#4354 コロナ禍と社会保障制度の未来：学生の意見 Aug. 31, 2020

　NHK第一放送の今朝7時半ころの放送から。
　早稲田大学法学部教授の菊池馨実教授が「コロナ禍と社会保障制度の問題」を試験に出した。ある3年生の学生は「絶対数の少ない将来世代に負担を押し付けるのは公平性を欠く」と答案に書き、ゼミ生は同じ問いに対して「国民は目の前に見える効果しか見えず、漆黒の深海の中をさまよっている」と答えたという。早稲田のゼミ生らしい発言だ。(笑)

　国民一人当たり10万円円の給付のようなことが第2波、第3波が来たらやれるはずもなく、効果を検証すべきだという意見もあった。それだけで12兆円の追加予算が組まれている。今年度予算の総額は160兆円に膨らみ、90兆円を新規国債発行で贖（あがな）っている。最近発行される国債の償還期限は30年物が多い、まさしく世代を超えて負担を押し付けるものである。学生たちの言い分はよくわかる。世代を超えて負担を押し付ける30年物国債や40年物国債は法律で発行を禁止するくらいの議論が国会ではなぜなされないのか。原因の一つは若者が国会議員にはなれないこと、衆議院議員の被選挙権は25歳、参議院議員のそれは30歳という制限、そして国会議員の大半が40歳以上だからだろう。若者の声が反映できないようなシステムになっている。だからこそ、大学生の異論反論にはわたしたちは真摯に耳を傾けるべきなのだ。40歳未満の衆議院議員は6.1％である。
　補助金交付事業で電通のダミーNPO法人経由で3000億円もの「中抜き」手数料が発覚している。パソナ会長の竹中平蔵氏は政府委員でこれらの決定に関係している。パソナには件のNPO法人を介して手数料仕事が回されている。補助金配布事業者が政府決定を左右しているということ。お友達優遇首相官邸の延長線上にある。

　安倍政権下でばらまき財政を続けた結果、国債残高は290兆円増えた。この政権の功罪のうち罪の部分である。その大部分が30年物国債だから、次の世代の負担となる。
　当代の費用は当代の負担で贖うのがまっとうなやりかたであるとしたら、政府は歳出削減をしなければならない。
　オリンピックや万博などに費やすお金はないし、一律の給付金など出すべきではない。困っている人たちにピンポイントで支出しなければいけない。飲食店業者は廃業が相次いでいるし、そこで働く人たちも働く場所を失って収入は激減、ぜろになった人たちも多い。こういう状況下では国会議員や公務員のボーナスを満額支給すべきではなかった。歳出削減のあとがまるでない。検討すらされていない。

　バラまきはやめなければならない。補助金や給付金を適正に支出する一方で、景気がさらに悪化しても将来世代の負担を減らすために歳出削減を進める必要がある。あらゆる歳出をゼロベースで見直すべきだ。民間企業では業績が悪化すれば、あたりまえにゼロベース予算を組んで、あらゆるコストを見直す。ボーナスカットは筆頭に挙げられるだろう。
　首都圏直下型地震、東南海巨大地震と津波、千島海溝を震源とする四百年に一度の頻度で起きている巨大地震と津波、富士山噴火は明日起きても不思議ではない。

（文書作成データ・メモ:1088文字/25分、48文字/分）

<余談：常態化したご飯論法>
　「安倍政権の延命を支えてきた不誠実答弁手法「ご飯論法」に今こそ訣別を」
　何がまずいかと言うと、質問をはぐらかすことで、政府が国会の場での説明責任を実質的に放棄することになるからだ。つまり、政策決定や重要な質問に関して国民への説明責任を放棄するということ。これでは三権分立が機能マヒして形骸化してしまう。

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