#4547 オリンピック開催中止に備えて裁判の準備をするべき May 22, 2021

　契約書の内容を見ましたが、オリンピックの開催中止はIOCの側にしか権限がありません。開催都市にも開催国にもその権利がありません。
　紛争の裁判はスイス法の準拠となっているので、オリンピック中止に関わる裁判はスイスで行われます。スイスは国民の63％がドイツ語、23%がフランス語を話す国です。裁判はドイツ語でなされるのでしょう。

　JOCはオリンピック開催中止にそなえて、IOCを訴える具体的な準備作業に入るべきです。開催を強行してSARS-CoV-2変異型によるパンディミックが起きたときには、医療費の請求をIOCにすると通告し、そのシミュレーションをすればいい。全世界の死亡者数は340万人を超え、戦争状態に比肩しうるから裁判で争う余地はあるでしょう。IOCと交渉するにしても、そういう準備があるのとないのでは、交渉力に大きな違いが出ます。


*「あまりにも不平等なIOCと東京都の「開催都市契約」 - サインのリ・デザイン (cloudsign.jp)」

　しかし、3兆円とも言われる費用負担をしながら、こちらの都合での契約解除条項すらないという不平等な契約を誰がしたのか？当初7000億円との大嘘の試算はだれの責任でやったのか、開催主体の東京都とJOCの責任問題を明らかにすべきです。オリンピック開催に関する一連の仕事は無責任すぎます。
　
　第9項で「IOCに対する請求の補償と権利の放棄」が定められているから、スイスで裁判しても負けですね。でも「敗戦処理」はしないといけませんから、ドイツ語で裁判の準備はしなければなりません。
　こんなに不平等な契約見たことありません。
　産業用エレクトロニクスの輸入商社で6年間仕事したことがあるので、管理部で予算管理と経営管理の仕事していた時には、総代理店契約書にも目を通すように関周社長から言われていたので、欧米50社との契約書を見ましたが、当方の権利はすべて放棄、相手の言い分は全部飲むというような片務契約書は見たことがありません。民間の契約書ですから当然ですね。契約は重要事項ですから社内でチェックしてます、仕事の基本ですからどこの会社でも同じです。

　 さいわいに国際世論がオリンピック開催中止に傾いています。それを味方につけてどこまで戦えるか、なかなか困難です。
*「五輪開催って正気か？忖度なしの海外メディア・選手らが菅政権を猛批判」

紛争を収拾できる能力と経験をもった官僚や政治家がいてもらいたい。

　今後はこういう国際的な契約を伴なう事業は有償で法律事務所によるチェックを実施すべきでしょう。そしてそのチェック作業をどこの法律事務所がやったのかも公表すべきです。
　事後の責任の問題がありますから。
　ワクチンでも仮契約のまま放置して、本契約が遅れたなんて報道もありました。国際的な契約は専門家がチェックすべき時代にとっくになっているのですね。東大学卒の官僚では能力不足が新型コロナで露呈しています。千もの知識も経験もない人たちが仕事をしているということ。
　国際的にはとっくに大学院卒が専門的な仕事を担うようになっています。



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