根室漁船保険組合 専務、数千万円着服か（北海道新聞）

　　2,008年5月25日　　　ebisu-blog#191　
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　5月24日北海道新聞夕刊より転載

　根室漁船保険組合
　専務、数千万円着服か
　保険金水増し請求　刑事告訴へ
【根室】根室市にある根釧漁船保険組合（組合長・大坂鉄夫根室漁業組合長）の専務理事が、事故船修理などの保険金を水増し請求し、数千万円を着服していた疑いがあることがわかった。同組合は、業務上横領罪で告訴する方針。
　関係者によると、専務理事は、事故船の修理などで造船所に支払うべき額より多くの保険金を請求、差額を着服していたとみられる。
　水増し分の領収書は偽造したという。着服金額は1996年からこれまでに約4000万円に上る見通し。使途は分かっていない。
　着服期間が長く、組合の内部調査では全容をつかみきれていないため、同組合は理事会で、刑事告訴する方針を確認している。
　専務理事は取材に対して、「自分から話すことはない」としているが、理事会の調べには、着服を認めているという。
　同組合は根室、釧路両管内の漁協に所属する船主ら約3300人が加入している。漁船保険組合は、事故で漁船の船体や積荷に被害が出た場合などに、保険金を支給する組織。　

　《コメント》
　事実関係はこれから警察や検察の手で明らかにされるのだろう。この保険組合は専務理事一人で経理業務をしていたのだろうか？他に担当者がいるとすれば、その人は着服の事実をうすうすあるいはしっかり承知していたと推測する。実務を考えるとそうなる。これらの業務を専務理事一人に任せっきりにしていたなら、組合長の責任問題である。
　保険組合には監査役も２名いるはずだが、「名誉職」のようで、実質的に監査が機能していない。
　1996年からだから、2年の任期としても6期・12回の監査が行われている。保険会社そして保険菌支払先の個別の金額を突合するだけで簡単に不正が見抜ける。どちらも、預金口座へ振込みだろうから通常の簡単な監査で露見するはずだが、それすら行われなかったのだろうか。常識的な監査手続きすら実施されていなければ、監査役は責任を問われる。
　経理知識や監査知識のない者が監査役を引き受ける事例がある。不正がないときは良いが、不正があった場合には見抜けない。実質的に監査役不在の状況が生まれる。
　（保険会社に対する過剰請求で保険金詐欺で立件されるか、業務上横領罪で立件されるか、あるいはその両方かによって、保険組合に実質的な損害が発生するか否か微妙なところがあるので、推移を見守る必要はある。）
　今回の事件では組合長に管理能力のなかったことも問題だ。そういう人が無責任にいくつもの団体の長を兼務すること自体が問題を起こす元凶である。
　日本人の美的感覚には潔さということがある。おりしも千島桜は満開であり、今日の雨に打たれて散りつつある。公的な職にあるものは襟を正して職責を全うすべきで、職責を全うできないときは退け時と心得るべきだ。保険組合長がそのまま居座ったら「みったくなし」だ。

　株式会社なら、取締役は善管注意義務違反となり、会社法違反で刑事訴追の対象となる。会社役員と同等の責任があるとすれば、理事は組合に対して生じた損害を連帯して賠償する義務がある。当然、保険組合は理事全員を相手取り損害賠償請求を出すのだろう（株式会社でこうした事態が生じたら、総務部は取締役を相手取って損害賠償訴訟を起こさないと、株主代表訴訟の対象となる）。今後の事件発生を防ぐためにも必要な措置だ。それぞれの責任をうやむやにしてはいけない。
　それにしても裁判所の判決が出るまでは容疑者や被告人であっても犯人ではない。結論を急がず、事態を見守るべきだろう。報道にあるように本人が事実を認めたのなら、直ちに理事職を解任し、刑事告発の手続きがとられる。今はその段階のようだ。
　
　いろんな団体があり、その中には熱意も能力もない人がその団体の長を務めているケースが他にもある。名誉職のたらいまわしのようなことはやめるべきだ。根室市が関係している団体だけでもずいぶんな数があるのではないだろうか。補助金を出している団体の長を名誉職的な感覚で選ぶことは今後はやめたいものだ。

　人口3万人の町にはそれぞれの仕事に必要な専門知識を有した人材がすくない。根室市の予算審議や市議会のやりとりをたまにラジオで聞くが、適確な質問をするためにも経理の専門知識をもった議員が一人はいて欲しいと思う。市議もまた名誉職化しているのだろうか？
　市財政と病院事業の赤字について何度かこのブログで採り上げたが、経理業務に多少の経験がある程度の私は何度も勘違いを起こしたし、行政のわかりにくい経理処理を整理して内容をつかむのに努力を要した。民間と同じ言葉を使いながら、実質がまったく違うことがしばしばであり、実にわかりにくくできているのである。
  市民にわかりやすい予算書や決算書を市役所に作らせるのは市議の役割である。

　地域社会としての根室を良くするためには、各自が担っている職務を誠実に果たすべきで、そのために職務を果たすための専門知識や管理能力はもっているべきであり、日々磨いていくべきものである。　
　社会的に責任の重い職務にある人は、仕事をきちんとすべきだ。仕事をする能力や管理能力をもち合わせていないのなら、その仕事（役職）を引き受けてはいけない。ましてや、その仕事に熱意のない人は論外である。　

#190 四川大地震、推定死者数はすでに25～40万人？

　　2,008年5月25日　　　ebisu-blog#190　
　　総閲覧数：　14,402/180 days　(5月25日0時50分)　

　昨日のテレビでは死者数が6万人を超えたと報道していた。5月21日の北海道新聞に中国国務院と民政省発表の四川大地震被害データが載っている。
　
　国務院によると死者は40,075人、行方不明32,361人、負傷者は247,645人。民政省によると倒壊した家屋は536万戸、損壊家屋は2,142万戸に上った。同省の姜次官は「500万人の帰る家がない」と惨状を語った。

　阪神淡路大震災で全壊家屋が104,906、半壊144,274、計24万戸が全半壊した。家屋倒壊による推定死者数は5,000人とある。
　536万戸が全壊と假定し、阪神淡路大震災と同じ比率で死者数を計算すると25.5万人である。
　小中学校倒壊による被害の大きさを考慮すると、阪神淡路以上の比率で死者が出たのではないだろうか。25万人から40万人がすでに死亡している可能性が大きい。
　
　地震湖は34箇所という発表が昨日あったが、衛星写真で日本の研究者が観測した限りでは、狭い地域で8箇所もの地震湖が確認されている。「中国当局は一定以上の規模の地震湖の数しかカウントしていないのではないか」と、その研究者は対策の遅れを指摘している。避難場所の右手の山が崩れかかってテントの密集している辺りを埋めかねない状況の箇所があるので、衛生写真にコメントをつけて連絡したが、その後音沙汰ないという。
　現場は混乱しているのだろう。情報がきちんと伝わり、被災者が安全な場所に避難することを祈りたい。
　
　わが町の小中学校や市立病院の耐震強度は充分なのだろうか？中国の例に見るまでもなく、建物の耐震強度を高めておくことが決め手のようだ。