#2786 歓迎すべき人口減少と経済縮小：広島土砂災害 Aug. 24, 2014

　日本の総人口が減少し始めている。社会保障・人口問題研究所が地域別の推計値を公表しているので、全国の市町村は人口減少を前提に予算や人員規模を計画的に縮小しなければならない。
もちろん国も予算規模を年々逓減していかなければならないから、国債残高を増やしてはいけないのである。国債残高を増やすとその償還という後年時負担が負担が増大して、予算規模縮小ができなくなる。
　少子化と高齢化と総人口減少そして1000兆円に膨らんだ政府の借金の返済という四重苦を乗り越えた先には、禍福はあざなえる縄のごとしという諺（ことわざ）通りに、食糧や電力の飛躍的な自給率アップ、そして危険地域に住宅を建てなくてすむという世界が広がっている。

　広島市安佐南区と安佐北区で20日午前3時半ころ土砂災害が発生、すでに50人死亡が確認され、38人が行方不明である。事故発生から5日目、3500人が二次災害のリスクを回避しながらいまも懸命の救助作業中だ。安佐南区と安佐北区だけでダンプカー8万台分の土砂が堆積しているという。これを取り除いても十数年後にはまた同じような規模の土砂災害に見舞われる、崩落を繰り返しながら次第になだらかになるそういう地質と地形の場所なのである。崩れてなだらかになったところを削り取って傾斜角度の急な山際を復活すれば、また集中豪雨で土砂崩れを起こすのは必定、復旧工事が土砂崩れの原因となってしまうというジレンマを抱えている。せっかく家を建て直してもまた災害に見舞われる。そういう意味で本来家を建ててはいけない場所なのだろう。
　こういうところでも代々続く旧家は災害に見舞われない地の利のよいところを選んで建てられている、昔の人の智慧ははかりしれない。根室でいうと、お役所関係施設が建てられた場所がそういうところだ。地震があっても揺れの少ない地盤の固いところが数箇所ある。保健所や市立病院、警察と合同庁舎、支庁や市役所の辺りがそうだ。そこから海側に下がったところは2～4mも掘ると良質の粘土層とその下に帯水層が現れる。だから合同庁舎の地震計で測った震度が5なら、それらの軟弱地盤では震度6以上となる。
（市立病院は固い地盤そのものが強固な耐震構造の一部なのである。揺れが小さくなるそこに免震構造の建物を建てても意味がない。免震構造は揺れを増幅するような軟弱地盤で最大の効果を発揮するものだ。）

　事故当日、安倍総理は山梨県鳴沢町の別荘で6時半災害発生の報告を受け、被害状況の確認を関係省庁に指示。その後、別荘近くのゴルフ場で茂木経産大臣、森元総理、加藤勝信官房副長官らとプレーを始めた。総理は午後9時頃ゴルフを中断（茂木経産大臣ら一部はプレーを続行）して帰京、自衛隊の「数百人規模」での出動を命じて、もう一度別荘へ。21日も別荘に滞在して報告を受け、午後官邸へ戻った。
　「大雨の対応で身一つで来てしまったため」別荘に物を取りに戻ったと釈明していた。着の身着のままというのは家が壊れ、九死に一生の思いで脱出してきた被災者のほう、無神経すぎた。

　広島市郊外は山際に住宅地が迫っており、アサ土という土質で集中豪雨になると崩れやすいのだそうだ。テレビ映像の伝えるところに拠れば、木槌で叩いただけでばらばらと崩れるし、岩塊に見えても手でにぎっても崩れる物すらある。そして集中豪雨で大量の水を含むと泥状になりぬかるみに変るから、傾斜面は重さに耐えかねて崩れることになる。
　こういう土質の山際はもともと住宅地としては開発してはいけない場所だが、人口増加で危険を承知で開発を進めたのだろう。後から来た住民はそうした危険地帯に家を建てざるを得ない。こういう条件の住宅地は人口の急増した地方の比較的大きな都市に多い。経済成長の負の側面だ。
　人口が半分になれば、危険なところには住宅を建てなくてすむから、人口減少は歓迎すべきことだろう。2080年には人口は半減、6587万人になるから、危ないところに家を建てる必要がなくなる。日本列島の地形を考慮すると、国民全員が比較的安全な場所に住むには、人口は三分の一くらいが理想的なのではないだろうか。広い裏庭で自家食用の野菜も栽培できるだろう、どなたか専門家が公開資料を駆使して計算してほしい。

　人口推計資料を10年ごとの数字にまとめてみたので、ご覧戴きたい。

	社会保障・人口問題研究所推計
	年	総人口	減少数
	(2010)	128,057		100.0%
	(2020)	124,100	3,957	96.9%
	(2030)	116,618	7,482	91.1%
	(2040)	107,276	9,342	83.8%
	(2050)	97,076	10,200	75.8%
	(2060)	86,737	10,339	67.7%
	(2070)	75,904	10,833	59.3%
	(2080)	65,875	10,029	51.4%
	(2090)	57,269	8,606	44.7%
	(2100)	49,591	7,678	38.7%
	(2110)	42,860	6,731	33.5%

　2010年1億2805万人の人口が、26年後の2040年には1億727万人に減少、30年間で16.2%減少する。
（2048年には現在の高校1年生が49歳になっているが、その年に日本の人口は1億人を割る。）
　一人当たり国民所得が同じなら、GDPも16％減少する。2010年のGDPは512兆円だから、おおよそ429兆円に83兆円縮小する計算になる。日本はすでに百年間続く経済縮小時代へ突入しているのである。
　百年後の2110年には4286万人、2010年の33.5%にまで人口が減少して現在の1/3になる。GDPは171兆円だ。一人当たり国民所得がどうなっているかが問題だが、非正規雇用を増やして利益をだすような劣悪な経営者達がうごめく経済社会のままなら、日本経済の未来は国民にとって悲惨なことになってしまう。経営者のマインドと実際の経営のやり方を変えなければならない。

　なぜ人口減少と経済縮小がよいかというと、戦後の人口増加で山を削って無理な宅地開発をした結果、危険地帯に住宅がたくさんできてしまった。人口が2/3に減れば本来建ててはいけない所に建てなくてすむ。2060年には人口はおおよそ現在の2/3になる。

　もう一つよいことはエネルギーだ。一人当たり消費エネルギーを現在と同じだと前提すると、百年後には33.5%でいいことになる。表を見てもらいたい、原子力発電の必要はない。
　96年後の2110年には、人口は4286万人で2010年の33.5%で間に合う計算になる。

　エネルギー事情を電力のエネルギー別構成割合表にまとめてみた。

	電力<エネルギー別構成割合>
		現在	百年後
	LNG	48%	2%
	石炭	28%	2%
	石油	13%	2%
	水力	9%	9%
	再生可能	2%	10%
	原子力	0%	0%
	メタンハイドレート	0%	9%
		100%	34%

　LNGの輸入は1/24に減らせる、石炭は1/14に、石油は1/6に減らせる。輸入に見合う安心安全な農水産物と長持ちする工業製品を少量輸出すれば貿易収支はバランスできる。
　いまは2%しかない再生エネルギーを5倍に増やせば、水力とあわせて19%が賄える。全体で33.5%でいいのだから、これだけで電力需要全体の57%が自給できるのである。
　これに農業用水路や中小河川でで稼動できる小型水力発電などを組み合わせたらいい。さらに排他的経済水域に眠るメタンハイドレートを追加すれば、エネルギーは自給可能になるだろう。日本はどの国に対してもエネルギー依存をしなくて良い国へと生まれ変わることができる。

　1941年8月1日米国大統領フランクリン・ルーズベルトは日本への石油禁輸強化を発令、米国からの石油輸入は完全に止まった。この措置で日本との戦争になることは米国海軍の専門家が指摘していたことで、対日経済制裁措置を延期すべきだという意見も米議会内にはあった。
　日本が太平洋戦争をせざるを得なかったのは米国やオランダなどの原油輸出禁止によるエネルギー封鎖が大きな原因のひとつ。原油を輸入できなければ国内の工場が稼動できなくなるという事態に追い込まれた、軍への航空機燃料も途絶えることになる。国家存亡のリスクを犯してインドネシアなどへ出ざるを得なくなった。

　同じ目に遭わないためには、エネルギーの海外依存度を低くし、経済構造を変えてしまえばいい。そのためには人口減少が効果的だ。
　人口を減らせばエネルギー自給率をアップできるだけでなく食糧自給率もアップできる。そして強い管理貿易（鎖国）によって国内に生産拠点を取り戻し、値段は高くとも安心安全な国産品を購入するように消費行動を変えれば、若者たちに安定した職を与えることができる。スキルは仕事がなければ磨くことができない。正規雇用の職がなければ十年単位で特定の仕事のスキルを磨くことはいちじるしく困難だ。スキルを磨くことのできない20代の若者たちは10年後には30代となり、20年後には40代となり、親達は退職している。社会に出てから特定の仕事のスキルを磨かなければ食べて行くことができない。仕事がないことそれ自体がストレスであり、心を病む者が増える。このような状態は国民経済的に見ると大きな損失である。「経済鎖国」をして国内に生産拠点を増やして若者たちに手仕事を確保しよう、安心安全な食べ物や長持ちする工業製品をつくろう。
　発展途上国には手仕事をベースにした日本型自立経済システムをまるごと輸出すればいい。正直で誠実をモットーにした、手仕事の職人経済社会を世界中に広めよう。日本人と人類の未来のために率先して経済構造の転換をやり遂げて見せよう。

　■　小欲知足
　■　正直に誠実に渾身の力で仕事をする
　■　売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし



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