#3345 参院選挙で正直な国防と原発論議を望む June 26, 2016

<最終更新：6月26日午後2時半>

　蝦夷梅雨だろうか、この数日雨降りが続いている。今日もしとしと降っているが気温は10度前後と寒く、床暖房をいれている。同じ梅雨でも本州とは大違いの根室。

　さて、一昨日来英国のEU離脱で日本国内がオタオタしている。残留派が勝てば現状に変更ナシだから、そういう楽なケースの想定しかしていなかったのだろう。言霊の国日本は悪いケースを想定しない、言葉に出したとたんにそれが現実になりそうな気がするからだ。最悪のケースこそ、準備万端整えておかなければならぬことは誰でも知っている、それができないのだから困ったものだ。


●<日米地位協定第3条の改定、イエスかノーか？>
　沖縄で大規模な集会が開かれた。米軍関係者による殺人事件がまた起きたことによる。昨日（6/25）のテレビ報道でインタビューを受けた米軍元大佐（現在外交官、女性）は、兵士は計画的な殺人のトレーニングを受けているので、ゲートの中でも暴力沙汰は頻繁に起きているという。女性兵士の3人に一人は性的暴力の被害者だという。戦場から帰還した兵士は「作戦」という計画的な殺人で気が昂ぶっていて、沖縄に戻ってきてもそういう興奮した状態がなかなかリセットできない、だから、妻や子どもたちに対する家庭内暴力も頻発する。
　そういう事情を抱えているから戦場を行き来する兵士がいる限り被害はなくならない。
　玉城愛さんという二十歳の女性が集会で本土の人たちへ訴えた。

　　「（沖縄強姦殺人の）第2の加害者は、安倍さん、本土のみなさん、あなたたちです」
*http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/1fb242237dc9e31d0b14863db8c01887

　同胞としてこの叫びに耳を傾け、なんとかしないといけませんね。

　同じ敗戦国のドイツとイタリアは冷戦終結後に基地の管理権を取り戻しているが、日本だけが地位協定を改定していない。第三条は「施設および区域外の管理」を定めている。施設管理権に関わる規定と裁判の管轄権がここに記載されている。

　参院選挙で、日米地位協定ををいつまでに改定するのか議論してもらいたい。その気がないならないと正直にそう言ってもらいたい。そういう政党を選ばないことが、沖縄の人たちに対する本土のわたしたちの義務だとわたしは考える。
*日米地位協定第三条
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/pdfs/03.pdf

　沖縄県本土復帰の1972年から2011年までに米軍関係者が起こした強姦事件は未遂を含めて127件だという。中には小学生を3人の米兵が強姦したケースすらある。泣き寝入りした数がどれほどあるのか誰にもわからないが数倍ではすまないだろう。平均すると年間3件の強姦・強姦未遂事件が起きている。そのほかにひき逃げのような交通事故による殺人でも犯人の引渡しを米軍が拒否することがある。
　日本人には惻隠の情というものがあったはずだが、まるで異国の出来事のように本土のわたしたちは関心をもたない。
　このままでは沖縄の人たちが独立運動をしても、惻隠の情すらもたなかった本土の人間が反対する資格はない。
*沖縄県内における米軍人・軍属による事件・事故
http://tamutamu2011.kuronowish.com/okinawajikennjiko.htm


●<耐用年数を超えた原発は例外ナシに廃炉にする>
　原発については、福島第一原発事故で深刻な被害がでた。5年以上経ったのに、いまだに7万人以上がさまよっている。100万人に数人のはずの小児甲状腺癌は百人を超えた。放射性ヨウ素は気化温度が184度付近にあるから、１・２・３号機がメルトダウンしたということは、3基分の核燃料棒から放射性ヨウ素が全量大気中に飛散したということだから、チェルノブイリよりも子どもたちへの被害は申告だといえる。なぜ、メルトダウンを2ヶ月も隠蔽したのか？メルトダウンが判明した3月14日から直ちに子どもたちの避難を開始していたら、小児甲状腺癌は1/100に減らせたかもしれないのである。大人の数十倍の放射能感受性を有する子どもたちの遺伝子がどれほど障害を受けたのかは現在の「科学」ではわからない。現在の科学でわかっていることは、遺伝子が傷害されたら正常細胞が癌化するとか、体の機能異常が起きるとか、次の世代にさまざまな異常が出るリスクが大きいということだけである。因果関係を証明する手立てはない。つまり、原発事故は取り返しがつかない種類のものだということ。非難区域の指定解除になっても幼い子どもたちを抱えている若い夫婦はふるさとへ戻ることができない。風が吹けば除染されていない森林から放射能の塵が飛んできて、呼吸を通じて肺に蓄積される。幼い子どもたちは大人よりも背が低いから、放射能を含んだより多くの塵を吸い込んでしまう。
　自公政府は40年の耐用年数が過ぎれば順次廃炉にしていくと、前の選挙のときに約束したが、その約束は裏切られた。高浜原発1号炉と2号炉に原子力規制委員会が許可をおろした。「絶対的な安全性を担保するものではない」安全だと考えられる基準で判断したと田中委員長は言っている。こんなに電力会社よりの審査をするなら、それは審査機関ではない。「原発推進委員会」とやっていることにふさわしい名称に変更したほうがいい。
　堂々と、原子力発電所は耐用年数40年が過ぎても20年間の延長を認めるのが政府の方針だとはっきり言明すべきだ。政治に嘘はもうたくさんだ。
　民進党もそうだ。約束ができるのかできないのかはっきりしてもらいたい。政権を手中にしたとたんに消費税増税のように、反対していたことをやるようでは何を言っても信がおけない。


●<核武装を目指すのか否定するのか？>
　国防については、北朝鮮の核弾道ミサイル開発が進捗している。トランプが大統領になったときにどうするのか、方針を明らかにしてもらいたい。
　憲法を変えて、核武装するつもりがあるのかないのか、重大な問題である。わたしは日本の核武装に賛成だ。中国の領土拡張野望はとどまるところを知らない。同じだけの質の武器を保有していなければ、いいようにされる。現実の外交交渉は武力の背景がなければ無力である。

　バイデン米国副大統領が習中国共産党主席に、北朝鮮がこのまま核開発を続ければ、日本が核武装する可能性があると言及した。「日本は一夜にして核武装可能」だというのである。国産の液体燃料ミサイルは人工衛星で開発積み、いつでも発射できる固体燃料のロケットも東大の宇宙科学研究所が技術を保有している。あとは核爆弾の開発だけだが、原材料は精製済みプルトニウムが50t弱ある。これだけで数千発のプルトニウム型核爆弾が製造可能だ。使用済み核燃料からウランを精製すればいくらでも材料は確保できる。精製用の遠心分離機は日本のメーカ3社が世界トップクラスの性能の製品をもっている。1万台でも2万台でも短期間に生産できるだろう。精確に爆縮を起こすために爆発シミュレーションが必要だが、これもスーパコンピュータ「京」がある。MIRV開発・生産に必要な技術はすべて揃っている。数学や物理学の分野は日本人が得意な分野で人材が豊富だ。
*「「日本は一夜で核武装可能」…習氏に米副大統領」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%af%e4%b8%80%e5%a4%9c%e3%81%a7%e6%a0%b8%e6%ad%a6%e8%a3%85%e5%8f%af%e8%83%bd%e3%80%8d%e2%80%a6%e7%bf%92%e6%b0%8f%e3%81%ab%e7%b1%b3%e5%89%af%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98/ar-AAhBWe1?ocid=iefvrt
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【ワシントン＝尾関航也】バイデン米副大統領は今月２０日行われた米公共テレビＰＢＳのインタビューで、中国の習近平（シージンピン）国家主席との会談の際、自らが「日本は実質的に一夜で核武装できる能力を持っている」と発言したことを明らかにした。
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　核保有国である米英露仏中印に対してはすべての核爆弾の解体処理要求を、そして北朝鮮には核ミサイルの開発中止要求を、それが受け入れられないときに日本はそれら7カ国を殲滅可能な量のMIRV（多核弾頭ミサイル）の開発を実行する。
　異教徒の日本人が核を持つ怖さを彼らは知っている。


●<大規模な情報収集・分析機関の創設>
　さまざまな業種の企業の顧客情報がインターネットを通じて盗まれて被害を出している。カードの偽造で組織的な犯罪、14億円の不正引き出しが起きた。自衛隊のセキュリティも怪しい。米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドが協力して軍事目的のジギント（通信傍受）システム（エシュロン）を運用している。職員数は10万人と噂されている。中国筋からの攻撃も多くなっている。日本の民間企業の情報はエシュロンに筒抜けになっていると考えたほうが良い。
　情報戦争に対処するために、日本も職員数1万人くらいの規模の組織で運用する軍事用通信傍受システムを作るべきだ。その機能は「収集・分析・分類・蓄積・提供」である。
*エシュロン（ウィキペディア）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3　


<常に最悪のケースも想定して案を練っておく>
　言霊の国日本では悪いケースを想定した議論は、そうした悪いケースを呼び込むことになるのでやらないできた。しかし、悪いケースこそ事前に具体的な検討や対策が必要なのである。なにか深刻な事態が起きたときには手遅れとなりかねない。
  たとえば、東京オリンピックの前に東南海大地震が日本列島を襲うとか、関東大震災が起きる、第2の原発爆発事故（メルトダウン）が起きる、･･･、というような、最悪のケースである。


<健全な保守主義勢力の台頭を望む>
　四項目（●印をつけた項目）に正直に答える健全な保守主義を担う国会議員が増殖してもらいたい。いまのままでは選ぶ政党がない。政治不信が根強くあるのは民意を代表する政党がないからだ。
　政党や議員に期待することが何なのか、言わないとわからないだろう。
　国の根幹に関わる重要政策について、やることとやらないことを明言し、言ったことはやる、言わなかったことはやらない、大きく状況が変わったときには選挙で信を問う、そいう政治勢力が出現してほしい。

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　大事な問題ですから、ワイワイガヤガヤ（笑）、投稿欄へ忌憚のないご意見をお寄せください。
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コメント 2

おはようございます

7/10は選挙です。

世界では、イギリスでEU離脱選挙が実施されました。
しかし結果発表後、民主主義の欠点が露呈されてしまいました。
今の民主主義は、多数意見が勝利しても、少数意見は納得せず、イギリスのように再投票してほしいという状態となりました。
多分イギリスの場合、残留派が勝利しても離脱派が同じような運動をし、同じ状態となるでしょう。

自国内に戻すと、選挙のため議員が政策を謳っているが、聞いていると与党も野党も国民なんて見ていないのが感じ取れる。
与党は大企業などの資本主義利権で、野党は左翼系の一部の思想家のみが有利になる考え方で、国民なんて二の次です。
国民が望んでいるのは、安定した生活と議員の特権意識改革です。国民に負担ばかり強いて、議員や公務員は負担しない。そんな馬鹿な話はない。
財政が厳しいのなら、まず議員や公務員の給料を下げる。
そしてそれでもダメなら国民という体制を作る。のが本来の姿です。
多分、与野党どちらになってもこの考え方を反映されることは無理でしょう。今の政治家たちはすべて利権でしか動きませんからね。

私は選挙制度自体を大きく変更することを提言したい。
各年代層毎に「１票の重み」を変更し、高齢者の票取得頼みではなく、20代の意見が大きく反映される体制づくりが必要ではと考える。
by 相川始 (2016-06-27 07:41) 

相川さん

おはようございます。年齢区分で「重み」を加減するというのは面白いアイデアですね。次のようにしたらどうでしょう。
18-30歳まで⇒「2」
30-50歳まで⇒「1.5」
50-65歳まで⇒「1」
65歳～⇒「0.5」

英国の国民投票では、
18-24歳⇒　離脱反対73％
25-34歳⇒　離脱反対62％
55-64歳⇒　離脱賛成57％
65歳以上⇒ 離脱賛成60％

世代間で離脱反対と賛成がはっきり逆転しています。弊案のような「重み」をつけると国民投票結果が逆転するでしょうが、国民投票のやり直し要求はやはり残ります。
まあ、これからが長い若い人の意見のほうを重視するのは良いことでしょう。
しっかりした判断ができるように、基礎学力だけは小学校・中学校で充実させる必要がありますね。

年を重ねることでつく智慧というものもありますから、それがなくて、過半数以上が基礎学力に問題ありという現状で、「重み」をつけたら、マスコミ操作で簡単に若い人たちが一方向に煽られる危険があります、非常に危ない。

大衆の政治に対する絶望が、投票権に重みをつけようというところまで昂じてくると、選挙制度をさらにヘンな方向へと変えて、独裁政権が生まれ、一気に変な方向へ走り出さなければよいのですが・・・

世代間の対話足りない、テレビは娯楽番組ばかりやっていないで、そういう世代間対話の番組を提供してもらいたい。国の未来をどのようにデザインするか、重要な問題ですから、当事者同士が盛んに話し合って決めたらよいのでしょう。

万機公論に決すべし
by ebisu (2016-06-27 08:54)