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#1027 根室の地域経済と教育問題:足立区教育委員会を真似るべし May.14, 2010 [64. 教育問題]

 根室の子どもたちの学力向上のために、他の地域の例をそっくりそのまま真似るべきだ。いいものはどんどん真似る、それもそっくり丸ごと真似るべし。

 前回のブログに今朝追記した。タイミングよく明光義塾愛国教室ブログが東京足立区教育委員会の実践例を紹介していたからだ。
 足立区は市教委の先導の下、保護者や地域の応援も受け入れて学校が放課後補習を行っている。帯広市も地域の支援で放課後補習体制をとって成果をあげている。やっていない釧路市との学力差は広がる一方だ。足立区教育委員会は学校・家庭・地域・教育委員会の役割分担を明確に定義しているところがいい。

 ■ 学校の役割
 ■ 家庭の役割
 ■ 地域の役割
 ■ 教育委員会の役割

 道管轄の道立根室高校は学校を挙げて進学補習をしているのに、14支庁管内最低の学力である根室の小中学校は一向に補習体制*をとる気配がない。

 根室も地域住民の協力の下に補習体制を確立したらどうだろう。いいことはそっくり丸ごと真似をする、それが学ぶということの原点だ。そっくり全部真似をするところが味噌だ。やっていく中で根室の限界も見えてくるだろう。それはそれで、一緒に解決しよう
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*東京都足立区の教育委員会が「学校の役割・家庭の役割・地域の役割・教育委員会の役割」を定義して、学力を上げるために地域の協力の下に補習体制をとり、学力向上に顕著な実績を上げている。明光義塾愛国教室のブログで「やるね、足立さん!」というタイトルで採り上げた。教育長と市教委とPTAなど関係者が読んくれるとうれしいね。真似してやりましょう、わたしも協力しますよ。
 
http://blog.livedoor.jp/meiko_aikoku_blog/archives/51553750.html
 
 先ずは、明光義塾愛国教室のブログへ飛んで、代表の意見も読んでほしい。 
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 地域経済の発展は地元に残る子どもたちの学力を上げることで可能になる。
 学力の2極分解がこの数年おどろくほど進んでしまった。市街化地域3校で60人いた学力テスト400点(500点満点)以上成績上位層がわずか5年程度で20人前後になってしまった
 成績上位層の生徒は名の通った大学へ進学してほとんど戻ってこないから、このままでは30年後には学力が最底辺の子どもたちが根室を支えることになる。成績中間層の者が多いはずの現在でも人材不足は否めない。
 病院建て替え問題仕事のやり方がまずいとか、議論する委員会や市議に問題を理解する学力や経験が不足しているから、医療情報システム投資7億円とかコンサルタントの提言の2倍の総事業費62億円なんてとんでもないことになってしまっている。この例一つとっても、ある程度の専門知識や教養がないと適確な判断や総合判断ができないものであることは明白だ。

 このまま子どもたちの学力低下を放置しておくと、根室の地域経済はさらなる長期的な衰退・疲弊が避けがたい。そのうち市長や市議も学力最底辺層から選ばざるを得なくなるから、市政もますますレベルが低下してしまうだろう
 止めようではないか。ふるさとが30年後にさらに疲弊しそうだが、それをとめるにはいま適切な手を打たねばならぬ。それこそ「オール・ニムオロ」で取り組むにふさわしい課題だろう

 半年ほど前に道の教育局が各市町村へ補習体制をとるように通達したという記事が道新に載っていたと記憶するが、なぜか根室の中学校は一向に補習体制をとらず、配布するプリントを増やしただけである。部活は相変わらず4時にはじめて6時半までやっている。家庭学習習慣育成を妨害しているとしか思えない現状が続いている。顧問の先生や生徒や保護者は疑問に思わないのだろうか?
 全国47都道府県中44位という北海道は今年5月実施の学力テストで順位がさらに下がることが懸念されている。札幌の学校が参加しなかったからだ。
 その北海道で旧根室支庁管内は14支庁管内中最低の学力である。

 根室経済界は教育に口を出したらどうだろう。
 漁業組合、信金、商工会議所、青年会議所など各団体は根室の教育の現状に意見を表明すべきだ。地域経済活性化は地元経済の将来を担う子どもたちの学力向上からではないのか?


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**足立区教育委員会の「学力向上に向けて」と題する特集を貼り付ける。
 http://www.city.adachi.tokyo.jp/003/dayori/no32/gakuryoku/torikumi.html
 
 以下に貼り付けた文に続いて、「伸び率の高かった学校、成果のあった学校の取り組み」が紹介されている。上記URLをクリックし、これも併せ読まれたい。
 

学力向上対策に総合力で取り組みます
 「学力向上に関する総合調査」の結果については、詳細な検証作業を進め、あらゆる学力向上施策に生かしていきます。学校・家庭・地域の総合力で子どもの学力向上を支えていけるようご支援をお願いします。

 

学校では
授業力向上と授業改善計画
各学校は、「学力向上に関する総合調査」の結果を踏まえ、それぞれの課題を分析し、「授業改善計画」を作成します。教員一人ひとりの指導力を向上させ、より質の高い授業が行えるよう具体的な対応策を示し、計画を実行していきます。
夏休み期間の補習学習等の充実
夏休みを有意義に過ごすため、補習等を充実させ、学習相談や個別指導などを学校の状況に応じて実施します。
ステップアップ講師の活用
児童・生徒が授業内容を理解し、確かな学力を身につけるため、小・中学校にステップアップ講師(非常勤講師)を配置しています。少人数指導などの「わかる授業」を計画的に実施し、学校の現状に応じた授業を効果的に行うため、さらに活用を進めていきます。
授業支援や放課後補習学習
教員はもとより、大学生や保護者等のボランティアの協力を得て授業支援や放課後補習学習等を実施し、よりきめ細やかな指導を進めています。今後は学習支援者の拡大や育成を図り活動を充実させ、子どものやる気を引き出し、自信と実力をつけていきます。

 

家庭では
基本的な生活習慣の確立
昨年度の「学力向上に関する総合調査」プレ調査の結果からも、早寝早起き、朝食をきちんととるなどの基本的生活習慣の確立と学習定着度の相関関係が明らかになっています。
子どもの学力向上のためには、子どもの自覚はもとより保護者の働きかけが成果につながっていくものと考えます。家庭での生活のリズム作りへの働きかけをお願いします。
家庭学習の継続化・習慣化
「授業がわかる」ことが学ぶことの楽しさにつながります。そのためには、学校での学習だけでなく、家庭でも学習習慣を身につけていくことが大切です。計画的に学習する習慣や自発的に取り組む姿勢が身についているかなど、子どもの様子に気を配ってあげてください。

 

地域では
学校支援
「地域の子どもは地域で育てる」という観点から、家庭の大切さと地域のつながりの大切さを地域全体で認識しあうことが大切です。地域の協力者や教育資源に着目し、地域の皆さんの力を学校支援につなげていくための体制づくりを進めます。
開かれた学校づくり協議会
家庭教育の充実に向けて
「開かれた学校づくり協議会」は地域の子どもの教育に関わる方たちの集まりであり、家庭教育の充実に向けては家庭・学校をつなぐ役割が改めて期待されています。協議会を中心に家庭教育の充実へ向けての取り組みを行っている学校も約40校になっています。区では、子どもの実態把握や学校・保護者・地域の声を聞き、課題解決のための活動を支援していきます。

 

教育委員会では 学校支援を重要課題に
学力向上検討委員会
校長を中心とした「学力向上検討委員会」は、「学力向上に関する総合調査」の結果について検証作業を進め、授業改善や教員の指導力向上等の学力向上施策に生かしていきます。また、学校現場の声を総合的な教育施策に反映していきます。
教育研究ネットワーク会議で人材育成
意欲的に研究を進めている学校を中心に新たにネットワークを構築し、研究成果や情報を整理して、区内全校へ向けて情報発信していきます。たくさんの事例を共有化することで、教員、学校全体が研究成果を効果的に授業に生かしていける体制を作ります。
学校支援組織の設置を検討
学識経験者や教育関係機関の専門家などをメンバーとする第三者評価機能を備えた組織の設置を検討しています。各学校の学力向上策を効果的に実現するとともに、教育施策の成果の検証を目的にしていきます。


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