#5175 日銀保有のETF67兆円売却のチャンス到来！ Feb. 29, 2024

　NHKラジオ放送の朝のニュースによれば、上海証券取引所へ上場している企業株式の時価総額が、東京証券取引所への上場株式時価総額を下回ったそうだ。2：1が1：1になったのだから、どれほど大きな資金が中国から東京証券取引市場へ流れたのかわかろうというもの。株価は、バブル期の最高値を超えて、39000円オーバーで推移している。近いうちに4万円の大台に乗りそうだ。

　日銀保有の株式をチェックしたら67兆円となっている。ETFで購入したものだが、ETFを購入することで日銀は株式の買い支えをしていたわけだ。年金基金も年金支払いへ充当するために、保有株を売却しているだろうから、政権の要請で、東京証券取引所上場株の値崩れを防ぐには、日銀が買い支えるしかなかった。
　さりとて、日銀のスタンスが、日本株売却へと替われば、株式が暴落しかねないリスクはある。でも、こんなチャンスは二度とないかもしれない。株式を買い支えるなんてことを中央銀行がやってはいけないことをやり続けたわけだから、そろそろ解消したらいかが？

　国債の暴落の日が近づいています。長期金利を上げざるを得ない事情がいつどこでどのような形で顕現してくるのか、誰にもわかりません。誰にもわかる形で現れたときには、預金封鎖と課税、株式売買停止と株式保有に係る課税、不動産課税などが一斉にスタートします。預金も株式も電子化されているので、簡単に捕捉・課税できます。不動産登記も電子化が進んでいます。しかし、相続の関係でぐちゃぐちゃになっている物件が多いので、課税は個人を到底するのがむずかしい部分がどれほどあるのか、やってみないとわかりませんね。だから、預金と株式が財務省の狙い目なのでしょう。
　バラマキで、国債増発をし続けた最後は、国民の財産で贖（あがな）われるのです。フィナーレが近づいていますよ。
　首都直下型地震や東南海連動型地震による損害額は200兆円なんて予想がありますが、さて、金利を上げずに国債発行ができますでしょうか？日銀が全額買い取ったとして、為替相場がいまのままで済むでしょうか？200円/ドルまで下がれば、日本株はドルベースでは25％の下落率となります。国際投機筋が安いとみて日本株を買うのか、それとも売りに出して手じまいするのか、どっちに転ぶのか誰にもわかりませんね。

　民間企業は内部留保を厚くしておいて、そうした都市型大災害が起きたときには、出社せずとも1年間は給料を支払い続けられる体力を残しておいてほしいものです。日本人の貯蓄性向が著しく高いのは、地震・噴火・台風などの災害が多い日本列島に居住しているからこその、伝統的に培われた習慣であるような気がします。

　今日本政府はそうした伝統的な価値観を否定するような政策をとり続け、国債残高の山の高さが年々かさ上げされています。災害に備えて貯蓄するどころか、借金の山に埋まっています。アリとキリギリスの寓話を思い出します。国会議員一人当たり年収3000万円のほかに政党交付金を300億円ほども出しても、この程度の政治しかできないのでは情けなさ過ぎます。裏金問題の国会議員は全員辞職せよ。こんな法令違反やデタラメの限りを尽くしているのに支持する選挙民がいるのですから、始末に負えません。百年かかっても選挙民が目覚める見込みは薄いから、デタラメな政治が今後もまかり通るのでしょう。
　でもね、ダメなことはダメと言いましょう。でたらめな国会議員を辞めさせるには、選挙民が選挙制度を通じて行動するしか選択肢がありません。同じことを国会議員以外の国民がやったら脱税で罪に問われるのに、国税庁も動かない。政権を忖度して国会で虚偽答弁を繰り返した財務省理財局長が国税庁長官に「栄転」したぐらいですから、国税庁に期待ができないのも無理はありません。日本の政治家たちは性根が腐ってしまっているように見えます。ある経営者が、自民党道議のFBにこんなことを書き込んでました。

「そもそも、お金のことは秘書に任せていただのと戯言を言って自らの責任を取らないような人物が政治を司る資格はないですね。同僚の国会議員も何も言わないのであれば同罪ですよ。明らかな犯罪をして、納税もしないのでいいのであれば、誰が税金を支払うのでしょうか？まずは、北海道議会から自民党本部に対して勧告をすべきですね。」3/1追記

　ところで、全世界の企業が複式簿記でその活動や財産の変動状況を記録（日本政府や地方自治体は別です、いまだに単式簿記で時代遅れ、例外中の例外です）していますが、その複式簿記を知らぬ経済学者やアナリストの中には、日本国債は返済しなくていいものだなんて、魔法使いのようなことを言う者がいます。あれはただの無知ですよ。複式簿記の基本知識すらないということ。
　「政府の借金は国民の資産だから大丈夫」だなんてごたくを大真面目で語っています。
　言い換えてみましょう。

　「あなたの借金は銀行の資産ですから、あなたがいくら借金を増やしても大丈夫、返済の必要はありません。銀行の資産とあなたの負債を相殺処理すればいいのですから」

　親会社と子会社の間での取引なら、連結決算でそういう特殊なケースでの会計取引はあり得ますが、政府と日銀は別の組織ですから、聞くも愚か語るのも愚かな話です。


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