#5021 北方領土返還と日米合同委員会での基地提供の取り決め Jul. 23, 2023

　日米地位協定に基づく「日米合同委員会」という組織がある。米軍と日本のさまざまな省庁の官僚たちで構成されている委員会であるが、そこでの決定事項は、両方の合意がない限り一切公表されないことになっている。

　1983年12月に作成された外務省がつくった高級官僚向けの極秘マニュアル「日米地位協定の考え方」に次の2項が載せられている。
●アメリカは日本国内のどんな場所にでも基地にしたいと要求することができる
●日本は合理的な理由なしにその要求を拒否することはできず、現実に提供が困難な場合以外、アメリカの要求に同意しないケースは想定されていない

　つまり、北方領土が返還された場合に、日本は米国が北方領土に基地を置くと主張したら、それを拒否できないのである。プーチン・安倍会談は20回ほど行われたが、この日米地位協定運用に基づく取り決めが障害になって領土返還交渉が途絶した。

　この密約解消を日本の総理大臣が主張したら、半年後にはその地位を失うだろう。米国のインテリジェンスは権力もカネも巨大である。

　プーチンは憲法を改正して、領土の割譲ができない旨を書き入れたので、ロシア側も北方領土返還には憲法改正手続きが必要になった。ロシア外交はしたたかである、お人よしでは戦えない。

　千島歯舞居住者連盟は、日米合同委員会で取り決められている、基地提供への拒否権放棄を是正すべきと、政府に要請すべきである。北方領土返還交渉を具体的に進めるには、障害を一つずつ取り払っていかなければならない。

　根室支庁管内1市4町（根室市、別海町、中標津町、標津町、羅臼町）の市議会あるいは町議会へ、北方領土が返還されても、そこに米軍基地は置かないことを政府に要請する案を提出したらいい。決議できてもできなくても、マスコミが飛びつく。さざ波を立てることくらいはできる。


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