#4249 北方領土占領は米ソの共同作戦だった May 16, 2020

　ソ連による北方領土占領は米国による無償での艦船支援と米ソの合同作戦として行われたということが、根室振興局の調査で明らかになっている。2017年12月30日朝刊の北海道新聞が報じたこの記事をわたしは見落としていた。
　スターリンの北海道占領計画は留萌と釧路を結ぶ直線で分割占領しようというものだったが、この案の提示を受けたトルーマン米国大統領ははねつけている。根室市は釧路市とともにロシア領だったかもしれない、紙一重だったのである。
　弊ブログ本欄左側にあるカテゴリー欄の「21.北方領土」をクリックすると、面白い記事がたくさん出てきます。この記事が83本目です。

*https://www.hokkaido-np.co.jp/article/380726
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ソ連四島占領　米が援助　艦船貸与、兵訓練…極秘合同作戦　４５年２～９月　根室振興局調査で判明

根室振興局が米国とロシアの専門家による研究成果などを突き合わせ、明らかにした。米国はソ連の対日参戦に備え、大量の艦船の提供だけでなく、ソ連兵の訓練も行っており、米国の強力な軍事援助が四島占領の背景にあったことが浮かび上がった。

　振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、ソ連の対日参戦が決まった４５年２月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせた。

　米国は４５年５～９月に掃海艇５５隻、上陸用舟艇３０隻、護衛艦２８隻など計１４５隻の艦船をソ連に無償貸与。４～８月にはソ連兵約１万２千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。コールドベイには常時１５００人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たったという。

　訓練を受けたソ連兵と貸与艦船は樺太南部や千島列島の作戦に投入された。８月２８日からの択捉、国後、色丹、歯舞の四島占領作戦には、米の貸与艦船１０隻を含む１７隻が参加。ソ連軍は各島で日本兵の武装解除を行い、四島の占領は９月５日までに完了した。 

　こうした史実が判明したのは、根室振興局が２０１５年度から取り組む北方領土遺産発掘・継承事業がきっかけ。各国の資料を集める中で、ソ連が樺太南部と千島列島での作戦に投入した全艦船を調べ上げたイーゴリ・サマリン氏（現ロシア・サハリン州戦勝記念館科学部長）の論文「１９４５年８月のサハリンとクリール諸島上陸作戦に参加した軍艦と補助船舶の注釈付きリスト」（２０１１年３月）を入手した。

...以下、北海道新聞電子版当該記事へアクセスしてください。

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　根室振興局、いい調査研究してます。

*ブログ「晴耕雨読」がこの記事をとりあげているので、そちらも紹介しておきます。
https://blog.goo.ne.jp/goo6613/e/29e24acbc17932ebc89cc05a6c6b351e

　ブログ「晴耕雨読」の管理人さんは釧路市出身の方です。


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#4248 緊急事態宣言は「壮大な空振り」：池田信夫 May 16, 2020

　8割の人の接触削減をしないと42万人が死ぬかも知れないという西浦モデルの前提条件はついに明かされることがなかった。その後の感染者の推移のグラフは西浦モデルの誤りを証明しているよう見える。
　北海道では2月下旬から小中高の学校の休校措置が続いている。高校は来週からようやく分散登校になる。その結果、いま、教育に新型コロナ氷河期世代が生まれようとしている。緊急事態宣言で未曽有の学力低下作用が働いてしまった。次の時代を担う子どもたちの壮大な学力低下はどうしたら歯止めがかけられるのだろう、教育関係者は知恵を絞り、効果的な策を実行しなければならない。2か月の逸失は教え方と夏・冬の長期休暇期間の取り方次第でいくらでも対処可能だ。私塾で年間カリキュラムを消化できないなんて言うところはほとんどないだろう。
　新型コロナ感染症は経済界にも甚大な影響を及ぼしてしまっている。トヨタ自動車の豊田章男社長は「リーマンショック以上」と形容した。日本航空や全日空など航空会社は3・4・5月の売上激減、飲食業界も倒産の瀬戸際の事業主が激増している。ピント外れの緊急事態制限であることがはっきりしたのだから、大きく方向転換すべきだろう。
　ここで反省である。ピント外れの提言をする専門家が巷にあふれている。結果から見ると未必の故意や詐欺にも等しい「ご意見」は適切な質問を数回繰り返すことでチェックできる場合がある。西浦モデルとその提言に関して言えば、「シミュレーション・モデルの前提条件は何か？」ということだった。彼を顧問にした東京都知事の小池氏も政府もマスコミも肝心の質問をしなかった。彼は言をあいまいにして、いまだに説明していない。そんなはずはないと思いながらも、変数が多くて複雑なモデルで計算した結果の筈が、6月中に東京都の人口を超えてしまうような簡単な曲線回帰分析の結果と変わらないようにみえる結論でした。

*「緊急事態宣言は「壮大な空振り」だった」
https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/緊急事態宣言は「壮大な空振り」だった/ar-BB146lp8

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（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

　政府は5月14日、新型コロナウイルスについての緊急事態宣言を一部解除する方針を決めた。ここに来てはっきりしたのは、日本の新型コロナ死亡率が世界的に見てきわめて少ないばかりでなく、絶対数でもインフルエンザより少ないことだ。

　死者はアメリカの8万5000人、イギリスの3万3000人に対して、日本は668人。昨シーズンのインフルエンザ死者3325人の20％である。国を挙げて大騒ぎした新型コロナ対策は、壮大な空振りだったといわざるをえない。

感染が減った原因は緊急事態宣言ではない

　マスコミでは「4月7日の緊急事態宣言で感染が減った」といわれているが、これは誤りである。新型コロナの感染確認者数のピークは4月11日の714人だが、感染からその確認までは約2週間かかる。発症のピークは、その2週間前の3月末だった。

これは「8割削減」を提唱した西浦博氏（北海道大学教授）も認めており、図のように彼の調査でも3月27日が新規感染者数のピークである。

JBpress 提供 新型コロナの推定新規感染者数（棒グラフ・人）と実効再生産数（折れ線・右軸）（西浦博氏の図に加筆）

　発症日ベースでは4月初めには新規感染者数は減少に転じていたが、緊急事態宣言は4月7日に発令された。しかし上の図でもわかるように、緊急事態宣言の前後で新規感染者数の減少率は変化していない。つまり緊急事態宣言の8割削減には感染を減らす効果はなかったのだ。

....(以下は記事本文をお読みください)

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*「宿題渡してあとはよろしく」休校中の学校に高まる保護者の悲鳴
https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/20200512-00178141/?fbclid=IwAR3orqWhMpkgJ2y_-0JvCeie0exvmIcwa7xg7ANz21OMNRp7E9Xt45gUfIw

　別の仮説・研究
*「新型コロナ、日本人の低死亡率に新仮説…すでに“集団免疫”が確立されている！？　識者「入国制限の遅れが結果的に奏功か」」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200509/dom2005090005-n1.html?fbclid=IwAR3K3i90uGZTc4WXrIOWZ2hxrQGOiCqh2NBIIdAJFVRqDN9ytlOeV4OkbU4

**#4232 全道一律休校というのはいかがなものか：100%の休業補償あり　April 23, 2020
https://nimuorojyuku.blog.ss-blog.jp/2020-04-22-1


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