#5154 大災害時の内部留保の重要性 Jan. 30, 2024

　元旦の能登半島沖地震で、能登半島の市町村は避難所から2次避難をしはじめている。
　石川県は高齢者割合が45％ととても高い。
　民間企業で働く人たちや自営業の人たちは、売上がゼロになれば給料は出ません。公務員だけは災害でも収入が保障されます。とりあえず金銭面で生活には困らない。
　民間企業でも同じことができないものでしょうか？

　日本の大企業は内部留保が厚いのが特徴です。株価も一株当たりの純財産が一つの指標になっているぐらいです。
　わたしは、売上がゼロとなっても2年間は従業員を食べさせていけるだけの内部留保が必要だと思っています。
　日本列島は地震や津波、火山噴火や台風、集中豪雨による川の氾濫や土石流被害など、災害が多い場所なのです。

　災害に備えて、日本人は貯蓄をするのが先祖代々習慣となっています。たくわえがあれば、災害の後、家を再建できるし、「売り手よし、買い手よし、従業員よし、世間よしの四方よし」で信用を大事に商売していたら、事業も再開できます。散らばった従業員も戻ってくれます。

　売上がゼロになっても、2年間従業員に給料を支払うだけのたくわえ（内部留保）があれば、なんとかなります。
　たとえば、首都圏で直下型の震災が起きて首都機能がマヒしたら、数百万人が地方へ散らばって、1年間、収入が保証されたら、復興ははるかに容易になります。

　上場企業は大災害時には、内部留保を吐き出す具体的な復興対策を立案して、公表してもらいたい。そういう企業へ有能な若者が集まるでしょう。


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