#5146 マイナンバーカードは被災地で機能しているか？ Jan. 14, 2024

＜マイナンバーカードは地震災害時に利用できるの？＞

たとえば、病院。自家発電できたとして、ネットに接続できなければ使用不能だ。

紙の保険証なら問題ない。

能登半島地震のような地震災害時はスマホの基地局が被害を受けてしばらくの間はつながらぬ。

政府はオフラインでもマイナンバーカードが使えるように実証実験中のようだ。これにはコンビニなどの店舗でオフラインで使えるようにすることを目的としたもので、極めて限定的で、医療機関は含まれていない。

コンビニだって通信環境が整わないとレジが使えない。

災害時は通信インフラも破壊されてしばらくは使えなくなるから、アナログで処理する方法も具体的に検討する必要がありましないのか？

アナログで処理する方法も具体的に検討してもらいたい。こういうことを平時に具体的に積み上げておくことが、いざ災害があったときにすぐに役に立つ。

*昨年2月22日の日経新聞記事

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2023年2月22日の日本経済新聞朝刊1面に「災害時の決済、マイナカードで」という記事がありました。JCBは災害時の利用を想定し、マイナンバーカードを使ったタッチ決済の実証実験を3月に始めます。実現したらどのような利点があるのでしょうか。

クレジットカードやQRコードを使うキャッシュレス決済の比率は3割超まで高まっていますが、これらは店側の端末に通信環境が必要です。実験では災害時に通信環境がダウンしたり、手持ちの現金がなくなったりする状況を想定。オフラインでもマイナカードでタッチ決済ができるようにします。

また、自治体がマイナカードに入金できるようになれば、災害時などに必要な資金を迅速に支給できる可能性があります。政府は新型コロナウイルス下で国民に給付金を配りましたが、膨大な書類の処理に時間がかかり支給が遅れました。マイナカードで自治体の業務を効率化できれば、住民の支援がスムーズに進められそうです。

課題は通信環境がなくても使える専用の決済端末を普及させられるかどうかです。資金力のある大手コンビニやスーパーでは対応できても、中小店舗にとっては負担が大きくなる可能性があります。マイナカードの申請枚数は1月29日時点で8521万枚、全人口に占める割合は7割程度。カード自体の普及も実現に向けた課題です。
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　河野デジタル大臣、また頓珍漢な発信してますが、しっかりしてもらいたい。しかし、独善的な性格を考えると治らないだろうね。人と話し合いながら、複数の視点から事象を観察して判断するという芸ができません。

　デジタル化はメリットばかりじゃありません。当たり前のことですが、災害時にはデメリットも大きいのです。災害時には交通インフラだけでなく情報インフラも電力も上下水道も、何もかもが止まってしまいます。こうしたリスクをどうやって軽減するのか、平時の時に具体的な対策を積み上げる必要があるのでしょう。そういう意味ではこれからが大事です。次は首都圏直下地震か、東南海連動型巨大地震、あるいはまったく危険とはみられていない地域で巨大地震が起きるかもしれないのですから、そのための備えを具体的に勧めておかなくてはいけません。都市間の消防や水道関係者の派遣という連携も重要なことがわかってきています。罹災地域の専門職だけではすみやかな復興は無理があります。資材の備蓄もそれぞれの自治体で持っておいて、どこかで大きな災害があったら、提供できるようにしておきたいものです。

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　1月4日、河野太郎デジタル大臣（60）が能登半島地震をめぐり、被災地で有効なマイナンバーカードの利用方法を伝える投稿をXで行った。しかし、ネットではその指南が波紋を呼んでいる。
　1日に発生した能登半島地震は最大震度7を記録し、日本海沿岸などで大津波警報が発令された。亡くなった方々や安否不明となっている人たちの数が日に日に増えていくなか、河野大臣は4日にXを更新。そして《能登半島地震において被災されたすべての方々に心よりお見舞いを申し上げます》と前置きすると、こう呼びかけた。
　《マイナンバーカードをお持ちの方は、スマートフォンからマイナポータルにログインすることで、御自身の過去の医療情報を確認し、普段飲んでいる薬の情報を避難所等で医師と共有することができます》
　さらに《スマホにマイナンバーカードを搭載した方は、マイナンバーカードを読み取らなくてもマイナポータルから御自身の過去の医療情報にアクセスし、薬の情報を共有することができます》と続けている。
　河野大臣のポストに対して、《マイナポータルってそんな機能もあるんですね》《急だったから、スマホやカード類の貴重品は持ち出しても、お薬は持って出るのを忘れることがあるし、日数が経てばお薬が無くなるから、こういう時こそマイナカードですね》《カード本体がなくてもアカウントさえあれば必要な情報が手に入る。やっぱりデジタル化はどんどん進めるべきだよなぁ》と、活用法に納得する人も多い。
　いっぽうで、河野大臣の投稿に対して否定的な声も。河野大臣はスマホを通してマイナンバーカードやマイナポータルを災害時に利用する方法を伝えているが、いまだ石川県内では電波の状況がよくない地域が存在するためだ。
　総務省は、5日7時の時点でNTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクでは七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町で、楽天モバイルでは七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町、宝達志水町の一部で通信障害が発生していると発表している。
　また、北陸電力は5日の午前10時点で、石川県内でおよそ2万7200戸が停電していると発表。復旧の目処は立っていないという。
　そのため、河野大臣の投稿を疑問視する声もこう上がっている。
《被災された方にそんな余裕があるとは思えず、電波も電源もない中どうしろと？》
《お薬手帳は紙でも電子でもありますから…反映も即時ですけど…電気、通信網が確保できていないと利用できないですよね…》
《被災で停電が長引いた場合、当面はアナログ手段しか使えなくなります。そういう時の為にも、アナログ手段も残す方法を検討して頂けないでしょうか》
　そもそもこの投稿自体、電波が入った状態でないと確認できない可能性が高い。災害時の通信、電力の問題は、マイナンバーカードの非常時の活用における今後の課題となるだろう。
　https://news.yahoo.co.jp/.../470baea5a77e33bc7416ea90b5fe...
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