日本航空は法的整理をすべき #809 Nov. 23, 2009

日本航空は法的整理をすべき　#809 Nov. 23, 2009
　日本航空の経営再建に関連して企業年金が問題になっているが、3000億円*といわれる企業年金基金に会社は4.5％の運用利回りを保証している。テレビによると、整備業務40年勤務で企業年金部分が月20万円だという。この受給額はほぼ厚生年金に匹敵するから月額は40万円をすこし超えるだろう。赤字会社にも関わらず、会社から巨額の持ち出しを毎年行って、中小企業に比べて2倍の年金を保証している。純粋な民間会社なら年金支払でとっくに倒産しているだろう。

　3000億円×04.5％＝135億円であるが、この18年間はほとんど運用益が出ていないだろうから、基金の半分2000億円以上は会社からの拠出金だろう。
　私のいた会社は90年代終わりに運用益保証部分の会社持ち出しが巨額になり、企業年金部分を廃し401K年金へ移行した。大手企業のほとんどが運用利回り部分の保証負担に耐えかねて企業年金を廃止している。
　赤字なのに企業年金を続ける親方日の丸的な神経が理解できない。経営企画や経営管理部門がないかのようだ。経営上は10年以上前に廃止の決断をしていて当然である。日本航空の経営陣はこの20年間何をしていたのだろう。経営者が仕事を誠実にしていないと民間会社会社はつぶれる。そのような会社は存在理由がないからだ。

　民間企業の厚生年金は「標準月額報酬」を基準として年金受給額が決まっている。団塊世代が20歳の頃は給料が2万円程度だった。その後、物価は上がり初任給は高卒で15万、大卒で18～20万円の水準になった。
　給料が安い時代に支払った年金保険料は安く、月額報酬部分が低い。平均すれば年金受給額のベースである標準月額報酬部分は低いのである。これに対して、公務員は退職時にかさ上げして、それを基準に年金も退職金も支給されるから、民間の約2倍以上になる。日本航空がおかしいのと同様に、年金における官民格差もおかしいと言える。年金支給基準の計算方式を官民で統一すべきだ。

　さて、菅副総理は日本航空の年金支給額を減額するための特別立法に反対で、法的整理をすべきだと主張しているらしい。わたしも彼に賛成である。法的整理をすれば企業年金部分は精算される。OBの3分の2の賛成を取り付ける必要もない、問答無用である。

*朝日新聞ニュースでは3000億円の積み立て不足と報じている。日本航空の年金基金が現在いくらになっているのか、そして会社が運用益をどのくらいの金額補填し続けてきたのかなど、ベールに包まれたままである。
　朝日新聞の報道が正しいなら、年金基金額は1兆円近いのかもしれない。だとすると会社が補填してきた運用益も年額400億円を超えることになる。
　いったい何が本当なのだろう？国土交通大臣は調べてきちんとした数字を公表すべきだろう。日本航空問題では前原大臣の仕事に疑問符がつく。