#4357 10日ぶりのMTB Sep. 2, 2020

　水曜日は仕事が休み、きまぐれに3か月ほどは高校生英語の補習をしていたが、それも今日はお休み。テスト期間だからだ。根室高校生は前期期末テストの最中、中3は柏陵中学校と啓雲中学校が昨日（9/1）から修学旅行。2年生は合宿研修。

　天気が好くない、午後4時の気温は17.3度、走っている途中でジリ（小雨）が降ってきたので、早々に切り上げて戻った。

　今日のMTB（マウンテンバイク）走行距離4km、累計走行距離1601km
　ロードバイクの累計走行距離が5565kmだから、両方で7100km走ったことになる。

　MTB（ブリジストン製M7d）は冬の間は「8の字乗り」して遊ぶことが多いので、車庫前に半径153cmと138㎝の円をシルバーのマーカーでドットをつけて描いてある。幅15㎝のコースになる。そこを外さぬように回る。重心が高いと危ないので、サドルを下げてあそぶ。右回り左回りと回り方を変更しながらやる。5分くらい遊んでも結構楽しいのである。重量が14.8㎏あって重いが、タイヤの幅が5.5㎝、前サスペンションもついているので、ふわふわしてとっても乗り心地がいい。遠出には向かない。一度だけ納沙布岬を一回りしたことがあった、太平洋側から納沙布岬へ、そこで休憩してバナナを食べてから出発、オホーツク海側を走って途中から牧の内へ入って根室高校前に出る、45㎞ある。遠出は基本、ロードバイクを使っている。軽くて速度が出るからだ。

①紫陽花
　7月下旬から咲き始めたのでもう1か月はたった。盛りの時期が過ぎ、汚れが目立ってくるのもいい。

②花も人も同じ
盛りを過ぎると肌に茶色いものが浮いてくる。次第に萎れ変色していく様を眺め、美しかった盛りのときを思い出すのもいい。


③菊
いまは変わり果てても、かつては真っ白、楚々としていた。


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#4356 国債「利払費と金利の推移」表を読み解く Sep.2, 2020

　＃4355のコメント欄に「債務残高よりも利払費の推移が重要だと思います」と書いてくれた人がいる。それで検索してデータを見てみた。これが案外面白い。
*利払費と金利の推移（財務省資料）

　pdfグラフは貼り付けられないので、青字部分をクリックしてご覧いただきたい。
　利払費はH28から令和元年まで逓減し、令和2年度が跳ね上がっている。
　8.2⇒7.9⇒7.8⇒7.8⇒8.5兆円

　長期金利がマイナス金利になってから新規発行に係る国債の利払いは生じないから、何だろうと思った。
　既発行済みの固定金利ではない部分の長期金利が跳ね上がるという前提で計算したということになる。他に合理的な説明があるだろうか？

　国債には固定金利のもの（固定利付け債）と変動金利のものがある。変動金利のものは長期金利が上がれば利払は増える。
　ネットで検索してみたが、変動利付け債の残高がどれだけ発行されているのかデータが出てこない。

　わかったことは、財務省が変動利付け債の金利が上昇する可能性があると読んで、令和2年度の利払費を推計しているということ。既発行済みの変動利付け国債の金利がプラスになるということは、新規発行分の金利もプラスということ。
　長期金利がプラスになれば、銀行が保有している国債の評価損が生ずるのではないかという疑問がわく。ところが短期保有、満期保有の如何にかかわらず国債は時価評価しないことになっている。2015年から国際会計基準に強制的に準拠するようなスケジュールになっていたようだ。用意周到だね、今日あることを予測して、会計基準の変更を準備していた。しかし、米国基準に何でも合わせる、これでは会計基準上では属国扱いだ。

　財務省の見解を聞いてみたい。財務大臣はこの推計の根拠について国民に説明する責任があるだろう。日銀と財務省の間で話し合いがついているのだろうか？白川氏から黒田総裁に変わってから日銀の独立性がなくなっている、日銀は財務省のいいなりだろう。その財務省が国債利払費の推計に変動利付け債の金利がプラスになるという前提条件を入れているようだ。
　思い当たることが一つある。マイナス金利が続いて大手都市銀行の経営が悪化の一途をたどっていることがそれ。大手銀行同士の合併がずいぶん進んだが十分な効果は見られない。人員整理を強行しているがそれでも経営悪化は続いている。1989年には株式時価総額世界のトップ10社のうちに日本の大手銀行が5社（50位以内に12社）ランクインしていたことがあったが、いまはトップ50には第43位にトヨタ自動車一社のみ、銀行は見る影もない。
（老後の資金に自社株に投資していた銀行マンたちは株価が下落していまどうしているだろう。投資にリスクはつきものだ。）
　大手都市銀行が経営破綻したら、日本経済に深刻な影響があるから、長期金利をプラスにせざるを得ない。これ以上、マイナス金利を続けられないところに来てしまったということ。それが財務省の判断なのだろうか。
　長期金利がプラスになれば、金利裁定機能が働いて円/ドル相場は円高になるし、株価は下落する。その結果GPIF（年金機構）も日銀も保有株で巨額の評価損を出し、日銀は債務超過になる。その結果深刻な金融不安を招くことになる。世界の金融市場に激震を起こすことになる。
　長期金利はいつかプラスに戻さなければならないが、クラッシュなしに戻すことはとっくに不可能。黒田氏はマイナス金利政策からの脱却に同意したのか？
　いずれは長期金利をプラスに戻さなければならないのだが、新型コロナで経済がメタメタの状態で、長期金利がプラスになったら...それは新型コロナが蔓延しているさなかにGoToトラブルキャンペーンをやるようなもの。
　日銀が独立性を失ったまま、政権におもねって何年もマイナス金利を続ければ、リスクを増大させて、こういう事態を招く。日銀黒田総裁も安倍総理同様に突然辞任して逃げ出すのではないか？

＊「我が国財政の利払費に関する一考察 」財政金融委員会調査室 吉田 博光　『経済のプリズム』No.84、2010 年 10 月
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h27pdf/201513402.pdf

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（文書作成データ：40分）

#4355 政府債務はいくらあるのか：その内訳 Sep. 1, 2020

　令和2年末の普通国債残高は932兆円（特例公債649兆円、建設公債277兆円、復興債6兆円）である。政府の債務はこれだけではない。財務省作成の政府債務残高の令和2年度末の推計値は1291兆円である。

　内訳は
　　　　　　　　　（金額単位：兆円）

内国債	1038
借入金	55
政府短期証券	198
合計	1291

　普通国債は内国債の一項目にすぎない。財布短期証券の198兆円は外為特別会計である。外為市場介入のための資金で、円安誘導のためにドル買いをした結果、195兆円のドルがたまっている。それゆえ、政府短期証券は問題がない。それに見合うドルがあるからだ。

　普通国債には2年物から40年物まで、償還期限はさまざま。世代間をまたがった負担を強いるのは、30年以上の償還期限の国債発行である。償還期限が20年物はグレーゾーンにいれてよい。

　普通国債残高は、
●国民一人当たり　743万円
●四人家族　2974万円
●税収の15年分相当
　
　世帯（平均3.32人）当たり可処分所得は546万円である。
　ところで、年収の15年分の住宅ローンが組めますか？組めません。返済不能だからです。政府も同じこと、財務省はとっくに返済をあきらめています。国民の預貯金を封鎖して召し上げ、チャラにするつもりなんです。とっくにそれしか方法がありません。政府が国債をジャンジャン発行して、日銀引き受けで手にしたお金をヘリコプターからばらまいても大丈夫だという人がいますが、簿記を知らない人のたわごとです。政府の借金と日銀が買い取った国債を相殺したら、日銀にその金額の特別損失が発生します。現時点ではおおよそ500兆円ですよ。有力先進国の中央銀行の経営破綻ですから、世界中に衝撃が走ります。世界経済史上初めての大事件ですから何が起きるはわたしにはまったく予測がつきません。

　GDP比で見ると日本はダントツの世界一、GDPの2.37倍の政府債務の国である。
　2位スーダン、3位ギリシア、4位ベネゼエラ...7位イタリア（1.32倍）、…12位英国（0.87倍）、17位フランス（0.98倍）、29位米国（1.04倍）、63位ドイツ（0.62倍）...

　日本とイタリアを除き、先進国では政府債務がGDPを超えている国はない。負担を次の世代に押し付けないというのは先進国のコンセンサスにも見える。日本の2.37倍は異常である。
　ありていに言えば、長期金利の低下、株価急落による日銀巨額債務超過、GPIF保有株処分による長期的な株価下落、どれが起きてもアウト。1946年2月17日に大蔵省がやった預金封鎖の悪夢がよみがえる。
　返済しなくていい債務なんてない。政府が返済できなければ、預金封鎖による没収という形でそのツケが国民に回るだけのことである。

　今年度の新規国債発行額はコロナの影響で膨らみ、90兆円を超える。
　国債発行の歯止めについて、国会で議論をしてもらいたい。30歳未満の若者を半数入れた委員会を作り、世代間での負担について具体的なデータを基にして真剣な議論を望む。

　記者会見で都合の悪い質問を無視する、国会での議論を避けるような総理大臣はもうたくさん、国民と真摯に向き合い、コミュニケーションのできる人、そういう人が新しい総理大臣にふさわしいと思う。
　私利私欲を捨て去ることのできる人材が総理大臣に、それは儚い夢か？

＜余談：政権の危惧＞
　河井杏里議員の選挙に安倍事務所から秘書が数人応援に入っていたという。格から考えれば、杏里議員の選挙を取り仕切ったのは安倍事務所の秘書たちと考えるのが自然だろう。首相官邸から1.5億円もの資金をもらい、その使い方を送り込まれた秘書たちが指示しないわけがない。そして1.5億円も使いきれるわけがない、現に買収に使った額は3000万円程度であることが判明している。残りのお金はどこへ？帳簿に記載された支出先を丹念に追えば消えたお金の金額はわかる。裏金作りに回されたとしたら、やはり安倍事務所の秘書たちが関与していると考えざるを得ない。自殺者の出ないことを祈るばかりだ。
　一番都合が悪いのは、安倍総理が次の総理大臣に影響力がないケースである。影響力を行使できる菅氏か岸田氏を後釜に据えたいだろう。本当は麻生氏が一番安心だったはず。国民の支持では石破氏34％で圧倒的だが、そうはならないだろう。安倍総理にとっては政治生命にかかわる問題だから、なりふり構わず石破つぶしをしなければならない。そして事態はそう動く。
　その結果、次の選挙にどのように影響するか誰にもわからないが、自民党国会議員と自民党員、あるいは国会議員とそれを選挙で支えている地方議会議員の間に亀裂が入ることになりそうだ。自民党地方議員は板挟みだ。党員の声を無視すれば次の選挙で自分が落選しかねない。
　地方から党員選挙で選べという声が上がっている。まるで百姓一揆の筵旗（むしろばた）だね。民主主義の根幹にかかわる問題だから、いいことだ。野党に政権奪取の力がないから、これを機会に自民党がいい方向に変わってもらいたい。

*「安倍首相、辞任の真相ーー河井夫婦１・５億円一部還流疑惑に新展開」
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「当初、官邸側は慶応大学病院に診断書を出してもらい、それを公表するつもりだった。記者会見に医者同席の案もあった。ところが、大学病院側は拒否。なぜなら、潰瘍性大腸炎は再発しておらず、ストレスから来る一時的な症状悪化に過ぎないから。いくら何でも“虚偽診断”はできないと。
そして、実は慶応大学首脳は、“病気を政治に利用した”ということで内心はカンカンだというのです」
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（文書作成時間：70分(ネット検索時間含む)）

<9/1午後3時40分追記>
　自民党執行部は、出席者から異論が相次いだにもかかわらず、党員投票に寄らず、両院議員総会で総理総裁を選ぶことに決定したようだ。
　党員の意思を問わぬ執行部が、国民の異論に耳を傾けるはずがない。党利党略、私利私欲ありき。選挙の時に悪影響が出ることも計算の内だろう。野党不在、なんでも通ると思っているのだろう。
　この国に健全な保守主義が根付くには国民の倫理水準が高くなければいけない。企業経営者の報酬アップと非正規雇用増大は企業経営者たちの倫理基準の低下が憂うべき状態にあることを示している。
　「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」
　情けない、昔話になりつつある。

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