#4398 Go Toキャンペーンは終わりにしたら如何？ Nov. 12, 2020

＜更新情報＞11/13朝8:40利尻島でのクラスター感染について追記
　　　　　　11/14朝8:30　末尾に十数行追記

　フジテレビ「特ダネ」での社会学者古市憲寿氏の発言を取り上げる。
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古市氏は「Go　Toとか目の敵にされてますけど、実際にGo　Toで旅行に行って会う人ってホテルの人だとか限られた人ですよね。だから別に年末に帰省して大きな宴会とかするのに比べたらだいぶリスクが低いわけで、リスクを見極めてするべきことをしていかないと経済も止まっちゃう危険性もあるので、そこのバランスだと思いますね」と自らの意見を述べた。
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　これはGoToキャンペーンが高額ホテルを利用する個人旅行のみという議論だろう、話の前提自体が間違っていやしないか？
　事例を一つ挙げる。東根室駅は日本で最東端の駅で観光スポットの一つで、夏の内は観光バスが1台も来なかったが、10月に入ってからは毎日観光バスが数台停車している。道内はバスによる団体ツアー観光が多い。寒いから、窓を開けて換気しながら走るわけがない、コロナ感染者が一人でもいたら、数時間同じバスの中で缶詰め状態、いつクラスター感染が起きても不思議でないし、すでに13人の道内で観光旅行客のクラスター感染が起きている。これは症状があったからわかったが、無症状感染は4倍いる。気がつかないうちにGoToトラベルは感染者を増やしている。

　北海道は今日は新型コロナ陽性者220人超えだとお昼のテレビで言っている、人口比で全国に換算すると約5000人である。これだけ新型コロナPCR陽性者が増えているのだから、GoToキャンペーンは中止するのがあたりまえ。欲に目がくらんだ人たちは、こうした不都合な事実に蓋をしたがる。一方で、札幌市内のすすき野地区の飲食店には営業時間の短縮要請が出ている、生活が懸かっているのに売上激減必須の時短要請、経営者も従業員やアルバイトのみなさんもまことにお気の毒である。

　道内ではPCR検査陽性が30人足らずでも、大騒ぎして3月から3か月間の全道休校措置をとったのは鈴木知事でななかったか？中学校ではいま、授業時間が足りなくて、例えば、数学は「相似」の章は学力テストの範囲からも、道立高校入試の範囲からも除外されている。しかし高校1年のときに図形の章で、メネラウスの定理やチェバの定理で相似が出てくるから、そのときに困るだろう。基本を中学校でやらずに高校へ入学してくる。
　新型コロナPCR検査陽性者数は全道休校措置をとった3月の時の6倍を超えている。GoToトラベルキャンペーンはやめるべきだ。

　二つ目の事例はクラスター感染が発生した利尻島である。島民はGoToトラベルで持ち込まれたと怒りをあらわにしている。利尻島には新型コロナ陽性者を受け入れられる病院は「利尻国保中央病院」1か所のみ。一般病床42ベッドの小規模病院。ホームページを見たが、感染隔離病棟はない。

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　新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となる236人が確認された北海道内で12日、離島初のクラスター（感染者集団）が北部の利尻島で判明した。医療体制が不十分な島では感染拡大への不安が広まり、島民からは政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」への批判の声も聞かれた。
　クラスターは利尻富士町の飲食店で発生。町内の50代男性は「ウイルスは島の外から持ち込まれる。感染が収まってからならまだしも、こんな状況でGoToを続けるのは都会から島にウイルスを送り込むようなものだ。感染防止と言っておきながら矛盾している」と憤りをあらわにした。
　同町商工会の担当者は「各店には消毒など感染対策をお願いしてきただけに残念。感染がどこまで広がるのか不安だ」と漏らした。利尻島の観光シーズンは夏。ハイシーズンは過ぎても島外からの観光客の姿もあり、不安を感じる島民もいるという。
　クラスターに関連した感染者は飲食店の従業員と客の計10人。12日までに公表された感染者を合わせ、島内の感染者は計14人となった。
　道などによると、利尻島には新型コロナ患者の受け入れ可能な病院は1カ所しかなく、病床も少ない。

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　欧米はともかく、日本では死者数を見るとただの風邪と変わらないから、学校の一斉休校措置は必要ないだろう。インフルエンザのときと同じ扱いでいい。東京都のある小学校でPCR検査陽性の児童が出たが、全校休校措置は取っていない。
　鈴木道知事は何をどうやったらいいのかわからないのだろう。何をどうするのか具体的な話がない。記者会見もすっと目を下に落としてメモを読み上げるだけ。はたして、北海道知事としてふさわしい能力のもち主だったのだろうか？

　鈴木直道氏は元東京都の職員だが、2008年に夕張市役所市民課市民保険グループへ応援部隊の一人として派遣され、2010年に30歳で夕張市長に立候補・当選した。2019年に高橋はるみ道知事の任期満了で、立候補、自民党と公明党の支持を要求、当選を果たしている。野心家で、なかなかのやり手であるところは褒めていい。問題はその中身である。
　さて、都庁で重要な職員を夕張市へ出すだろうか？否である。ごくごく普通か普通以下の能力レベルの職員を派遣するのが組織の論理だ。有能な職員なら2年か3年で都庁に呼び戻す。最初から期限付き「往復切符」の出向となるというのも組織の論理である。戻ればそれなりのポストが用意される。そうではない人材を道知事に担いだのはまぎれもない道産子の国会議員だったり、道議会議員たちだ。欲に目がくらむと判断を間違えるのは人の常だ。それでも鈴木夕張市長を道知事に担ぐのに敢然と反対した道議を一人知っている、人を見るたしかな目があった。要するに、彼を担いだ多くの人たちは組織の論理を知らぬお人よし。
　道内の視点からばかり眺めていたのでは、わからないことが多い。たまには中央の視点から眺めてみたらいい。どの程度の人材かよくわかる。

　電通や竹中平蔵が会長をやっているパソナがバックにいる特定の団体に手数料が1866億円も入るような補助金交付の仕組みがGoToトラベルキャンペーンである。周辺にいる「お友達」の関連企業に巨額のお金が落ちる補助金は優先的に扱われ、そうではない零細企業には補助金が小さい。
　小規模飲食店業者は困りぬいているし、廃業が相次いでいる。そういうところへの予算配分は手数料を中抜きする余地がないので、さっぱりお金が回っていかないから、廃業や倒産が相次ぐのは当然である。
　「竹中平蔵、おぬしもワルよのう」

　二階俊博・菅義偉・竹中平蔵、最強のコンビで、政府予算はいいように食い荒らされている。大手旅行業者とつながりの強い二階自民党幹事長は、GoToトラベルキャンペーンを5月連休まで延長すべきだと言い出している。政治は国民の方を向いていない、私利私欲を軸に動いているように見える。私利私欲から離れ、健全な保守主義を望む自民党員がいるはず、いるなら内部から改革の声をあげるいい機会だ。まともな政治を取り戻してもらいたい。

＊GoTo予算、大手の業者優先　19年度取扱額で配分計算
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020072901002022.html

＜facts: COVID-19PCR検査陽性者数と累計死者数＞
　11/11日現在で、PCR検査陽性者累計は110,754人、類型死者数は1862人。スペイン風邪のときは第一波の1918年に257763人、第2波の1919年に127666人、第3波の1920年に3698人、合計388727人が死亡している。この時の日本の人口は5500万人である。
　当時の国民の平均的な栄養状態や医療事情が現在とは比較にならない、「わずか1862人の死者数」にそんなに騒ぐ必要があるだろうか？新型コロナで経済的に行き詰まり自殺した人の数の方が多いのでは？インフルエンザ並に扱えばいい。予防手段は、マスク着用と手洗い励行、規則的な生活と十分な栄養を摂り免疫を高める、そして室内換気である。ただし、北海道の厳冬期に家庭内でのリビング換気は無理がある。だから、家庭内クラスター感染は防ぎようがない。高額な熱交換・換気システムを家庭に取り付けられるのはよほど経済的に余裕がある家だけ。そして今からでは生産も間に合わない。
　要は覚悟を決めよということ。人類はそうやって感染症の原因ウィルスと共存してきた。どんなに増えても、1万人程度の死者で収束する。よしんばそれが2万人でも、肺炎患者の死亡数が年間10万人（そのほとんどが老人）と言われているから、それと比較してもおおきなことではない。恐れる必要はない、標準の対症療法が確立してきているので、重症化割合が急減している。
　ワクチンは1万人ほどの臨床試験しかやられていない。治療薬が病人にだけ投与されるのに対して、ワクチンは健常人に投与されるから、安全性の審査が治療薬よりも厳しい。百万人に十数例の重篤な副作用が出たらワクチンとしては失格である。マスク程度の予防効果しかないなら、マスクの方が安全だ。マスクはスペイン風邪以来十数億人そして百年も使われ続けて安全性が証明済みだ。
　わたしは帝人と最大手臨床検査センターのSRLとの臨床治験検査データ管理を生業とする合弁会社の経営を任されていたことがある。1997年ころから2年半ほどだった。その合弁会社は当時国内でナンバーワンの臨床治験検査データ管理会社だったので、そちらの分野には多少の知識と経験がある。合弁会社設立に当たってK藤社長から指示された3つの課題を2年半でクリアした。①赤字会社の黒字化、②合弁解消しSRL完全子会社とする、③帝人子会社の臨床検査会社の買収、これら三つが期限3年でクリアすべき課題だった。あれは楽しい仕事でした。任せてくれた当時のSRL社長のK藤さん、どうもありがとう。

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#4397 眼科受診：常勤医17名に！、赤字はどれくらい減るか？ Nov.12, 2020

　半年前に予約してあったので、昨日（11/11）3時半に視野検査にいった。一人だけだったので、なんだか贅沢な気がした。(笑)　ツァイスの視野検査機で右目を検査したときは背景が夜の空の用群青色だった。左目のときは昼間の明るさで、検査が始まったのがわからなかった。星空のように見えるのかと思って待機していたら、点滅しているので始まったようだ。担当の男性に訊いたら、暗く見えたり明るく見えたりするが、異常ではないとのことで、リスタートしてもらった。
　眼科の前はひとりも患者がいない。隣の整形外科もほとんど人がいなかった。眼科は水曜日は手術日なので診療は休みだから患者がいないのはあたりまえ。

　今日（12日）眼底検査と診察のために朝7時に診察受付を済ませて一度家を戻り、8時半の診療開始に病院へ戻った。受付番号は9008だったから8番目だ。いつも10番前後だから、コロナの影響はあまりなさそうに見えた。10時少し前に診察が終わった。左目の緑内障は半年前と変わらず、視野欠損も今のところない。だが網膜の神経は薄くなっているのが、画像に赤い帯となって現れており、経過観察が必要だ。緑内障で症状として現れる眼圧上昇はない。半年後に視野検査の予約をしてくれた。右目は白内障チェックをしてくれたが、OK。

　検査をしている女性は声のトーンが穏やかなのが特徴、声がいいと得ですね。幼稚園や小学校の先生でもよさそう。生徒が穏やかになれるだろうな。

　昨日の道新によると、市立根室病院に常勤医が1人増えて、17名になったと書いてあった。12名だったがいつの間にそんなに増えたのだろう。外部の斡旋業者の紹介ということ。通常年収の3割くらいが手数料として斡旋業者の懐に入る。わたしは転職の際に2度利用したことがある。複数の専門スキルがあれば、医師でなくても転職先は見つかる。要はそれまで培ったスキルと経験の積で年収が決まる。自己評価ではなくて、斡旋機関の評価つまりは客観的な評価で決まる。「上場企業で部長してましたでは斡旋できない」、斡旋機関の担当者の弁です。

　常勤医が5名増えたということは、年間およそ2－2.5億円だけ人件費が減るから、年間17億円の赤字を出している市立根室病院は赤字額が15億円前後に縮小されるだろう。新形コロナで患者が減っていないという前提での話だ。

　眼科は釧路の病院へ行く人が減り、根室で受診する人が増えた。眼科の大谷先生の腕がいいという評判と人柄かな。いつも患者であふれかえっている。
　眼科と人工透析科は稼ぎ頭だろう。病院収益上大事な部門だ。

　

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