#1139 教育は国力の礎：2010年全国一斉学力テスト結果データは比較可能か？ July, 31, 2010 [64. 教育問題]
全国学力テストの結果データが公表された。
「平成22年度全国学力・学習状況調査」によれば、北海道は664校のうち、232校しか参加していない。文科省が30%の抽出方式にしたからだ。とくに学力の高い札幌圏の学校が不参加で、これでは昨年度のデータと比較できない。北海道だけをとってみてもこの有様だから、都道府県別の比較はベースが違うのでできないことになる。読売新聞記事はその点も突いている。
平均正答率などが公表されていないので、道新は公表データから推計して発表している。文科省がデータを隠すとこういう手間がかかり、そして推計の信頼性は統計のシロウトには判断できない。文科省は素直に全データを公表すべきだ。
民主党が教職員組合に遠慮してその要求を呑み、サンプリングなどと余計なことを言い出すものだから、学力の地域間格差データが比較できないものになってしまった。
地域間格差は固定化しているか、さらに格差が広がっているのが実情だろう。根室の中学生の普段の学力テストデータをみてもそれは明らかだ。政治の役割は、この地域間格差を毎年測定して、縮小にもっていくことだろう。データの比較ができなくなれば、やった政策の効果も測定できない。つまり検証不可能になる。
PDCAサイクルは仕事の常識であるが、それすら無視して、民主党と文科省はどうやって学力向上を図ろうというのだろう。
Plan⇒ Do⇒ Check⇒ Act⇒ Plan⇒ Do⇒ Check⇒ Act・・・
30代の大事な時期に仕事をしてこなかった者たちが幹部の大部分を占めている民主党のアキレス腱がここにある。議席欲しさに志を棄てた者の浅ましさがある。民主党は仕事の基本、原理原則にまったく無関心なようだ、大ばか者と言いたい。
コメント欄での反論の自由は保証するから、異論があれば関係者は書き込まれよ。
根室にもいい先生はいるが、データを公表しなければこうした先生たちの努力や授業技術の高さや情熱を評価してあげることもできない。そして質の悪い先生は野放しになる。それも対策次第で、優良な教師に成長できるかもしれないのに、データの不公開が芽を摘んでしまう。
市教委や校長は、平均点の低い科目を担当している教師を呼びつけて、点数を上げるためにどのように授業を改善するのか聞くべきだ。そして効果を測定し、効果がなければ、地域社会の協力を仰ぐべきだ。ボランティアの協力を仰いで放課後補習を行っている地域がある。学校支援員制度というのがあるが、根室は生徒の下校時にサポートのみのようだ。どうして放課後補習をやらない？やれば異常な部活動も制限せざるを得なくなる。やり方次第で根室の生徒の学力は全道一にできる。
民主党は支持母体の一つに過ぎない教職員組合の意見ばかり聞いて、一般国民の言うことに耳を貸さないようだ。議席数の確保が至上命題になっているのは、企業が利潤追求のみを目的にして行動するのと変わらない浅ましい行為だろう。
「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」はこの場合は「教職員組合よし」だけになってしまっている。学校の先生たちは「先生よし、生徒よし、地域の学力よしの三方よし」という気持ちになって正直・誠実に学力格差問題と取り組む勇気を起こしてほしい。
【今朝の朝刊を読んで】
北海道新聞朝刊によれば、北海道は小6が47位で最下位、中3は43位だ。学力の地域格差は固定化している。全道の市町村で学力テスト結果を全面公開するところはない。「知らしむべからず」だ。データを公開すれば、どの学校のどの科目が悪いとはっきりする。もちろん、生徒の平均点を高く維持している先生もはっきりし、どのような教え方をすれば点数が上がるのかがわかる。そうすれば対策の打ちようもあるのだが、教職員組合にとってはまことに都合の悪いことになる。教職員組合は生徒の学力格差を解消するのではなく、質の悪い同僚を守るための組織になっているとしかいいようがないではないか。自分の利害しか考えない集団になっている。「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」という気持ちになってほしい。「先生よし、生徒よし、地域の学力よしの三方よし」は人間として当たり前の態度であると私は思うのだが、教職員組合の中からそういう意見が出てくれば学力の地域格差は解消の方向に向かうだろう。教師よ初心に帰れ！
教育行政と労働組合が結託してしまうと、国民の学力は著しく低下し、経済は疲弊する。サブプライムローンは頭のよいエリートたちが学力の低い低所得層を狙い撃ちにした詐欺的金融商法だったが、基礎学力の著しく低い低所得層なしには成り立たない商法でもあった。学力の地方格差の拡大と共に、日本も米国と似たような状況に陥りつつある。金儲けしか頭にない経営者が増え、日本の「米国化」はどんどん進む。教育行政に関しては、民主党政権は明治以来最悪である。
【元の全数調査に戻すべきだ】
教育は国力の礎だ。学力の低下は長期的には国力の低下となって現れる。いま手を打たないと、次の世代は先進国から脱落した日本で暮らすことになるやも知れぬ。
全国一斉学力テストは全数調査に戻すべきだ。経年変化は一部の学校をサンプリングしてやればいい。地域間格差を縮めたり、長期的な学力低下を防ぐために、データの集積にはもっとお金を掛けるべきだ。
*「小6また最下位レベル」読売オンラインニュース
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20100730-OYT8T01288.htm
**ZAPPERさんのブログから・・・具体的ないい記事で、こういう書き方には説得力がある。根室の教育関係者や、大人、そして小中高生皆さんに読んでもらいたい。（8月2日追記）
「IT関連企業から見る基礎学力」
http://blog.livedoor.jp/meiko_aikoku_blog/archives/51582445.html
「平成22年度全国学力・学習状況調査」によれば、北海道は664校のうち、232校しか参加していない。文科省が30%の抽出方式にしたからだ。とくに学力の高い札幌圏の学校が不参加で、これでは昨年度のデータと比較できない。北海道だけをとってみてもこの有様だから、都道府県別の比較はベースが違うのでできないことになる。読売新聞記事はその点も突いている。
平均正答率などが公表されていないので、道新は公表データから推計して発表している。文科省がデータを隠すとこういう手間がかかり、そして推計の信頼性は統計のシロウトには判断できない。文科省は素直に全データを公表すべきだ。
民主党が教職員組合に遠慮してその要求を呑み、サンプリングなどと余計なことを言い出すものだから、学力の地域間格差データが比較できないものになってしまった。
地域間格差は固定化しているか、さらに格差が広がっているのが実情だろう。根室の中学生の普段の学力テストデータをみてもそれは明らかだ。政治の役割は、この地域間格差を毎年測定して、縮小にもっていくことだろう。データの比較ができなくなれば、やった政策の効果も測定できない。つまり検証不可能になる。
PDCAサイクルは仕事の常識であるが、それすら無視して、民主党と文科省はどうやって学力向上を図ろうというのだろう。
Plan⇒ Do⇒ Check⇒ Act⇒ Plan⇒ Do⇒ Check⇒ Act・・・
30代の大事な時期に仕事をしてこなかった者たちが幹部の大部分を占めている民主党のアキレス腱がここにある。議席欲しさに志を棄てた者の浅ましさがある。民主党は仕事の基本、原理原則にまったく無関心なようだ、大ばか者と言いたい。
コメント欄での反論の自由は保証するから、異論があれば関係者は書き込まれよ。
根室にもいい先生はいるが、データを公表しなければこうした先生たちの努力や授業技術の高さや情熱を評価してあげることもできない。そして質の悪い先生は野放しになる。それも対策次第で、優良な教師に成長できるかもしれないのに、データの不公開が芽を摘んでしまう。
市教委や校長は、平均点の低い科目を担当している教師を呼びつけて、点数を上げるためにどのように授業を改善するのか聞くべきだ。そして効果を測定し、効果がなければ、地域社会の協力を仰ぐべきだ。ボランティアの協力を仰いで放課後補習を行っている地域がある。学校支援員制度というのがあるが、根室は生徒の下校時にサポートのみのようだ。どうして放課後補習をやらない？やれば異常な部活動も制限せざるを得なくなる。やり方次第で根室の生徒の学力は全道一にできる。
民主党は支持母体の一つに過ぎない教職員組合の意見ばかり聞いて、一般国民の言うことに耳を貸さないようだ。議席数の確保が至上命題になっているのは、企業が利潤追求のみを目的にして行動するのと変わらない浅ましい行為だろう。
「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」はこの場合は「教職員組合よし」だけになってしまっている。学校の先生たちは「先生よし、生徒よし、地域の学力よしの三方よし」という気持ちになって正直・誠実に学力格差問題と取り組む勇気を起こしてほしい。
【今朝の朝刊を読んで】
北海道新聞朝刊によれば、北海道は小6が47位で最下位、中3は43位だ。学力の地域格差は固定化している。全道の市町村で学力テスト結果を全面公開するところはない。「知らしむべからず」だ。データを公開すれば、どの学校のどの科目が悪いとはっきりする。もちろん、生徒の平均点を高く維持している先生もはっきりし、どのような教え方をすれば点数が上がるのかがわかる。そうすれば対策の打ちようもあるのだが、教職員組合にとってはまことに都合の悪いことになる。教職員組合は生徒の学力格差を解消するのではなく、質の悪い同僚を守るための組織になっているとしかいいようがないではないか。自分の利害しか考えない集団になっている。「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」という気持ちになってほしい。「先生よし、生徒よし、地域の学力よしの三方よし」は人間として当たり前の態度であると私は思うのだが、教職員組合の中からそういう意見が出てくれば学力の地域格差は解消の方向に向かうだろう。教師よ初心に帰れ！
教育行政と労働組合が結託してしまうと、国民の学力は著しく低下し、経済は疲弊する。サブプライムローンは頭のよいエリートたちが学力の低い低所得層を狙い撃ちにした詐欺的金融商法だったが、基礎学力の著しく低い低所得層なしには成り立たない商法でもあった。学力の地方格差の拡大と共に、日本も米国と似たような状況に陥りつつある。金儲けしか頭にない経営者が増え、日本の「米国化」はどんどん進む。教育行政に関しては、民主党政権は明治以来最悪である。
【元の全数調査に戻すべきだ】
教育は国力の礎だ。学力の低下は長期的には国力の低下となって現れる。いま手を打たないと、次の世代は先進国から脱落した日本で暮らすことになるやも知れぬ。
全国一斉学力テストは全数調査に戻すべきだ。経年変化は一部の学校をサンプリングしてやればいい。地域間格差を縮めたり、長期的な学力低下を防ぐために、データの集積にはもっとお金を掛けるべきだ。
*「小6また最下位レベル」読売オンラインニュース
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20100730-OYT8T01288.htm
**ZAPPERさんのブログから・・・具体的ないい記事で、こういう書き方には説得力がある。根室の教育関係者や、大人、そして小中高生皆さんに読んでもらいたい。（8月2日追記）
「IT関連企業から見る基礎学力」
http://blog.livedoor.jp/meiko_aikoku_blog/archives/51582445.html
2010-07-31 08:03
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