北海道の大学生の就職内定状況 #884 Jan.29, 2010

　北海道の大学生の12月1日現在の就職内定状況は最悪の69%だそうだ。北大でも100人中15人くらいは就職が決まっていないという。これでは私大のマイナーな大学は内定率が半分以下のところもあるに違いない。大学選びも就職という観点からは重要なファクターのようだ。内定「平均値」は平均値であって、実際には40%～85％までばらついているのだろう。就職内定の全国平均値は73%はそういう数字だ。

　大学を卒業しても就職できない者が三人に一人いる。卒業しても就職できなければ翌年は新卒採用のところは受けられない。大量の就職浪人が非正規雇用にまわれば、収入が少なくて適齢期になっても結婚もままならぬ。かくして少子化は深刻さを増していく。非正規雇用できちんとしたキャリアを積めなかった者は正規社員雇用からどんどん遠くなるのが現実である。

　地元の求人が減っているので、高校卒業後就職ができないのでとりあえず専門学校か大学へ進学させる家庭が多いだろう。根室の現実だ。だが、専門学校や大学を卒業したあとにこのように厳しい就職状況がまっている。高校生2年生は進学の先の就職を考えて、進路の見直し中の人もいる。どういう進路を選べば確実に就職できるのか、そういう視点で進路を再度考えているようだ。厳しい就職状況を知って、若い人たちがどんどん縮こまっていくのをみるのはさみしい。
　何か事業を起こして、たくさん人を雇用してやろうというような冒険心にとんだ若者もいていい。

　働く意欲のあるものにどうしたら職を確保できるのだろう？与野党超えて智慧を絞らなければ、この国の未来はどうなるのだろう。

　就任1年を経過した米国オバマ大統領は新規の仕事を作るのに躍起だ。一週間前からにわかに検討していた「仕事の創出策」に一般教書演説で言及している。新エネルギー関係の新規事業や家の省エネ改造への補助金支出などが伝えられている。
　11月の連邦統計で失業率が下げ止まったと一部の人々が喜んでいるが、就職先が見つからないので求職をあきらめた人たちが分母から大量に抜け始めたからだという解説もある。1年半前のサブプライムローン破綻にはじまるリセッション時の失業率は4.9%であり、現在の米国失業率はまだ10％の大台を割っていない。当時の2倍もの失業者で巷は溢れている。新規事業はこれからだし、旨く滑り出したと仮定して、雇用を生み出すまでさらに1年以上かかるだろう。
　財政赤字も巨額、イラクもアフガンもとうぶんは戦争をやめることができない。イラクを縮小すればアフガンにその分を投入する。すべての戦争をやめると、失業者が国内に溢れるからだ。しかし戦争をやめないと財政赤字がますます膨らむ。
　ジレンマにとまどう大統領がいる、就任当初の元気のある“チェンジ”はどこへ行ったのだろう。何がどのように変わったというのか。

　「言うは易く行うは難し」は洋の東西を問わない。わが国の民主党政権、鳩山総理も似たようなジレンマにある。
　誰も頼んでいないのに政権ほしさに民主党はマニフェストで大盤振る舞いを約束し立ち往生している。
　その結果が史上最高額53兆円の赤字国債発行を伴う93兆円の予算だが、衆院300議席をもっているからまもなく国会を通る。
　来年度末には900兆円を超えてしまう借金は誰が支払うというのだろう。ほんとうは国債残高を減らさなければならなかったはずだ。自公政権同様に国債残高を減らすスケジュールさえ示すことができない。あろうことか頼みもしないマニフェスト条項を盾にとって借金を雪だるま式に増やしつつある。
　頼みの国家戦略室はひとつも具体策を出せないまま開店休業状態だし、責任者の菅氏はまるで専門知識のない財務大臣を兼務し袋叩きにあっている。キャリアーやバックグラウンドから判断して財務大臣はもともと無理なのだが・・・。昨日も自民党議員が小馬鹿にした質問で菅財務大臣の無知をテレビの前にさらしている。曰く「消費者性向」とは、「乗数効果」とは？。大学生の入社面接のようなことを国会で堂々とやっている自民党林芳正議員の品性も相当に疑わしい。国会は個人が溜飲を下げる場ではないだろうからくだらない質問はそれくらいにすべきだ。


*道新ニュースから
大卒の就職内定率、過去最低７３％
　１２月現在　道・東北は６９％
　　（01/14 22:01、01/15 09:56 更新）

今春卒業予定の大学生の就職内定率は１２月１日現在で、前年同期比７・４ポイント減の７３・１％と、同期としては１９９６年の調査開始以来、最低となったことが１４日、文部科学省と厚生労働省の調査で分かった。北海道・東北地区は２・１ポイント減の６９・５％で、過去４番目に低かった。経済情勢が好転しない中、採用を手控える企業の姿が浮き彫りになった。
　全国の前年からの落ち込み幅は過去最大。男性は７・４ポイント減の７３％で過去最低。女性は７・３ポイント減の７３・２％だった。文系学生が過去最低の８・４ポイント減の７２％、理系学生は２・２ポイント減の７８・６％。
　全国６ブロック別では関東が７６％で最も高く、自動車関連産業が集まる中部は約１５ポイント減の７０％と、大幅に落ち込んだ。一方、今春卒業予定の高校生は昨年１１月末現在で、全国は９・９ポイント減の６８・１％と、過去最大の落ち込み幅となった。北海道は８・９ポイント下回る４５・２％で、沖縄の３６・６％に次いで２番目に低い。
　全国の求職者数は１２％減の約１６万７千人だが、求人数が４４％の激減で約１７万５千人に。内定者は２３％減の約１１万４千人だった。求人数の落ち込み幅は過去最大。道内も、求職者数が８％減の約９千人だったものの、求人数が２７％減の約５６００人で、内定者数は２３％減の約４千人だった。
　厚労省職業安定局は「経済情勢が厳しく、企業が採用を増やせる状況にない。生徒・学生と企業が就職説明会などで顔を合わせる機会を増やしてゆきたい」と話している。