日銀ドル無制限供給（北海道新聞）

日銀ドル無制限供給
保有株売却は凍結
　日銀は14日夜の臨時金融政策決定会合で、米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）など欧米中央銀行と協調して行うドル資金の強化策を決定した。信用不安から欧米金融機関が短期金融市場で資金調達に窮している現状に対応。金融機関が日銀に差し入れる担保見合いの金額を上限に、固定金利で希望するドルを借りられる事実上の「無制限供給」を実施、流動性を確保する。


《金利と国益》
　結論から先に言おう。外銀は日本の銀行間短期金融市場で資金調達をしている。日銀はそれに無制限で応じる決定をした。つまり、サブプライムローン関連金融派生商品で利益をむさぼり、その商品が腐った挙句に「死に体」となったいま、蘇生資金を無制限供給し、借金の肩代わりをするということだ。お人好しの典型である。
　米国の政策金利は1.5%、欧州は3.5%、日本は0.75%である。死に体となった外銀が世界一金利の安い日本の銀行間短期金融市場で借金をしたいのは当然だろう。だから、先週末、日銀は4.5兆円もの資金供給を余儀なくされた。今後は限度を外し、無制限に短期金融市場へ資金供給をする。欧米の中央銀行に替わって日銀が外銀を救済している。おかしな話だ。日銀はどこの国の中央銀行であるのか？
　株式市場はこの日銀の対応を歓迎したとも言える。短期金融市場への無制限供給は、サブプライムで傷ついた欧米の投資銀行を日銀が借金の肩代わりをして、日本が世界を救うと宣言したようなものだ。

《大人の見識・大人の義務》　
　日銀は米国並みの1.5%に政策金利を上げるべきだ。そうすれば米国との高低差がなくなり、短期資金需要は米国へ流れ、リスクは分散できる。欧州の中央銀行はずるい。しっかり欧州の「国益」を守っている。米国よりもはるかに高い3.5%に金利を設定することで、サブプライムで傷のついた金融機関の短期市場での資金調達をシャットアウトしている。
　国益を守るためにリスク回避するには、欧州銀行のように日銀は政策金利を米国よりも高くすべきだろう。2%がいい。そのためには国債利息年額8~12兆円の増額の痛みに耐える必要がある。暫定予算による赤字国債の増額など消し飛んでしまう。民主党が主張する国家公務員の給与20%ダウンも必要な法律を制定して取り組まざるを得ないだろう。子どもたちに残す借金をこれ以上増やさないためにもそうすべきだ。

　2008年10月15日　ebisu-blog#356
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