#4918 不動産売却時の税務申告必要有無の判断基準 Jan. 28, 2023

　青色申告の時期が近づいてきました。親の介護等で20年間古里の極東の町で暮らしていましたが、12月に売却処分した不動産の税金がどうなるのか調べてみました。

　所有不動産を売却した場合には、分離課税の対象になり、確定申告が必要になる場合がありますが、判断基準は明確です。譲渡所得があれば課税申告は必須で、なければ任意となりますから、確定申告しなくてもよいことになります。
　譲渡所得の有無は次の計算式で求められまる。

　譲渡所得＝譲渡価格 ー（取得費+譲渡費用）ー 特別控除

　居住用住宅の場合は3000万円の特別控除がありますから、住んでいる住宅を売却した場合にはほとんど税金がかかりません。
　詳しくは、「不動産を売却したときの確定申告　必要書類と手続きの流れ」をご覧ください。

　田舎の実家に不動産をお持ちの方は、空き家にすると建物が痛むので、そうならないうちに売却処分することをおススメします。処分価格は安くていいのです。若い人たちが買いやすい価格を設定してあげましょう。使われないで朽ち果て、取り壊し費用に200～300万円かかることを考えたら、安くても使ってもらった方がいいことがご理解いただけるのではないかと思います。

　アパートに住んでいる若い人たちは、極東の町でも5-8万円/月の家賃を支払っていますから、月額返済がそれくらいになるように、処分価格を設定してあげたらいい。住宅ローン金利は0.75％です。
　600万円なら、10年返済でも月額返済5.2万円くらいなものです。返済期間15年なら月額返済金額は4万円程度でしょう。家賃支払ってアパートに住んでいるよりもずっと得です。

　極東の町は中心街に空き家が目立ちます。誰も住んでおらず、老朽化して次第に壊れていってます。極東の町はオホーツク海と太平洋に突き出しているので、年中風が強いので、廃屋が次第に壊れて、風でちぎれて飛んでいきます。トタン屋根がとくに危ない。市内の空き家は2018年の総務省統計局調査では13.82％です。市役所のh-無ページにある令和3年の統計データでは住宅総数が10990ですから、おおよそ1518の空き家があることになります。市条例をつくり、宅地建物取引主任資格をもった人を採用して、無償で土地建物を提供してもらう代わりに、処分費用は市側で持つくらいなことをしないと、のちのちたいへんなことになりそうです。
　もう、5年ほども前に海沿いに住居のある生徒が、隣の家が廃屋になっていて、風が強いと危険だとぼやいていたことがありました。
　古里の町にこれ以上、廃屋が増えないことを祈ります。

＜余談：住環境の変化による血圧25アップ＞
　処分した不動産は平成元年に新築したものです。平成18年に2階を8坪増築したので建坪は47坪ほどありました。土地は77坪。セントラルヒーティングで、床暖房。床の温度は35-40度、室温は19-23度ほどで暮らしていました。
　こちらへ来てからは、リビングにガスファンヒータがあるだけ。書斎にいることが多いので室内環境がまるで違います。そのせいか、スキルス胃癌の手術後、17年間血圧が50-90くらいで安定していましたが、先週ドクターが測ってくれた時には「75-118」、たまたま高かったのかなと考えましたが、昨日測定してもらったときには「80-118」でしたから、間違いありませんね、25くらいアップしています。これで正常になりました（笑）　

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