#4263 根室市の予算：公的会計そのままの公表では市民は一人も理解できない June 3, 2020

　「#4262 市立根室病院決算情報」の続編である。広報ねむろ6月号の「根室市の財政状況」の2頁と3頁のタイトルは「令和元年下期予算執行状況」となっており、予算額296億円の内訳が表になっている。
*https://nimuorojyuku.blog.ss-blog.jp/2020-06-02

　午前中に財政課へ電話で問い合わせたら、これは当初予算と補正予算を合算したものだと説明があった。令和元年度の当初予算を市役所ホームページで見ると176億円であるから、296-176=120億円の補正予算が組まれたということのようだ。
　上場企業でこんなに粗悪な精度の予算はあり得ないし、もしあったとしたら、財務担当取締役は責任を問われるが、根室市に限らず公的会計はこういうところがルーズなようだ。「足りなけりゃ、補正を組めばいいんだ」、そういう意識がありはしないか？当初予算の精度を高めることが予算編成の王道だろう。

　さて、どうしてこんなことになるのかさらに質問を重ねてみた。296億円の中で一番大きい歳入項目は「その他」の76億円である。ふるさと納税がこの中に入っているようなので、金額を訊いてみた。当初予算は6億円、実際には66億円になっている。当初予算の10倍だから、予算実績差異がふるさと納税分だけで60億円も出ている。前年実績値は予算編成の際に考慮すべきだが、それすら考慮されていない。前年実績値は49億円であるから、前年実績値の12％しか予算に組み入れていなかったということになる。6億円はどういう根拠で組まれたのだろう？そんな予算案でも市議会を素通りしているようだから、びっくりだ。

　民間企業の予算編成や予算管理と対比してみたい。民間企業と言っても規模の大きい上場企業が念頭にある。市役所の予算規模が290億円だとすれば、大企業の予算規模に匹敵する。その規模の企業なら予算誤差はおおむね±3%以内だ。それくらいシビアな予算編成をしている。そして、予算実績の対比表を毎月作成して、四半期ごとにまとめた表を作成する。年次でも同じだ。当初予算の中には予備費も含まれているから、特定の部署や特定の費目で予算増額が必要なときは、所定の手続きを経て、予備費からの振り替えが行われている。予備費総額は当初予算で決められているから、それを超えての予算増額は経理担当役員の権限外で、取締役会での決議が普通だろう。予算実績対比は当初予算との対比が原則である。そうしないと予算管理、つまり差異分析ができなくなる。

　決算スケジュールについても触れておかねばならない。決算は〆後2か月で作成・公表しなければならないから、上場企業は2か月後に決算発表をして、3か月以内に株主総会を開催して決算承認をすることになる。だから、3月末日決算なら、5月末には決算公表というスケジュールが民間企業のスタンダード。9月ではいくらなんでも遅すぎます。まさか手作業でやっているわけではあるまい。システムをきちんと整備すればやれますよ。やっていない民間企業はゼロですから。

　ついでだから歳出の部のどこにふるさと納税に関わる支出が含まれているか訊ねた。ベテランだからすぐに答えが返ってきた。
　すでに故人であるが、角さんが財政課係長だった時に、市立根室病院の決算書類の見方について質問に伺ったことがあった。親切に質問に応えてくれた。今回は電話だったが、十数年たっても、人は違えど対応は同じ。丁寧です。
　さて、ふるさと納税がどこに入っているかだが、金額から推して「その他」しかありえない。ふるさと納税が66億円、最大項目の「その他」76億円に含まれていることは表を見ただけでわかる。
　金額で見るとふるさと納税66億円を超える歳入項目はないのだから、独立項目にすべきだろう。欄が足りなけりゃ十分の一以下の金額にすぎない「諸収入」4.2億円や「使用料・手数料」4.1億円をカットしたらいい。
　ではふるさと納税に対応する返礼品等に係る支出はどこに含まれているのだろう。最大歳出項目の総務費107億円に含まれている。返礼品が29億円、その他の諸経費と合わせて35億円だという。ネット業者への手数料や送料、東京新宿での感謝祭などのイベント費用が含まれているのだろう。返礼品比率は29億円/66億円＝43.9％（還元率）、諸経費込みだと35億円/66億円＝53.0％である。

　ふるさと納税に関しては収入66億円、支出35億円、差し引き31億円が純益である。内訳項目の中で、金額が最大なのだから他の収入や支出に含ませないで、「市民へのお知らせ」が目的なら、独立表示すべきだろう。そうしていないから、歳出や歳入の内訳表があっても妙に膨らんでおり何が何だかわからない。

　「基金の状況」という表がある。財政調整基金は8.1億円、ふるさと応援基金が12.4億円、ふるさと応援・子ども未来基金他6件が34.9億円、合計38基金92.7億円あるが、四百年に一度の巨大地震と津波のリスクが高まっているのに、災害復興準備金がない。これでは巨大地震と20ｍを超える津波が起きたときに自前復興できないということ。災害対策は事前の準備が大事、根室市の予算についてのお知らせの中にはそういう項目が見当たらなかった。ふるさと納税の中から災害復興準備金を百億円積み立てておけば、次の世代も安心できるだろう。

　電話に出て親切にお答えいただいた方に、市民へのお知らせなのだから、病院事業会計については企業会計基準で公表すべきだし、予算と実績についても当初予算と実績の比較表を公表すべきと伝えた。財政課長に伝えてくれるだろう。
　厳しいように聞こえるかもしれないが、予算精度を高める努力をして、補正予算を小さくすべきで、特別なことがない限り10％を超えるような補正予算があってはいけない。当初予算編成がルーズなことと裏腹の関係だ。
　一つ例を挙げると、前年度のふるさと納税が49億円あったのに、令和元年度のふるさと納税予算が6億円だなんて予算編成はありえない話だが、根室市役所の予算編成はそうなっている。そして実際のふるさと納税額は予算の10倍の66億円あった。大事な予算なのにこんなに大きな項目すら市議会はチェックできていない。来年度予算はしっかりチェックしてもらいたい。

　広報ねむろ6月号の「財政状況」を見ても、内容を正しく理解できる市民は市役所財政課職員だけ、おそらく民間企業で働いている市民は一人も理解できない。日商簿記1級保持者でも理解できない。これではだれのために広報ねむろで「財政状況」をアナウンスしているかわからない。市役所財政課は市民のために仕事しよう。それには民間企業で働いているあるいは経営している人たちが、根室市の財政状況を内容を正しく理解できるような様式での報告が不可欠である。企業会計基準や民間企業の予算編成や予算管理のスタンダードに学び、ふつうの市民に理解できる資料を作ってもらいたい。
　電話に出てくれた二人目のベテラン職員さん、どうもありがとう。わからないことあったら、また電話します。角係長にお会いして質問したのが十年ほど前ですから、この次は十年後かも知れませんね、わたしには脚がないかも。(笑)
　
*根室市の予算概要（推移表あり）
https://www.city.nemuro.hokkaido.jp/material/files/group/8/R2_yosangaiyou.pdf



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