#4961 マルクスは剰余価値学説の間違いに気がついていた？ Apr. 21, 2023

＜最終更新情報＞　4/22朝8時半＜余談＞追記
　　　　　　　　　4/23朝8:43追記「企業形態の問題ではなく公理選択の問題」等

　剰余価値とは、生産過程における資本の循環運動「G⇒W⇒W’⇒G’」において、「G’＝G+ΔG」のΔGの部分を指す。これを不払労働＝剰余価値だとするもの。換言すると、製造企業が挙げる利潤の源泉は不払労働にあるとするもの。

　マルクスは資本家的生産様式の分析の端緒を商品に求めた。商品には抽象的人間労働と具体的有用労働が対象化されており、全社の対象化されたものを価値、後者の対象化されたものを使用価値と定義している。ヘーゲル弁証法の2項対立図式そのものである。

　まず「価値表現の関係」が分析され、次に「交換関係」で貨幣が定義される。その貨幣が資本へ転化して資本家的生産様式が分析される。「生産関係」で資本が生産手段と原材料と労働力商品という3つの形態をとることになる。マルクスは、利潤の源泉を不払労働に求めた。
　「資本の生産過程」の分析はそれでよかった、『資本論第一巻』はそこまでだった。次に問題となるのは「単純な市場関係」である。市場の中で、資本家的生産様式の工場で生産された商品の価値は、何によって決まるのか？
　たとえば、故障が少ないとか耐用年数が長い工業製品は、故障が多く耐用年数が短い製品よりも価値が高く取引される。価格が高いと言い換えてよい。そうした製品は高い市場価格がつき利潤が大きくなる。生産性の高い製品はコストは低くなるから、これもまた利潤が多くなる。つまり、市場では生産過程で労働力がどれほど投下されたか労働の量の問題は市場価値の対象にならないのである。何が市場価格を決めるのか、商品の使用価値の高さが問題になるのである。使用価値の高さとはその商品の品質である。故障が少ない不良品がない、耐用年数が長い、使い勝手がよい、メンテナンスが容易などのことがその商品の使用価値を決めている。価格はコストでも決まるから、生産性の高い商品は利潤が大きくなる。それは断じて不払労働の大きさによるものではない。労働価値説は幻想であったことが「単純な市場関係」を導入すればわかる。こういう関係をわたしは「概念的関係」と呼ぶ。
　そういうわけで、経済学の公理に「抽象的人間労働の対象化が価値を形成する」とは言えない。A.スミス、D.リカード、そしてK.マルクスの「妄想」と言ってよい。彼らはギリシア都市国家以来の奴隷労働概念を資本家的生産様式の工場労働に置き換えて思索した、そういう時代だった。だからマルクスの究極の目標は、労働からの人間の解放であった。それが人間の幸福。日本人が数千年培ってきたのは職人仕事観で、仕事からの解放は、人間疎外そのものという価値観である。仕事が神聖なものであったことは神棚に象徴されている。刀鍛冶の毎年の初仕事は、禊をして、新しい刀を打ち、神へささげる。日本人の伝統的な価値観では、仕事は神聖なものである。いいものをつくるのは喜びそのもの。だから職人は手を抜かない。

　マルクスは知らなかったが、わたしたちが知っていることがある。デジタル商品である。デジタル商品はいったん開発すれば、再生産に労働は必要がない。電子的にコピーすればいいだけである。だから、デジタル商品は労働価値説や剰余価値学説の埒外にある。そんな単純なことがいまでも理解できないのは、マルクス経済学者だけかもしれぬ。

　マルクスは「単純な市場関係」に関する分析を書き貯めていたが、『資本論第一巻』を出版した後、ヘーゲル弁証法でまとめようと思ってそれまでの研究草稿を見直して、方法的破綻に気がついたのだろうと思う。もちろん私の推論だが、「資本論第一巻」を1867年に発刊してから死ぬまでの沈黙、資本論第二巻を出版することがなかったという事実は、わたしの推論を十分に証明しているようにみえる。10年間の沈黙の理由に具体的に言及したマルクス経済学者は現在までのところ一人もいない。
　方法的破綻だけでなく、労働価値説そのものが「単純な市場関係」分析では破綻してしまっていた。それゆえ、マルクスは『資本論第一巻』を出版してから、『資本論第二巻』を出版することがなかった。草稿をまとめる術がなくなってしまって、出版できなかったのである。方法的な誤りに気がつき、苦悩のうちに死んだのだと思う。気の毒だと心の底から思う。

　「商品の分析」⇒「生産過程」⇒「単純な市場関係」⇒「複雑な市場関係：国内市場と国際市場」⇒「世界市場関係」

　これが、元々の大まかな構想だっただろう。上向法とは「単純なものからより複雑なものへ」という体系構成の展開に関するもので、マルクスの専売特許ではない。
　一番古いのはユークリッド『原論』である。つぎにデカルト『方法序説』にある「科学の方法四つの規則」に明瞭に述べられている。
　『原論』は人類史上初めての数学の体系的な書であるが、「第一巻」は正三角形の作図から始まっている。中学生のもお馴染みの三平方の定理（ピタゴラスの定理）は終わりから2番目である第47章にある。「第2巻」は矩形（長方形）についての考察で、「第3巻」は円と円あるいは円と直線に関する定理が述べられる。「単純なものからより複雑なものへ」順に記述されている。
　学（科学）の体系構成の方法としては「演繹的方法」しかないのである。

　デカルト『方法序説』の上向法「単純な物から複雑なものへ」は弊ブログ「＃4776搾取の理論的根拠は不払労働と労働価値説（１）マルクスの幻想」をご覧ください。

　新メガ版として残された膨大な遺稿が出版されているが、晩年のマルクスの研究方向は資本主義に代わる経済社会の模索に変わったようだ。斎藤幸平氏の『人新世の「資本論」』が言及している。なぜ研究方向が変わったのかについての言及はなかった。利潤の発生しない企業形態である協同組合を模索していたようだ。しかし、その後の経済社会を見てわかるように、協同組合形態は企業形態として主流にはなり得ていない。株式会社形態が圧倒的である。マルクスはここでもまた間違えたのかもしれない。問題は企業形態ではないとすれば、彼の晩年の模索は見当外れとなる。マネジメントの問題、学の公理選択の問題だとしたら、彼は最後の最後まで的を外していたことになる。
　新しい経済社会の建設にはどのような企業形態があるのか、あるいはどのような仕事観があるのか、これはこれで、資本家的生産様式の支配する経済社会の分析、あるいは演繹的体系とはまったく異なる新分野である。わたしは公理として、奴隷労働に淵源をもつ工場労働に対して職人仕事を対置したい。カテゴリ―「21世紀の経済社会　理念と展望」にいくつか書き溜めてあるが、新たな経済社会モデルのデザインとなる。人類が存続すれば、試行錯誤を繰り返すのだろう。無限に拡大する欲望の抑制が新しい経済社会を開く扉のカギとなりそうだ。動物本能の抑制に人類は成功するだろうか？

＜余談：ブラック企業と利潤＞
　労働価値説が誤りであっても、経営者の中には低賃金によって利潤を増やそうとするものが多いことは現実が示している。ブラック企業と呼ばれているのが該当する。残業をさせても賃金を支払わないなら、それは不払労働が利潤の源泉になっていることを示している。いまも昔もそういう企業があることは変わらない。

　ブラック企業だけでなく、上場企業もそうしていると言えば、驚く人が多いだろう。非正規雇用の拡大によって日本企業は利益を増やしてきた。経営者の報酬はこの30年間で2倍以上になったが、働く人の平均賃金は非正規雇用の拡大によって下がり続けてきた。つまり、日本企業の経営者たちは、利益の源泉を非正規雇用拡大による人件費削減に求めたのである。経営能力がない経営者はこういうイージーな手段で利益を拡大している。平均給与が下がりながら、経営者の報酬は2倍以上となり、企業が高配当を続けると同時に内部留保を増やし続けている背景には、人件費削減というとってはならない武器濫用がある。

　わたしは6年間勤務した産業用エレクトロ憎し輸入商社を辞して、1984年2月に最大手の臨床検査会社SRLに上場準備要員として入社したが、リクルート社でSRLのファイルに、過去5年間の決算資料があり、売上高成長率が20-30％、売上高経常利益率が12％の高収益企業であることが興味を引いた。上場準備で経営情報システムを開発しなければいかないことも資料を見て推察がついた。これまでのスキルが生きる。夢中で働いた。
　数年がたって、売上高成長率が10％以下に落ち、売上高経常利益率が10％を割り出した。、集荷業務には準社員制度が採られていた。集荷準社員の年収は正社員の半分ほどである。集荷準社員を全員社員と同じ待遇にしたら、計算上SRLの利益はなかった。利益の源泉を人件費の削減で贖ったのである。表面上の利益率は10％を少し切っただけだが、中身は大違いだった。日本の上場企業のほとんどが非正規雇用を増やして人件費を削減して利益率を維持したのである。
　なぜそんなことになったのか？日本の大企業経営者は高学歴が多い。受験勉強のエキスパートであるが、経営者として必要な資質はマネジメント能力に秀でていることであるから、ミスマッチが起きている。
　リーダーというのは集団活動の中で自然に生まれる。集団がその人間をリーダとして認めると、そこを中心にして集団が動き出す。部活やサイトカイ活動やボランティア活動でそういうスキルを磨く機会をうしなっているのが、受験エリートだろう。もっともマネジメントに向かない人材が大企業経営者であり続けた結果である。最もブカツや生徒会でも旧態依然、前例踏襲でやってきた者にはマネジメントスキルは育たない。部活や生徒会運営やボランティア活動で変革を起こしてきた者だけがマネジメント能力を磨くことができる。

（根室高校から東大へ現役合格した二人目の生徒が20年ほど前にでたことがあったが、その生徒が卒業間近に同級生に「みんな友ッと交わっておけばよかった」とつぶやいたそうだ。行事に一切参加せず、6時間目の授業が終わると、家へ帰って勉強を続けたのだそうだ。受験マシーンにならなければ現役合格無理だったのだろう。3年前に旭川医科大学へ現役合格した生徒は、学校行事にリーダーの一人として参加していた。将来、人を使うことになるから、マネジメント能力を育てる貴重な機会を存分に利用していた。根室市立病院程度の規模なら、十分にマネジメントできるだろう。授業の合間に病院経営の要点も雑談で伝えてあるし、本人もよく考えていた。）

　株の持ち合いをやっていた間は、利益が減れば、持ち株を売却することで、どんなにバカな経営者でも利益を上げることができた。しかし、企業会計基準が改正されて、株式に時価評価制度が適用されると持ち株を売却して利益を上げることができなくなった。そこへ非正規雇用の拡大によって利益を維持するという安易な経営が蔓延したのである。

　SRLの正社員の給与はいまでも業界ナンバーワンだろう。正規社員で入社するのはとても難しい。東証1部上場して数年後には、20人の採用枠に10000人の応募があったから、500倍の競争率だった。倍率はあまり変わっていないかもしれません。


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