長い道のりだった。福島原発事故の直後から、日本の国力、バスの量、食糧調達力などから言えば、１年１ミリを貫くことができたが、過ぎ去ったことは問うまい。少しでも早く子供の被曝を減らさなければならない。子供の命と健康は国会議員、東大教授、都知事より思い。ここに新潟県の正式要請を示す。
「新たな食品中の放射性物質の規制値について国に要望します 2011年11月02日
現在、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された大量の放射性物質が広範囲に拡散し、生活圏の汚染や農林水産物の汚染によって、多くの国民が不安にさらされています。
一方、食品等に定められている現在の暫定規制値は、事故直後の緊急事態など、生きるためにやむを得ず摂取するような際の基準です。新潟県は国に対し、国民の健康と安全、そして日本の信用を守っていくために、国際的にも信頼される基準に戻すよう要望してきたところです。
このような中10月28日、厚生労働大臣は「新たな規制値設定のための基本的な考え方」を示し、食品から許容できる線量を年間１ミリシーベルトに引き下げることを基本に検討することとしました。しかしながら、従来、原子炉等規制法などでは、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告に基づき、外部被ばくと内部被ばく線量を合わせた一般公衆の被ばく限度を年間１ミリシーベルトとしており、従来の規制値と整合性をもった、内部被ばくと外部被ばくの合計を踏まえた規制値とすべきと考えます。
また、乳幼児からおとなまで一律の基準とすることなく、特に子どもへの影響について十分に考慮したうえで、子どもについては別基準を設定すべきと考えます。今後、厚生労働省で新たな規制値の設定について議論していくにあたっては、これらのことに十分配慮し、より安全サイドにたった議論を行うよう要請します。」
素晴らしい！！ 法治国家としては当然とも言えるが、異常な脱法思想が蔓延した日本で新潟県が正式なステートメントの形でこれを出したのは高く評価できる。今まで「１年１ミリなどなに言っているのだ」と言っていた自治体の首長、ホームページ作成者、週刊誌、新聞、テレビ報道部などは深く反省し、直ちに正道に戻って貰いたい。
国民が一致団結して１年１ミリに戻ることで、日本の子供は危機を脱する。
（平成23年11月7日）
武田邦彦
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