#4529 中学英語教科書の内容が増えた：英語教育政策の転換 April 25, 2021

　どの学年も4-6コマ漫画会話のシーンが多数採録されている。これは以前の教科書にはなかった趣向だ。場面設定は英作文に重要だから、わかりやすくなったと言えるだろう。収録されている英文は1年生だと3割は増えたのではないだろうか。
　気がついた範囲で内容を見ると、2年生で現在完了形と受動態が導入された。昨年までは3年生の範囲である。現在完了進行形も2年生の教科書に載っている。継続用法では現在完了進行形の方が自然だから、これは改善点と言っていい。3年生の教科書ではで仮定法過去が説明されている。いままでは高校2年生の教科書で扱ってきた項目である。過去完了形は中学の教科書には今まで通り収録されていないから、当然、仮定法過去完了も中学校の教科書では扱っていない。
　英文の分量が増えたのも大歓迎です、収録された英文は20％くらい増えているのではないだろうか？

　では、根室の中学校の英語教育がどうなっているのか、学力テストの平均点数から判断してみたい。
　根室の市街化地域の中学生3年生の英語学力テストの平均点は20点前後（60点満点）であるから、半数の生徒が百点満点換算で33点以下である。2/3の生徒は英語が苦手と判断していい。英語教科書の内容が充実すればするほど、理解できないことを原因とした英語嫌いが増えるだろう。根室の市街化地域の中学校は四月から2校に統合されたが、難易度が下がらなければ、教える内容が増えるから学力テストの平均点はさらに下がる。現在すでに釧路根室管内で最低レベルなのだ。2019年の学力テスト総合Aのデータでは、釧路根室管内18校の内、英語の平均点が20点以下なのは四校のみ。中標津中と標津中と根室の市街化地域の中学校だけ。
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#4099 学力テスト総合A18校科目別データ　Oct. 11, 2019

#4516　学力テストの五科目合計平均値167.4点/500点満点　Mar. 25, 202

　残念なことだが、小学生の時に英語の塾へ通ったか否かということは、中学生や高校生いなってから、英語の得手不得手に関係がない。上位10%くらいの生徒は英語塾に行こうが行くまいが、英語の成績がいいし、中位くらいの生徒は、早期に英語教育をしてもアレルギーを起こすだけのケースが多い。

　それでも、音読トレーニングに毎日時間を15分費やせば、だれでも英語はできるようになる。しかし、そういう努力のできる人間は10%がせいぜいだ。とくに男子生徒にはそういう坦々とした努力が苦手な者が多い。男の脳は女よりも容積が多く、重さも大きいいが、単調な作業を繰り返すことには向いていないようにできている。そういう風に進化してきたのだから受け入れるしかない。

　英語と日本語は語順が違うから、大量に音読しないと英語の語順に意識が切り替わらない。そして、日本国内では日本語で日常生活もできるし、優良企業へも就職できる。英語が堪能なら海外支店を数か所回って出世コースなんてことは40年も前に消滅している。本社エリートは出世コースを外れるので海外勤務を嫌がる時代だ。

　文科省は英語力のアップに教育政策の舵を切ったようだが、何を目的としているのか明確にする必要がある。外交交渉できるだけの英語力の人材を例えば毎年1000人欲しいとか、国際企業で英語を使って働ける人材を毎年10万人輩出したいとか、そういう具体的な目標があってそれを実現するために長期の戦略策定があり、それに基づいて国の教育政策が決められるのが当然だろう。

　こんな小手先のことでそういう人材が多数輩出できるとは思わない、おそらく段階的にレベルを上げていくつもりなのだろう。読む量が少なすぎるから、次の段階では現在の教科書の3倍は欲しい。

　英語が成績をアップするのに時間のかかる科目であることはコンセンサスがあると思う。音読トレーニングに毎日時間を費やさないとものにはならない。英会話のトレーニングはお稽古事の一つだろう。
　スマホで時間をとられているだけでも子どもたちの読書時間や読書時間が奪われており、そういう中で英語の勉強にさらに費やす時間を増やさないといけないとしたら、他の科目が疎かになるのはモノの道理だ。
　
　半数の中高生が英会話ができるようになったときには、国語や算数や数学は一体どうなっているのだろう。英語が喋れるが、日本語や数学や理系の科目ができない、そういう人間が大量生産されることになる。

　英語が喋れたら日本人は国際的な舞台で他国の人間と張り合ってやっていけるのか？「英語が喋れます」で採用してくれるグローバル企業はない。専門分野で何ができるかが採用のポイントである。
　文科省の英語教育政策の方針転換は長期的に見ると、日本経済を根底からダメにするような気がしてならない。

　毎年10万人、英語が堪能な生徒・大学生を創りたいなら、まったく別の戦略があるだろう。でも、それは他のものを犠牲にして成り立つ。よくよくバランスを考えるべきだ。

＜余談１：仕事と英会話能力＞
　産業用・軍事用エレクトロニクス専門輸入商社や臨床検査最大手のSRLで働いたが、英語のできる人間は専門能力に秀でた者がすくない。英語の勉強に時間を奪われ、専門分野の勉強が疎かになったのではないかと思う。社内でも「英語ができます」では通用しない、それが民間企業の現実です。
　英語が不要と言っているのではありませんよ。専門能力に秀でたうえで英語の能力もしっかし育むべきだと言ってます。そんな人材は5%もいれば十分です。3割の人間にそう言うことを要求してもムリな話です。
　だいたい、専門能力に秀でた人材は1％もいないでしょ。1000人に一人ぐらいなものです。

＜余談2：海外見学のお客様対応他＞
　購買課からSRL学術開発本部へ異動したときに、製薬会社との検査試薬の共同開発の仕事（開発部マター）とSRL八王子ラボ見学対応の仕事を直属の上司の担当取締役が振ってきた。ラボ顕対応は学術情報部の仕事で、ほとんどが国内の大学病院からの見学者だったが、海外の製薬メーカーからも見学要望があるので、そちらをわたしの仕事にしたかったようだ。ラボ見学対応は3名のベテラン社員、八王子ラボで3000項目の検査をしていたから、各検査部、検査課を回って説明するのは検査やシステムや統計学などの幅の広い専門知識が必要な仕事だった。
　海外からの見学には同行者に通訳がいることが条件だったが、日本語で通訳に説明しても検査の知識の専門知識のないケースが往々にしてある。そういう時は通訳に変わってわたしが英語で説明していた。すると、同行している通訳に「ebisuさん人が悪いな」なんて言われる。通訳につまるところはだいたい決まっているから、英作文して覚えているのでできるだけ、英会話のトレーニングはしていないので日常会話はできませんと答えていた。民間企業では仕事で日常英会話スキルなんて必要ないのですよ。そんなレベルでは通用しません。専門能力が先なのです、そのうえで、英語で説明できたら十分です。

　システム開発関係の専門書は1/4くらいは原書で読みました。時代の最先端でシステム開発の仕事をしていると、翻訳書がないのです。出版されたばかりの原書を読んですぐに使うしかないのです。検査試薬の共同開発の仕事は最新の専門雑誌を読まないといけません。20種類くらい定期購読してました。図書室担当の女性社員の面倒をお前が見ろと取締役に言われていたので、わたしの管轄下ですから、仕事に暇ができると入り浸って読んでました。購買課勤務のときからそうしてましたね。
　国際金融機関のベルトハイムシュローダーが米国の出生前診断の検査会社の案件をもってきたときには私が対応しました。話を聞いて理解できる社員はSRLでは私だけでしたから。だれもそっちの方面の専門能力がありません。輸入商社の時代に原書で管理会や会計情報システムの最先端の本を読んでいたので、手の内が全部見えました。10年前に管理会計や経営分析の最先端の専門書を原書で読んで、実際の経営改善に利用していましたが、そのままでした。100頁以上ある資料を見ながら、気になる点を質問してメモし、3日間で稟議書を作成しました。1億ドルの案件でしたね。仕事ですから、「専門能力+英語の能力」で初めて有効な武器となります。英語だけできますでは仕事にならないのです。
　民間会社では、英語ができますでは、使い物にならない。それは40年前も現在も一緒でしょう。米国だって同じです。英語が喋れますで、年収の高い仕事がありますか？

　仕事で通用するような英語力なんて1000人に一人いたら十分ですよ。余裕を見てその10倍裾野が必要なら、100人に一人、１％で十分でしょ。いませんよ、そんな能力のもち主は100人に一人なんて現れっこありません。だから、文科省の英語教育政策の変更は絵に描いた餅、足元を見ていない幻想です。
　やらなきゃわからないというなら、もっと徹底して10年間、英語の教科書を3倍くらいの分量にして様子をみたらいい。日本経済の未来に暗雲が広がります。まあ、10年間のロスぐらいで済むならしかたない。反省踏まえて、しっかりした教育政策を立案すればいい。

＜余談3：植民地や韓国との違い＞
　米国の植民地だったフィリピンは英語ができないといい仕事に就けません。だから、いい仕事に就きたければ英語で仕事できなきゃいけません。日本にはそんな事情はないのです。
　韓国は日本の植民地にはなりましたが、欧米の植民地ではないので事情が異なります。韓国でいい就職先は、財閥系の巨大企業と記入帰還ぐらいなものです。金融機関はとっくに外資に乗っ取られてますから、英語が操れないと出世コースに乗れません、必死ですね。ところでサムスン電子の外資比率知ってますか？49％ですよ。韓国最大の銀行である国民銀行は85％です。だから、すでに韓国の企業ではないのです。出世したければ英語は必須のアイテムです。
　日本もいまのままでは早晩、韓国の後を追うことになるでしょう。株式の時価評価基準への変更が引き金を引きました。一部上場企業の外資比率は平均ですでに２割くらいあるのかな。2016年の統計によれば35社が外資比率50％超の会社になっています。ソニーや三井不動産はもう日本の会社ではありません。日本航空も2013年に50%を超えているようです。

#4530　NHKラジオ英語講座と文科省の英語教育政策大転換について　April 26, 2021

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