だけの報告であり、過程がどのようになったかが抜けております。また広報誌等を市民がどれだけ読んでいるのでしょうか？
議員に関しては、各年代層ごとに３人程度の選出方式体制にを考えていますが、議題などの継続性の問題等が色々あります。
別に議員でなくても、市で各年代層ごと集まった討論会を開くことができれば、色々な意見が出てくると思います。
ただ議員の６０代以上の高年齢層だけになるような体制は、避けてほしいところです。
私から見ると、今の１０代前半の方が未来を見据えているのかもしれません。変に知識や常識をつけてしまうと、見えるものも見えなくなるのかもしれません。
最後に、古き良き時代を大切にするというのも重要ですが、新しい物を積極的に取り入れるというのも必要なことではないでしょうか？
by Holy Talker (2010-05-06 10:52)
#1016 市議会改革（若い人のアイデア紹介） May.1, 2010 [B7. 政治に求めるもの]
#1008へコメントをいただいた。団塊世代のわたしと違って、どうやら若い層の方らしい。団塊世代にはもてないような斬新な発想がきらめいているので、採り上げることにした。
どのように自分の主張に磨きをかけるか楽しみなので、コメントの続編を期待したい。Holy Talkerさんの考えを披露する。
はじめまして。
いつもこのブログを見させて頂いております。
経営改善へコンサル導入は、正直、市職員と病院職員に経営能力が欠如していることを表明しているようなものです。
確かに事業などの経営は難しいとは思うのですが、数年前に改善を目指して、体制を見直したとお聞きしております。それを実施しても、赤字が増えるのであれば、経営以前に人の問題ではないでしょうか？
実際、病院自体は老朽化が進み修繕費用などがかかるのかもしれません。ただそれ以上に職員の経費削減努力はあるのでしょうか？『ほしいもの』を精査せずに言いなりで購入してたりしていませんか？と病院に聞いてみたいところです。
私自身、頻繁に病院にかかるような年齢ではありませんが、たまに行くと、全体的に職員や看護師の接遇態度の酷さや患者の態度の酷さが目に付きます。また巷では病院内ではいじめもあるという話も聞きます。
これから根室市の老人人口が急激に増え、今以上に若者がいなくなる市になるでしょうから、病院を維持することは必要ですが、正直ここまでくると夕張市のように破産した方が本当に根室のことを思っている人が残るのではないでしょうか？
ながながとブログ内容と異なることを書いてしまいましたが、申し訳ありません。
最後に、今の根室を良くするなら、市議員の高年齢化および給与支給を見直す必要があるのではないでしょうか？
議員は年齢層に応じた比例人数化しなければ、高齢者層だけでは、現状を見直すことはできないと思います。
市民は高齢者だけではありません。高齢者優遇だけではこの市に未来はないと思います。
by Holy Talker (2010-04-27 09:10)
Holy Talkerさん、すてきなハンドルネームですね。
お若いようですが、丁寧な言葉づかいでのコメントありがとうございます。
>これから根室市の老人人口が急激に増え、今以上に若者が
>いなくなる市になるでしょうから、病院を維持することは必要
>ですが、正直ここまでくると夕張市のように破産した方が本当
>に根室のことを思っている人が残るのではないでしょうか？
ほうっておいたら、10年を待たずに夕張市のように財政破綻するでしょう。町はたいへんなことになります。
ですが、市民が選んだほとんどの市議が現行計画に賛成しているのですから、仕方がないのかもしれません。良くも悪しくもこれが根室の現実です。
市議の年齢が高齢者に偏っているのは仰るように大きな問題です。60過ぎの市議が大半では明日に向かったビジョンが出てこないのも当然の気がします。
しかし、定員が多いのに若い人が市議に立候補しないのはなぜでしょう？組織の後ろ盾がなくても、冒険する若者がでてきてもいいと思うのですが・・・
月に30万円の報酬では専業はきついし、20代や30代は社会人ならとくに忙しい。
今朝の新聞で、病院が135ベッドに減床されたとあります。経営が一向に改善されないので、規模縮小で赤字の規模も小さくしろということでしょう。
経営改善のために組織を新設し、人を貼り付けたがだめだった。あなたの仰るとおり「人の問題」でしょう。経営改善できるような人材が市役所にはいないのでしょう。
本田市議もブログで昨日（26日）の病院建て替え特別委の内容を伝えています。市長と病院事務局は申請日前日の特別委で口頭説明のみで計画承認をせまった。審議させないとの意図がありありですが、それを拒否できない特別委の委員長もまことにだらしがない。
若い人が委員長なら、10年後を考えて1ヶ月の審議期間を要求し、結論を延期したかもしれません。
>市民は高齢者だけではありません。高齢者優遇だけではこ＞の市に未来はないと思います。
その通りだと思います。そして高齢者が暮らしにくい町からは若者もまた逃げ出していく。
いや、居たくても職がないから職のある都会へと出ざるを得ない人も多い。
町づくりを60過ぎの市議たちや市役所、市長に任せていたら、根室の町の衰退はますますひどくなる。
市民が議員活動や市政を監視していないととんでもないことがどんどん推し進められてしまう。
じつは２回市議会を傍聴したことがあります。正直言って時間がもったいない。質問も答弁も同じレベル。忍耐力を要します。
特別委も傍聴できるようです。
議会事務局へ問い合わせれば日程はわかります。
傍聴してみませんか？
市民の傍聴が増えれば、議会や特別委の運営に影響がでるでしょう。
特別委への傍聴という市民参加は、特別委委員長やメンバー、病院事務局、市長へは「圧力」となりえます。
狭い村社会でやり取りして、一般市民が不在だから、好い加減なことがまかり通っています。
by ebisu (2010-04-27 12:37)
さっそくのご返答ありがとうございます。
仰るとおり、現在の根室市の経営状況では、10年を待たずに夕張市のように財政破綻すると私も思います。
そうなった時に、市職員がどれだけ残るのでしょう？？
正直、現在の議員は一部を除いて、市内である程度の権力者かお金持ちしか居ないかと思います。
それに議員を副業感覚で行っている人もいるのではないでしょうか？
私としては、議員の人数は２０代，３０代，４０代，５０代，６０代，７０代以上で各層で３人程度の体制で裁判員制度見たく、年単位で選出方式で行ってほしいところです。
あと若い人間が立候補できないのは、根室市全体の村八分感覚がそうさせているのではないでしょうか？
若い人などが１人で、ちょっとでも変わったことをすると、すぐに仲間はずれ扱いを受けてしまうのが今の根室の現状ではないでしょうか？
実際、一度でも札幌や東京あたりで住んで戻ってきた人と根室から出たことない人の感覚は、かなり違いがあるかと思います。
今回の経営改善策も同じことではないでしょうか？
結局、市職員自体の仲間意識が高いので、現場の意見や外部の意見に耳を傾けない状態が赤字経営原因の一端と私は考えます。
また病院の市職員は定期的に人事異動するらしいので、どんなに有能な人が着任しても、異動することで経営改善策もふり出しに戻ってしまうのではないでしょうか？
私も市議会を傍聴してみたいのですが、やはり仕事がありますので、傍聴することができません。
市議会も日曜日などに行うようにすれば、結構な市民が傍聴するのではないでしょうか？
by Holy Talker (2010-04-27 13:44)
*#1008 『経営改善へコンサル導入-083（市立根室病院）』
http://nimuorojyuku.blog.so-net.ne.jp/2010-04-21
普天間飛行場移設問題にみる鳩山総理のスタッフたちの仕事ぶり #980 Mar.30, 2010 [B7. 政治に求めるもの]
民間会社の取引で、納期を3月末日と確約していたのに、30日になって、数日なら構わないと仕事を請けた側が言うなどということがありうるだろうか？取引停止になって当たり前の信義違反である。鳩山総理は一般社会のルールとはかけ離れたところにいるようだ。
鳩山総理が仕事をできないのはわかる。だが、この問題は、総理を支えるスタッフたちが揃いもそろって仕事の仕方を知らないというのに尽きるのではないだろうか。
こういう案件を方針を示してだれかに任せるとしよう。その人は期限のある仕事をやりぬくためにはシビアな仕事の管理をする必要がある。どういうジョブがどのような時間的な順序で並ぶのか、関連を分析し仕事全体をスケジュールどおりに完遂しなければならぬ。
民間会社では普通に使われているジョブとスケジュールの管理技術はProgram Evaluation and Review Technique 略称PERTであるが、小規模なシステム構築でも常識の技術だ。少し複雑な仕事の管理には便利なスキルである。わたしも30年ほど前から少し大きな仕事を任される都度、この技術の恩恵を受けてきた。
鳩山総理のスタッフはこういう技術を使って仕事の管理すらしていないようにみえる。もし、やっていてこのようなチョンボが出来したのなら、よほど不慣れなのだろう。そういう人に重要な仕事を任せること事態が間違いだ。
もう一つの可能性は、調整役の不在である。閣僚間の意見の違いを調整する黒子がいないようだ。事務次官を政策決定から外すのはいいが、これを補完する機能をどのように実現するのか具体的な検討がなされないままに政権発足後7ヶ月がすぎ、いまだに調整機能はないようだ。
民主党にはこういう仕事に係る基礎技術を有する人がいったい何人いるのか？そして調整機能はどのように実現するのか、いくらなんでももうまな板に上げるべきだろう。
マニフェストで約束した数々のバラマキ政策も具体的に実行レベルでジョブ分析をしていたら、これほどの混乱はなかっただろう。できるはずのない項目が削除され半分くらいに減ったのではないだろうか。
郵便貯金の限度額は500万円と言いながら、まったく逆方向の2000万円への拡張を担当大臣が言い出す。しかも、今日総理の裁断で、亀井・原口の案どおりに決まった。
財源が当初から心配された「子ども手当て」は半分で頓挫しそうだ。50兆円を超える国債増発でプライマリーバランスの回復などどこかに吹っ飛んでしまった感がある。
これほど当初計画と反対の結論になってしまうのは、方針や仕事の管理がきちんとしていないから、そして調整機能がないからだろう。
*時事ドットコムより
鳩山由紀夫首相は３０日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる政府案の取りまとめ時期について、首相公邸前で記者団に対し「１日、２日、数日ずれることは何も大きな話ではない」と述べ、月内にこだわらない考えを改めて示した。
首相は、政府案策定の時期を３月末までとした理由について「５月に政府として、沖縄（県民）をはじめ国民、さらに米国の理解もいただく案として認めてもらうには大体このくらいが目安だなと思ったからだ」と説明。「大事なことは５月に晴れて（米国や沖縄の）理解をいただくことだ」と語った。 （2010/03/30-10:06）
わからん、わからん、わからん （民主党の郵政政策） #975 Mar.27, 2010 [B7. 政治に求めるもの]
たとえば、貯金限度額は1000万円から500万円に半減すると菅さんが以前言っていたのではなかったか。「郵貯⇒特殊法人」のお金の流れを断ち切るはずではなかったのか？2000万円に限度額かさ上げなら、方向が逆ではないか。
国民新党は郵便局長の支持を受けているから、前からの主張だろうが、民主党はそれとは異なる限度額切り下げ提言していたはずだ。JP労組も限度額撤廃を言い出しているから、そちらの線だろうか？傍証はある。
大塚金融・郵政担当副大臣は、前の選挙のときに限度額を下げるという政策を掲げて負けたのだから、限度額を上げるのは当然だという趣旨の発言を（お昼のテレビ番組で）していた。しゃあしゃあというので驚いた、これは黒を白というようなものだ。昨年選挙での民主党マニフェストのどこをひっくり返しても「限度額倍増2000万円」なんて「目玉政策」はない。いつ民主党は政策変更をしたのだろう。
国民にまったく説明なしに軽い原口総務大臣と暴走機関車亀井金融・郵政担当大臣の二人が限度額倍増を公表してしまった。重要政策だから党の事前合意は当たり前のはずだが、根回しがなかった。やればもめるから亀井金融・郵政担当大臣は鳩山総理へだけ耳打ちして独断専行したのだろう。総務大臣が深く考えることのない原口氏だから、誰も障害になるものはいない、亀井氏はほくそ笑んだろう。老練な亀井さんの手口はワンパターンだから、これを先読みして手を打ち、難を避けるのはあたりまえのことだが、まともに仕事をしたことのない鳩山総理は、ボーっとしていて油断だらけだった。それどころかいまだに亀井氏の「手口」を読んでいないようなのである。
こういう仕事のできない人が責任ある立場にいると本当に困る。「戦時」だから戦場（具体的な事案）で次々に支障が出てしまう。一部の漁業組合、市政にみるようにわが町も似たようなことが起きているから、他人事ではない。
180度の政策転換を転換ではないと言い繕おうとする大塚副大臣はこのごろとっても薄っぺらな人に見える。若いからもっと素直で正直な仕事を期待していた。金融通の官僚出身者というふれこみで仕事のできる人と期待値が高かったから、すこしがっかりだ。これでは若手の中にも仕事のできる人がほとんどいないことになる。
こうして人材を見渡すと、名古屋市長の河村たかしが民主党にとって実に貴重な人材だったことがわかる。彼なら相手の手を読み行動することぐらいはできるから、こういう（亀井大臣の）勝手は許さないだろう。河村たかしは素直に、正直に、そして誠実な仕事をする人だ。こういう人材が国政をあきらめて名古屋首長でその豪腕を振るうしかないところに民主党の病がある。
冷静に考えてみると、鳩山総理もなにを言っているのか、どうしたいのかさっぱりわからない。わたしは鳩山氏の正直さは疑わないが、仕事の評価は別だ。
今にして思えば、日本郵政株式会社社長に元大蔵官僚の斉藤次郎氏天下りを了承したときから歯車が狂っていた。あれは前兆現象だったのだ。
民主党が政権をとった日から天下りは一件もなくなったと複数の民主党幹部がテレビで大見得を切っていた矢先の（元大蔵省OBの日本郵政株式会社）社長就任公表だったから耳を疑った。元住友銀行頭取を社長の座から追い出したのはいいが、代わりを見つけてこられず、財界の協力取り付けができなかったし、一本釣りもできなかった。いくつもの不手際が重なった隙に、誰かが乗じたのだろう。官僚側の巻き返し「大成功」だった。
民主党はこのごろ言うこととやることが正反対となってしまうことが多い、「不思議な」政党にみえる。実は何の不思議もないのだ、原因ははっきりしていて仕事ができない者たちが仕事をすればこういうことになるのは当たり前なのだ。しかし、結果を見る限り、最初に言っていたこととまったく矛盾する結果になってしまうので、このごろは精神分裂症患者の言を聞いているような気分にさせられる。話しが突然に180度変わり、黒を白というがごとき、聞くのも反吐が出るような言い訳に終始している。
限度額引き揚げについては鳩山総理は、おそらくは深く考えたことがなかっただけなのだ。だから、亀井金融大臣にいいように引きずり回される。残念ながら総理大臣の器ではなかったということか。
民間企業では、社員やせめて中間管理職時代から、社長になったらこういうことをしようと具体的戦略を頭の中でシミュレーションしない者が社長になったら、「平時」は別として「戦時」は会社を危機に陥れることになる。
根室選出の仲野ひろ子国会議員のホームページをみたら、3月3日に郵政労組北海道から限度額撤廃のレクチャーを受けていた。どうやら政策に原則はないようで、票集めのためなら何でもありか。票集めのために御用聞きが日常活動になる議員は多い。とくに市議会議員にその手のやからが多い。しかし、国会議員はそうであってほしくない。主義主張を明確にし、とき票を断念する覚悟が必要だ。そういう覚悟のない者が小選挙区で落選しても比例区で国会議員へ復活当選する。ゾンビのごとく復活した後は、議席を守ることだけに活動を専念させる。なげかわしいが現実である。
読売オンラインニュースに民主党の混迷振りがよく出ているので、以下に青字で引用しておく。ついでに仲野ひろ子氏のホームページの該当部分も。
鳩山首相は２６日、首相官邸で記者会見し、亀井郵政改革相と原口総務相が発表した郵政改革法案の「最終案」をめぐって閣内で異論が相次いでいることについて、「まだ閣議で決定している段階ではない。自由な議論はあってしかるべきだ。来週火曜日に全閣僚出席のもとで議論を進め、結論を見いだしたい」と述べ、全閣僚が参加する閣僚懇談会を３０日に開いて最終調整する考えを表明した。
首相は一方で、「亀井、原口両大臣らの努力に敬意を表するべきだ。すでに（国会の）委員会などで（亀井氏が）答弁した（郵便貯金預入限度額引き上げなどの）数字はかなり重い」と指摘した。「最終案」の骨格修正に慎重姿勢を示したものと見る向きもある。
内閣支持率の低迷に関しては、「支持率が大変下がっている状況は、深刻に受け止めている。しかし、今はむしろ、厳しい時だからこそしっかりやれと（言われていると）思って、自らを励ましている。進退は考えていない」と述べた。
内閣改造と民主党役員人事を行う考えがあるかどうかについては、「人事は大変重要だとは認識しているが、閣内をまとめ上げ、党内の結束を高めていくことが大事で、その方向で力を入れていく」と否定した。
今夏の参院選の勝敗ラインについては、「（小沢民主党）幹事長とも相談して勝利をおさめる方策を構築したい。その時に何らかの形で民主党としての勝敗ラインを設定しようと思っているが、今は考える状況にない」と語った。
記者会見は、２０１０年度予算と子ども手当法の成立を受けて行われた。
（2010年3月26日21時06分 読売新聞）
*仲野ひろ子ホームページより
http://nakano-h.net/date/2010/03
2010.3.3 ＪＰ労組北海道よりレクチャーを受ける
仲野代議士は3日午前、国会内でＪＰ労組北海道から郵政問題に関するレクチャーを受けました。
JP労組側からは今年度の中間決算について、額面を見ると良い数字に見えるが、貯金額の減少や保険の契約解除などで利幅が減少している。郵便局が広くユニバーサルサービスを行うためには、貯金の限度額などの規制のの撤廃と、経営の自由化による収入の拡大が必要であると説明がありました。
仲野代議士からは、限度額が１５００万円まで拡大されると聞いているが、どのように考えるかと質問があり、ＪＰ労組側からは限度額拡大により、信用金庫や地方銀行が警戒しているとのこと。ＪＰ労組としては、市中銀行より金利が低いため、限度額を１５００万円まで引き上げるのでは間に合わず、撤廃を求めるとの回答でした。
議員側からは、郵便局から半径数キロ以内に金融機関がなければ、限度額の上限撤廃を考えるべきである、非正規職員の正規職員化などで、正規職員を増やすべきなどの意見が出されました。
JP労組側からは今年度の中間決算について、額面を見ると良い数字に見えるが、貯金額の減少や保険の契約解除などで利幅が減少している。郵便局が広くユニバーサルサービスを行うためには、貯金の限度額などの規制のの撤廃と、経営の自由化による収入の拡大が必要であると説明がありました。
仲野代議士からは、限度額が１５００万円まで拡大されると聞いているが、どのように考えるかと質問があり、ＪＰ労組側からは限度額拡大により、信用金庫や地方銀行が警戒しているとのこと。ＪＰ労組としては、市中銀行より金利が低いため、限度額を１５００万円まで引き上げるのでは間に合わず、撤廃を求めるとの回答でした。
議員側からは、郵便局から半径数キロ以内に金融機関がなければ、限度額の上限撤廃を考えるべきである、非正規職員の正規職員化などで、正規職員を増やすべきなどの意見が出されました。