#3130 茨城県･宮城県で洪水：根室も雨が強くなり始めました Sep. 11, 2015

　台風18号が愛知県知多半島から上陸して数時間で日本海へ抜けて温帯低気圧になり、太平洋南側から暖かい空気が入り込んで「線状降水帯」が福島県、栃木県、茨城県にかかり、下流域の常総市で鬼怒川が氾濫、大変な被害を出しました。
　堤防が決壊して家がいくつも流されていくところが昨日午後、生中継されていました。常総市では堤防が決壊して2時間たっても、救助ヘリは２機のみ。
　茨城県には航空自衛隊百里基地がありますが、災害救助用に飛ばせるヘリは数機しかなかったようです。夕方近くなって４機か５機に増えました。

　今日は宮城県で川が複数氾濫しています。宮城県大崎市で渋井川、栗原市大和町で吉田川が氾濫。救助ヘリは３０機以上飛んでいるようです。東京消防庁のヘリも見えました。

　排水用のポンプの性能がすばらしい、もちろん国産品でしょう。常総市では住宅地に流れ込んだ泥水を川に戻す作業が始まっています。ポンプ一つで1分間に7.5tの排水が可能で、何本も並んで排水している光景は壮観です。

　降雨量が多すぎて、川が氾濫するのは日本列島に住んでいる限り、仕方のないものでしょうが、災害が起きたときにもっと迅速に対応できる体制をつくっておかなければならないことが課題として見えてきました。
　２０１１年東北大地震で原子力発電所がメルトダウンしたときは住民を避難することすらできませんでした。ロシアはチェルノブイリ原発直後に数千台のバスで原発周辺住民を数日で避難させました、原発事故時のロシアと日本政府の対応にはたいへん大きな差があります。ふだんから原発事故と住民避難の具体的なシミュレーションをしていたのでしょう。そうでなければあんなに迅速な対応はできません。日本政府には原発事故と住民避難の具体的なシミュレーションがなかったということです、実にお粗末ですが、鹿児島県川内原発でも現実的な住民避難計画が立案すらされていません、それでも原子力規制委員会は再稼動にゴーサインをだしました。同じ間違いを日本政府と原子力規制委員会は2度犯そうとしています。

　自然災害や自然災害が引き金となる原発事故が起きたときの用意が不十分であることは明らかです。原発事故の教訓を忘れ、安保法制やオリンピック誘致に浮かれている日本人への警告と受け取り、謙虚に反省して、災害時の対応力を強化すべきなのでしょう。国立競技場建設問題やエンブレム問題で大きなケチがついていますが、これも天の警告と受け止めるべきでしょう。
　オスプレイ１機で輸送用ヘリ１０機が買えるそうです。災害救助ヘリを百機保有し、災害時にヘリを動かす要員を訓練するぐらいのことは日本政府にも防衛省にもできます。日本国民の命と財産を守るというお題目を思い出してもらいたい。

　予算を含めた資源が無限にあるわけではありませんから、政策の選択をちゃんとしろということです。

　根室の雨が４時半ころから強くなり始めました。台風１７号が北海道東海上に接近しつつあります。テレビ報道によれば、根室花咲港には避難したサンマ船が岸壁にたくさんの綱でしっかり係留されています。たくさんぶら下げられた集魚灯用LEDライトが風に揺れてぶつかって音をたてていました。

<余談>
　東北大震災のときもそうだったが、空き巣被害がでる。こういう災害時に空き巣を働いたら、刑を3倍にすることはできないのだろうか？江戸時代には盗人もやってはいけないことがあった。「盗人の風上にも置けない」輩に対処する必要があるのだろう。
　江戸期そして明治期までは盗人にも倫理があった。なんでもありというのはジャングルの掟で、弱者が食い物にされる世界。子や孫を米国のような経済社会には住まわせたくはありません。



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コメント 4

ebisuさん、おはようございます。

栃木、茨城、宮城の洪水被害に遭われた方々に、心からお見舞い申し上げます。

ヘリについてですが、救難用ヘリと輸送用ヘリなどの種類がありますね。
今回、多く見られたのは、救難用ヘリが多かったですが、マスコミ用のヘリも一部あったかと思います。
ただ見ている人にとって、ある疑問がでていたはずです。（東北大震災の際も思った人がいたと思います）

その疑問とは、飛んでいるヘリが「救助しないヘリ」と「救助しているヘリ」がいる点です。例えば、報道ヘリも救助すればよいと考えたことはないでしょうか？
ヘリで救助する場合、「操縦員」が救助可能な国家資格を保有していないとできません。救援物資などの投下も同じ理由です。この点から飛んでいるヘリで、この差が生まれます。

将来的に救難用ヘリの拡充も必要ですが、実際、なかなか拡充することは困難な状況ではないでしょうか？ヘリ１機に対し、必ず１名以上の操縦員が必要となります。しかしこの搭乗員確保というのが困難な部分になるのではないかと考えます。

上記記載しましたが、救難ヘリの操縦は、国家資格である事業用回転翼操縦士資格が必要で、それ以外に関係する全ての訓練を受ける必要があります。ただ文面にするとそれだけ？という感じに思えるでしょうが、実際この費用がかなり高額となります。
しかし裏ワザとして、国外の費用は結構安価ですので、そちらで取得し、国内に戻り、国内用に免許を書換え講習を受けるという方法もあります。
自衛隊や海上保安などは、隊員育成のため、高額費用でも取得することができますが、一般市民ではよくて自家用ヘリ操縦までが限界です。

将来的に見るのなら、操縦免許取得の費用補助や現操縦免許保有者に災害訓練等を受講を必須にし、災害時は協力できる体制を構築してから、機体を拡充するのがよいと考えています。
それが将来的に国際貢献に繋がる部分にもなります。

すこし余談ですが、
国際貢献という点からの「安保法案」ですが、既に海外派遣され、自衛隊の国際貢献度が高く評価されています。しかしその一方では自衛隊を守るために命を落としている海外兵の人たちもいることを忘れてはいけません。
「安保法案」＝「戦争法案」というレッテルとなっていますが、個人的な意見として、「戦争法案」といい始めた人の方が「戦争」をしたいのではないかと考えています。
ただ政府側の曖昧な説明では、賛成したくない気持ちは理解はしますが。。。
既に報道自体が「反対派」の集団的自衛権が行使されているのでは？と思うことがある。報道は公正に「賛成派」の意見取り上げればいいのにと考える。

終戦してから７０年です。
しかし世界平和からは年々程遠くなった感じがあります。
理由は、明白で「国連の指導力低下」と「各国の意識のズレ」です。

今の国連は既に世界への影響力が低下し、単なるお飾りの機関になってしまっています。原因は、議長と常任理事国と拒否権の３点にあると思います。まず議長の先進国以外から選出は納得できるが、今の議長はなしです。常任理事国の５国固定化は既に問題で、その国に拒否権を与え、それが何よりも優先される制度が問題です。
国連の組織自体、第2次世界大戦戦勝国が作り上げたものであり、敗戦国である日本・イタリア・ドイツを監視する機関であった。その後、３国とも国連に参加することで、世界平和を築くはずだったのでしょう。
しかしある１国の衰退と２国の発展？増強？により、その歯車が狂ってきたのでしょう。本来ある１国は本来の常任理事国ではなく、横取り常任理事国ですから。

私の見解ですが、今の世界は３勢力に分散しています。
「アメリカ・ヨーロッパ」「中国・ロシア」「イスラム系」
第3次世界大戦はこの勢力分布で発生する可能性が高いと考えます。（この分布ってどこかで見た気がする？？）

話を戻し、今回のケースは、過去の歴史からハザードマップを作成し、それに対し、災害対策を2011年度頃に実施しようとしたが、その時の政権に仕分けにて減額or排除されたが、今年度になって対策実施とした中での災害という話です。

我々の税金は、国会議員の給料や公務員の給料に支払ってわけではない。想定できる災害を防ぐために税金を活用するのは文句はないが、給料保持しつつ、防災費用も必要というのは、話がおかしいにも程がある。
まず国会議員の給料を年収４００万程度することを提唱したいと思う。

長々とすいません
by 相川始 (2015-09-12 10:24) 

相川さん

久しぶりの投稿ありがとうございます。
もちろん思ったことをどんどんお書きになって結構です。
安保法案の評価はわたしとは違いますが、違いがはっきりすればいい。具体的な論点での議論が大切です。
安保法制を通したいなら、憲法改正を正面から訴えるべきです。勝ち負け、損得、政権維持を優先した逃げの姿勢が気に入らないのです。
卑怯でずるい、国のトップがこれでは困ります。次にまたどんなにずるくて卑怯な政策をやるか知れたものではありません。

災害救助ヘリの操縦免許は事業者用ですか、知りませんでした。たしかに、要員育成が大事な鍵ですね。
国立のヘリ操縦士育成用航空学校をつくればいいと思います。根室あるいは別海に国立ヘリ操縦士育成大学を誘致したい。風が強くて、霧が出る、救難出動訓練には最適の地です。山岳訓練は十勝岳でやりましょう。ほどほどの距離です。

毎年20人ほども育てて、その後の救難要員スキル維持トレーニング・コースも開設したらいい。
10年間で200人、30年間で600人ですから、これぐらい技術レベルの高いヘリ操縦士が維持できれば、災害だけでなく、領土侵害時にヘリ空母での対応が可能になります。
もちろん、世界中のどこかで大災害が起きた場合でも、操縦士の派遣が可能になります。

税金はこういうところに使ってもらいたいですね。

＞我々の税金は、国会議員の給料や公務員の給料に支払ってわけではない。想定できる災害を防ぐために税金を活用するのは文句はないが、給料保持しつつ、防災費用も必要というのは、話がおかしいにも程がある。
＞まず国会議員の給料を年収４００万程度することを提唱したいと思う。

あんまり削ると、卑しくなって、企業からお金をもらうことになります。北欧のどこかの国の国会議員では年収800万円でした。あとの必要経費はきちんと領収書をつけ、使途を明記して請求するようにすればいい。もちろん、書類は全部ネットで公開して、衆人監視下に置きましょう。議会事務局の内部牽制は当てにできませんので、「外部牽制」制度の導入です。ズルができないような仕組みも大事です。
by ebisu (2015-09-12 11:50) 

ところで、今朝5時45分に東京湾を震源域とするM5.3の地震がありました。
首都の防災はどうなっているのでしょう。いま東京でM7の直下型地震が起きたら、何も準備ができていなかったことが明らかになるのでしょう。

オリンピックの前に、優先してしなければならないことが山ほどあるのではないでしょうか。
今朝の東京直下型地震も天の警告に聞こえました。

「これほど徴（しるし）を見せて、知らせているのに気づかないのか」

八百万の神様たちが落胆なさっています。
by ebisu (2015-09-12 11:57) 

ebisuさん、回答ありがとうございます。

国会議員の給料は、引下げは急務です。
年収４００万程度にし、衆人監視下にしてもやりたい人を議員できれば、政治は少しは改善されるでしょう。
今の議員には、「選挙時の志」と「当選後の志」の格差が多すぎます。議員に対しリコールできる制度も必要かもしれません。

安保法案については、それぞれの意見があるが、「反対派」議論の争点変える手法で、議論を行わないのは間違えである。
国会においても、与野党ともに安保法案の議論をする気がないのでしょう。スキャンダル紛いの議論ばかりしか国民に聞こえてこない。
「反対派」は、憲法改正→安保法案が正しい道筋だと言えばいい。
しかし「反対派」は、憲法改正も反対という事実があります。国民選挙法を成立した際も、一部の人たちは「反対」していたグループを知っています。
そのグループは、政府のやることすべてに反対するだけらしく、志などはありません。

安保法案が否決されも、今後の日本の安全保障問題は結局、残るのは「事実」なことです。
それは誰もがわかっているのに見ていない振りをする。

今日の東京地震は9/24までに何か起こる前触れなのかもしれませんね
by NO NAME (2015-09-12 13:18)