#5159 BS放送 映画「スノーデン」 Feb. 12, 2024

　米国の世界監視システムPRISMを曝露・告発したスノーデンの映画を見た。あれからもう11年が経つ。スノーデンはロシアで昔の恋人とともに暮らしている。

　このところ4か月間ほど英語の音読練習をしているので、映画の台詞の聞こえ方に違いが出てきたか確認したかったというのが、この映画を見た理由の半分だ。残りの半分は「スノーデン事件」への興味だ。彼は米国に居たらスパイ罪で重罪に処せられる。彼の告発でマスコミが動き、政府が勝手に国民を監視できないようにオバマ政権の下で法律ができた。オバマ元大統領も最初のうちはこのシステムを守る方に与（くみ）していた。
  映画の最後のところで、スノーデンは国民監視システムを放置していたら、いずれ独裁者が誕生し、国民はデジタル空間で監視され、異議申し立てが不可能になる、だから民主主義を守るために、ハワイでの仕事と高給を棄てて、内部告発をしたと述べていた。
　ロシアでも中国でも香港でも情報は厳重にコントロールされて入れ、すでにそういう状態になっているではないか。日本も公安はそういう機能のシステムをもっていると疑わせる事件が起きている。文科省の事務次官だった前川喜平氏の件である。あれはそうしたシステムで追跡したとしたら納得がいく。当時の首相官邸には公安から人が入っていて、詩織さんの事件のもみ消しまでやったと一部の報道があった。政治体制に関わりなく、どのような国家権力も国民が不断に監視していないと、そういうツールをほしがり整備する方向に動くものだと考えるべきなのだろう。善良な権力などありはしないのである。
　映画の中で、恋人のパソコンカメラにポストイットのような紙が張り付けられているシーンがあった。スノーデンがPRISMで恋人のパソコンのカメラをハッキングして、捜査している可能性に気がついたからだ。わたしのパソコンのカメラにもポストイットが張り付けてある。PRISMの機能を考えるとほとんど役には立たないだろうが、できる範囲のことはやる、プライバシーはある程度自分で守らなければならない時代にとっくになっている。

　いずれにせよ、インターネット上の情報はすべて誰かが監視していると思った方がいい。弊ブログではスノーデンを2013年に取り上げている。
*#2356　『百%の真善美　ソクラテス裁判をめぐって』を読む（１）　　July 14, 2013
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6月にはじまったスノーデン事件、スノーデン氏は米国NSAがPRISMというシステムを使って国民全体の通信を盗聴している事実を公表した。それが百％の真実であるからこそ、彼は米国から犯罪者として訴追され、国際指名手配中である。
　百％真実を語る者は国家権力やその恩恵に浴しているエスタブリッシュメントにとっては危険きわまりない存在である。（ソクラテスの思想と行動が）古代ポリス国家のアテナイで危険であったように、現代の米国でも真実を語る者は場合によっては危険な存在として国家によって訴追され、捕まれば終身刑あるいは死刑になる。
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*#2348 アングロサクソンの世界支配：データマイニング・プログラム July 6, 2013
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　データマイニングプログラムでインターネットを監視しているというのはどういうことだろう。インターネット上に流れているあらゆる情報を米国がモニターしているということ。
　日本企業はインターネット経由で新製品開発情報のやりとりをしてはならない、米国へ筒抜けになるからだ。企業内のサーバーだって危うい。
　米国は中国がサイバー攻撃を仕掛けていると言っていたが、自国のこのようなシステムの存在には口をつぐんできた。中国どころではない、英米は共同して世界に張り巡らされたネット全体を盗聴・監視している。

　米国はデータマイニング・プログラムで手に入れた情報をいつでも自国の競合企業に秘密裏に流すことが可能だ。自国の国益にかなうことなら米国は躊躇なく実行するだろう。
　米国NSAはもう一つ軍事目的の通信傍受システム（エシュロン）をもっている。これも英国と共同運用されている。通信傍受に関する英米同盟は英国と米国の頭文字をとって"UKUSA（ウークサ）"と呼ばれている。10万人の職員がいると噂されているエシュロンやネット監視システムであるPRISMはアングロサクソンによる世界支配のツールだ。

　日本は国防上独自のネット技術やOSをもつべきだ。数学は日本がとくに世界に秀でた分野であるから、人材を集めて日本独自のネット戦略を検討したらいい。暗号技術、OSなどユニークなものをつくりあげるべきだろう。米国の標準が国際標準となっている現状では情報監視がしやすい。
　四半世紀ほど前にTRONという日本独自のOSを搭載したユニークなコンピュータがあったが、米国からの圧力に屈して潰されたことがある。米国にとってB-TRONはよほど不都合だったのだろう。
（潰されたのはB-TRONである。Bはbusinessの略。家電や携帯電話ではTRONが広汎に採用されている。）

　スノーデン氏の暴露にはじまる大騒ぎをジャパンタイムズの記事で追えるようにURLを注記しておくので、高校生や大学生でこの問題に関心のある者はじっくり読んで分析し、自分の将来にどうかかわるのか考えてみたらいい。こちらの方面のエキスパートいう職業選択肢もあるだろう。

"U.S. taps severs in vast data-mining program"
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/06/08/world/nsa-fbi-tapping-companies-servers-mining-internet-data/

"U.S. debates vast monitoring of phone calls"
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/06/08/world/u-s-debates-vast-monitoring-of-phone-calls/

"Secret U.S. directive plans for cyberwar"
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/06/08/world/secret-u-s-directive-plans-for-cyberwar/

"Data-mining soars even as 9/11 fades"
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/06/09/world/data-mining-soars-even-as-911-fades/

"America and Britain team up on massive surveillance"
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/06/29/world/america-and-britain-team-up-on-mass-surveillance/

"Mr. Snowden’s revelations"
http://www.japantimes.co.jp/opinion/2013/07/01/editorials/mr-snowdens-revelations/

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*#2380 スマートフォン中毒症そしてゲームと殺人ロボット技術の進化 Aug. 24, 2013

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【高性能機器の使用で人間の意識が変容してしまう】
　もう一つ気になるのは、高機能な電子機器を使うことで現実とバーチャルの世界の区別が意識の上であいまいになることだ。ゲームで殺人を繰り返すことで殺人に対する意識のバリアー（倫理）が失われ、実際の殺人行為が何のためらいもなく、そして後悔もなく行われてしまう。殺人に罪の意識をもたない、そんな社会を私たちは望むのか？

　無線操縦機が武器として使われて国連でも問題になりだしている。リアルな画面で人殺し、戦争ゲームをやることで、無線操縦機を遠隔操作して殺人を犯すことに抵抗もその後に悩むこともなくなるという。ベトナム戦争では殺人による精神障害を患う帰還兵が多数でて社会問題になった。それが戦争ゲームで事前トレーニングを積ませることで防ぐことができる。
　オペレータルームで画面で無線操縦機を操作して、仕事が終わったら画面をクローズして、なにごともなかったかのように15分で帰宅して子ども達と晩御飯をいただく。
　地球の裏側では自分の肉親をドローン（無線操縦機）に殺された者が地球の裏側の敵に復讐を誓っている。
　これではテロはなくならない。やられたほうは敵の姿すら確認できないから、不特定多数を対象としたテロ以外に報復の手段がない。高性能の画面による戦争ゲームとドローン（無線操縦機）の併用はテロの種をまくようなもので、米国はもうテロを非難できない。

　現実に近い高精度画面でなんども戦争ゲームをやらせたら、そのまま無線操縦機を操作してバーチャルの世界でのできごとのような感覚で現実の殺人を平気でやれるようになる。

　11月に世界中で一斉にプレイステーション4が発売されるというニュースが22日付のジャパンタイムズに載った。

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*「PlayStation 4 to get jump in U.S.」
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/08/21/business/playstation-4-to-get-jump-in-u-s/

Bloomberg

Sony Corp. will start selling the PlayStation 4 in North America on Nov. 15, moving to obtain an early advantage in the largest video game market against Microsoft Corp.

The $399 player, Sony’s first new console in seven years, will be available in Europe on Nov. 29 and in 32 countries for the Christmas holiday season, Sony Computer Entertainment Chief Executive Officer Andrew House said Tuesday in Cologne, Germany, ahead of the annual Gamescom, Europe’s biggest game conference. Orders already top 1 million, he said.

Sony’s plans put the PlayStation 4 in more than double the markets of Microsoft’s costlier Xbox One as the two companies begin a multiyear battle for dominance. Microsoft, which initially targeted 21 countries for its debut, last week cut the number to 13 to ensure larger markets have sufficient supplies.

“Sony’s set is cheaper than Xbox, so it will be easier to purchase,” said Junya Ayada, an analyst at Daiwa Securities Co. in Tokyo. “The PS4 is said to have gathered over 1 million pre-orders, but the key question is how much will it sell after the launch.”

The new consoles from Sony and Microsoft enter a marketplace that, since the last influx, has shifted toward mobile games played on tablets and smartphones like Apple Inc.’s iPhone. Console makers are betting faster machines with new features, from motion capture to immersive graphics, will entice consumers to spend on hardware as well as games.

The introduction of new consoles is likely to spark consumer appetite and set the video game market up for a new growth cycle, according to a note from Richard Beaudoux, a Paris-based analyst at Natixis Securities.

Sony unveiled the PlayStation 4 in June at E3, the Electronic Entertainment Expo. To counter the mobile threat, the Tokyo-based company is tying the console to its Vita handheld player. Executives Tuesday showed off games for 90 minutes to highlight the robust lineup of available titles, demonstrated how users will be able to use Wi-Fi within the home to play games streamed from the PlayStation 4 and announced a price cut for the Vita.

The Vita’s price was lowered to $199 from $250, Jim Ryan, CEO of Sony Computer Entertainment Europe, said at the event. In Europe, the new price is €199 ($267).
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　遠隔操縦ロボットが現実の戦争で使われるのはコストを削減するためである。地球の反対側から、相手を一方的に攻撃し自分は敵から攻撃される心配のない安全な場所にいる。人的損害を回避できて兵器の価格も桁違いに安いから財政状況の逼迫している米国にとってはメリットだらけに見えている。

　ロボットはどんどん進化するから、そのうちに自動的に索敵し攻撃できるロボットが開発されるだろう。そうしたら、人間の意思決定ナシに索敵し殺人を実行するロボットが生まれる。画像認識ソフトは高性能になり、現在ですら数千人の群衆の中から標的を検索するのに秒単位の時間で仕事をやり終えることが可能になっている。
　標的に関するデータを入力したらそれで終わりだ。あとはロボットが世界中を飛び回っている数万機のドローンから送られてくる画像情報を索敵システムで解析し、標的を見つけ次第、攻撃する。インターネットと接続すれば、いま米国が運用しているPRISMのようなシステムで世界中のどこにいても敵の居場所を特定できる。
　索敵・殺人システムがハッキングされたら、味方を敵と認識して攻撃するようなことも起きるだろう。米国大統領が自国のドローンに暗殺される可能性が現実のものになりかねない。
　ウィルスでプログラムの書き換えや、攻撃目標データの書き換えがなされたら、ある日突然に世界中のロボットが人類に牙を剥く日がくるかもしれない。映画の世界が現実になりかねない危うさがあるということだ。だから国連も重大問題としてとりあげている。
　原子力の他にもうひとつ、人類にはコントロールできない技術がいま生まれつつある。

　ロボット技術に関してジャパンタイムズがこの数ヶ月間で6回ほど異なる角度からとりあげているので、弊ブログで近々紹介したい。
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