#3343 英国EU離脱と日経平均急落 June 24, 2016

　昨日の日経平均終値は16,238.35円だったが、英国の国民投票で離脱派が勝利すると、15,000円割れとなり、終値は14,952.02円、前日比1286.33円下がった。明日いくらか戻すだろうが、投資機関は周章狼狽しているのだろう。円相場は100円前後を行きつ戻りつ、102円/ドル、114.60円/€に落ち着いた。€（ユーロ）はこの2ヶ月で11円下がっている。2年前と比べると27円ダウンである。
　英国の離脱は2年後らしいが、それまでに入出国や貿易に関する詳細なルールつくりのための交渉がある。新たに生まれるルールがEUの未来を大きく変えることになるだろう。冷静に交渉を見守るべきだ。複数のシナリオで対応策を検討しておいたらよい。

　円が高いことは日本の国力が相対的に強いということだから基本的にプラスなのである。しかし、GDPで測った国力は少子高齢化が進み人口減少が長期的に続くから、縮小せざるを得ない。マイナス成長で、一人当たりの生産力を維持できれば良い。いつまでも経済成長を追いかけないで、マイナス成長へ頭を切り替えるべきだ。

　今日の日経平均が自公政権成立の3年半前からの推移を眺めたときに異常な相場かどうかを判定してみたい。
　日経平均は円高になれば低下し、円安になれば上がるから、安倍総理は異次元のゼロ金利では飽き足らず、日銀黒田総裁にマイナス金利という異次元の金融緩和に踏み込ませ、株高を演出した。さらに2014年10月31日にGPIFのポートフォリオを変更させて、国内株式投資比率を2倍に増やした。現在ではGPIFは50兆円の国内株式を保有している。
　要するに株高はアベノミクスの自作自演だった。メッキがはげれば大損がGPIFにも日銀にも出ざるを得ない。

　為替変動の影響を消すために、日経平均を各月の平均円/ドル相場で割り、100倍してNYダウと比較しやすいように処理し、「（日経平均）$換算値」と表示した。一番右側に赤で表示してあるのは「NYダウ-日経平均ドル換算値」であり、その平均値は-2047である。

	日経平均	NYダウ
	円	ドル	円/ドル	$換算値
2012年11月	9,446.01	13,025.58	80.792	11,692	-1,334
2012年12月	10,395.18	13,104.14	83.5778	12,438	-666
2013年1月	11,138.66	13,860.58	89.16	12,493	-1,368
2013年2月	11,559.36	14,054.49	93.1661	12,407	-1,647
2013年3月	12,397.91	14,578.54	94.7884	13,080	-1,499
2013年4月	13,860.86	14,839.80	97.6995	14,187	-653
2013年5月	13,774.54	15,115.57	101.082	13,627	-1,488
2013年6月	13,677.32	14,909.60	97.3311	14,052	-857
2013年7月	13,668.32	15,499.54	99.7505	13,703	-1,797
2013年8月	13,388.86	14,810.31	97.87	13,680	-1,130
2013年9月	14,455.80	15,129.67	99.2789	14,561	-569
2013年10月	14,327.94	15,545.75	97.8214	14,647	-899
2013年11月	15,661.87	16,086.41	99.7883	15,695	-391
2013年12月	16,291.31	16,576.66	103.4116	15,754	-823
2014年1月	14,914.53	15,698.85	103.935	14,350	-1,349
2014年2月	14,841.07	16,321.71	102.1561	14,528	-1,794
2014年3月	14,827.83	16,457.66	102.2725	14,498	-1,959
2014年4月	14,304.11	16,580.84	102.5638	13,947	-2,634
2014年5月	14,632.38	16,717.17	101.79	14,375	-2,342
2014年6月	15,162.10	16,826.60	102.0524	14,857	-1,969
2014年7月	15,620.77	16,563.30	102.78	15,198	-1,365
2014年8月	15,424.59	17,098.45	102.9571	14,982	-2,117
2014年9月	16,173.52	17,042.90	107.2442	15,081	-1,962
2014年10月	16,413.76	17,390.52	108.0614	15,189	-2,201
2014年11月	17,459.85	17,828.24	116.2122	15,024	-2,804
2014年12月	17,450.77	17,823.07	119.3126	14,626	-3,197
2015年1月	17,674.39	17,164.95	118.3078	14,939	-2,226
2015年2月	18,797.94	18,132.70	118.5633	15,855	-2,278
2015年3月	19,206.99	17,776.12	120.3868	15,954	-1,822
2015年4月	19,520.01	17,840.52	119.5495	16,328	-1,513
2015年5月	20,563.15	18,010.68	120.6894	17,038	-973
2015年6月	20,235.73	17,619.51	123.7505	16,352	-1,267
2015年7月	20,585.24	17,689.86	123.2433	16,703	-987
2015年8月	18,890.48	16,528.03	123.2338	15,329	-1,199
2015年9月	17,388.15	16,284.70	120.285	14,456	-1,829
2015年10月	19,083.10	17,663.54	120.0619	15,894	-1,769
2015年11月	19,747.47	17,719.92	122.5329	16,116	-1,604
2015年12月	19,033.71	17,425.03	121.924	15,611	-1,814
2016年1月	17,518.30	16,466.30	118.3061	14,808	-1,659
2016年2月	16,026.76	16,516.50	115.0932	13,925	-2,591
2016年3月	16,758.67	17,685.09	113.0705	14,821	-2,864
2016年4月	16,666.05	17,773.64	109.9652	15,156	-2,618
2016年5月	17,234.98	17,787.20	109.0622	15,803	-1,984

　日経平均ドル換算値の変動幅は「17,038-11,692=5,346」あり、「NYダウ-日経平均ドル換算値」は「-3197-（-666）=-2,531」の変動幅をもつ。
　この3年半で日経平均はMax20,563.15円、Min9,446.01だから変動幅は11,117.15円で円で見る限り変動幅が大きい。売買は海外の投資機関が7割を占めているので、ドル換算値で安くなれば買いが入るという構造になっている。その海外投資機関も大半が脱税の温床になっている世界各地のタックスヘイブンからのものだという。相場を乱高下させているのはそうした海外の怪しげな投資機関とアベノミクスによる異次元のマイナス金利である。

　為替相場が100円/$は2013年5月だが、そのときの日経平均は13,774.54円である。その近辺のデータを見るとひとつだけ15,000円を超えているだけで、ほとんどが13,000円台である。

　だから、15,000円割れは騒ぐようなことではないが、国内上場株式を大量に買い込んでしまった年金基金と日銀に巨額損失が出ることは避けられそうもない。ドルだけでなくユーロが円高になっていることも、日本株の売りを誘うことになる。
　アベノミクスの負の側面である。

<日米経済成長率から見た株価の評価>
　もうひとつ付け加えることがある。その国の株価が経済成長率を反映しているとすれば、マイナス成長の国の株価は低下し、プラス成長の国の株価は上がると考えてよい。2011年から年次で日米の経済成長率を並べてみたい。ネタ本は「世界経済のネタ帳」から「経済成長率の推移」である。
　　　　　　　　日本　　　　米国
　2011年　-0.03%　　1.60%
　2012年　1.74　　　　2.22
　2013年　1.36　　　　1.49
　2014年　-0.03　　　 2.43
　2015年　0.47　　　　2.43
　2016年　0.49　　　　2.40
   合計　　4.00　　　　12.57
　　平均　 0.67%   　　2.10%

*http://ecodb.net/exec/trans_country.php?d=NGDP_RPCH&c1=US&c2=JP

 米国は最近6年間年平均2.10%経済成長し、日本は0.67%でほとんど成長していない。少子高齢化と人口縮小を考慮に入れると、この傾向はさらに拡大する。
　経済成長率から見ると、日経平均のドル換算値はもっと下がってよいのである。2012年12月の自公政権成立とアベノミクス3年半の軌跡をみると、経済成長が見られなくなったというのが事実である。
　GPIFが年金支払のために基金を取り崩す日が来る。そのときに日本株を大量にしかも毎年売りに出すことになり株式相場は下がり続けることが予測されるが、そのときの株価が1万円を割っていたら、20兆円の穴が開くのではないか。国債の暴落リスクが追い討ちをかける。日銀はいつまでも国債を買い続けられない。それがモノの道理である。



　

　　　　　 70%　　　　　　　20%