#5005 税収見込み71.5兆円と企業経営 Jun. 27, 2023

　過去最高の税収は2019年度の62.5円だったが、財務相の試算によると2022年度の税収は71.5兆円に達するという。

　いきなり記録を8.9兆円もアップしたということ。伸びた税収で目立つのは消費税と法人税である。新型コロナ禍で3年間窮屈な生活を強いられたが、5類になって消費が拡大しているという観測もあるが、物価が上がり続けているので、同じものを購入しても価格が高くなっているので支払う消費税が増えているということ。それがベースで、海外からの観光客が新型コロナパンディミック以前に戻ったことなどが寄与している。

　2022年度4-11月期の自社株買いは前年同期比の1.2倍、7.6兆円だったが、2023年5月1日から25日までで上場企業の自社株買いは3.24兆円に達している。年間ベースでは30兆円に達しそうな勢いだ。

　1989-2018年までの30年間の実質賃金の推移をみると、実質賃金は減少しており、そこへこの物価高が直撃しているので、家計には打撃になっている。2018年は452.1万円、2018年は433.3万円である。

　さて、これらのことを組み合わせてものごとを観ると、全体像が現れてくる。企業経営者は社員の半分を非正規雇用に置き換えていくことで人件費を削って利益を上げ、内部留保を積み増した。それを投資には使わずに、自社株買いをして株価を操作することに狂奔しているということ。こういうのを「短絡反応」というのではないか。頭の悪い奴はこういう反応をするものだ。
　上場企業経営者層に経営能力がないために、新規事業分野を開拓できず、成長のための投資ができない。あまりに内部留保が増えすぎたので、自社株買いをして株価を操作することに執着している。本来は新規事業の成長によって株価をアップするというのが、経営の本筋であるのに...

　日本の上場企業はどうしてこんなに劣化したのだろう？
　最近急に劣化したのではない、もともと劣化していたのが、環境の変化でごまかしがきかなくなったのだ。
　日本の上場企業は株式の持ち合いをしていた。業績が悪くなれば、持ち合い株の一部を市場で売却すれば、益出しができたから、どれほど経営者が無能でも経営基盤は盤石だった。会計基準が取得原価法から時価法へ変更され、含み資産がなくなり、株式保有は経営にとってリスク以外の何物でもなくなった。持ち合い株を放出して、上場企業株の1/3以上が海外の投資家の手に渡った。だから株価は、海外の投資家の動向によって大きく振れるようになった。
　無能な経営者でも、新規事業分野へ5年かけて育てるだけの余裕が、保有株式を取得原価で計上している時代にはあったが、そういうことができなくなったので、上場企業経営者は新規事業の開拓に手も足も出なくなったというのが実情だろう。

　新規事業分野は未知の分野である。決まったやりかたなんてない。難関大学へ合格した受験エリートたちは、決まった解法のある問題を速く解くことに特化した能力をもっているだけで、未知の分野を開拓することに経験がない。むしろ、答えのある問題を速く解くことに慣れ切ってしまい、答えのない問題に対する能力が失われた「出がらし」の状態のものが多い。これは難関大学出身者に限らない。
　そう考えると、利益をアップするために、非正規雇用を増やして人件費を削るという経営が、上場企業全般にみられるのはあたりまえのことだ。新規分野で売上を増やし、企業を成長させることではなくて、現状維持で人件費を削ることでイージーな利益確保をしているだけ。
　自分の利益だけを考えているからうまくいかない。自我本能に操られていると、「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」なんて伝統的なビジネス倫理とは真逆の方向に走ることになる。自分と他人は別、他人は不幸であったり、貧困であっても、自分だけがよければいいなんて経営者が増えたら、実質賃金が30年間上がらないなんてことになるのだろう。
　平等性智*を働かせなければならない。
*「#3954　ハラリと大数学者岡潔」

　難関大学出身者を上場企業の経営層に就けることが問題の根源かもしれない。では何を基準に、経営幹部に育てる人材を採用したらいいのだろう？
　受験勉強には目もくれずに、トライアンドエラーを繰り返している人材を採用すべきなのだろう。アップルのスティーブ・ジョブズはそういう人間だった。大企業の採用システムや人材育成システムからは出てこない人材である。
＊「#4067　Steve Jobs」
　
　まともに学問を究めようとすると、次々に正解のない疑問がわいてくる。それを一つ一つ取り上げ、丁寧に考え抜くことを繰り返した者は、未知の分野へ分け入る能力を獲得している。
　


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