#4724 根室市のふるさと納税は半減か?:ロシアのウクライナ侵攻 Mar. 9, 2022 [8. 時事評論]
2/24のロシア軍のウクライナ侵攻から2週間である。対ロシア経済制裁が次々に発表されている。SWIFT(国際銀行間通信協会)からのロシア追放、ドイツへの天然ガスパイプラインであるノルドストリーム2の停止、BPやシェルなど欧米の企業のロシア事業からの撤退、クレジットカード決済停止、ロシア産原油の輸入禁止など。
根室市のふるさと納税受入額は2020年度125億円、返礼品のどれくらいの割合がロシア産海産物かはわからぬが、タラバガニや毛ガニ、ウニなど高級品は沿岸で獲れる量は高が知れている。全部合わせても1/3もあるのだろうか?
日本からの送金はできないから、ロシア産海産物の輸入がとまってしまい、返礼品の仕入の大半ができなくなる。
根室市のふるさと納税がどれほど減少するかで、ロシア産海産物への依存度が知れよう。
ロシア産海産物は大きい市場である中国へ輸出先を変えることになる。中国との取引パイプが太くなれば、ウクライナの問題がなくなっても、「ロシア⇔根室」の貿易パイプの口径は小さくなるのだろう。
そういうことを前提に、地元企業はビジネスの組み立てを考え直さなきゃいけない。
冬の季節が始まった。
プーチン政権が早く倒れることを祈るしかない。
「春よ来い♪、早く来い♬」
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根室市のふるさと納税受入額は2020年度125億円、返礼品のどれくらいの割合がロシア産海産物かはわからぬが、タラバガニや毛ガニ、ウニなど高級品は沿岸で獲れる量は高が知れている。全部合わせても1/3もあるのだろうか?
日本からの送金はできないから、ロシア産海産物の輸入がとまってしまい、返礼品の仕入の大半ができなくなる。
根室市のふるさと納税がどれほど減少するかで、ロシア産海産物への依存度が知れよう。
ロシア産海産物は大きい市場である中国へ輸出先を変えることになる。中国との取引パイプが太くなれば、ウクライナの問題がなくなっても、「ロシア⇔根室」の貿易パイプの口径は小さくなるのだろう。
そういうことを前提に、地元企業はビジネスの組み立てを考え直さなきゃいけない。
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2022-03-09 10:03
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