#5036 中間貯蔵施設調査は麻薬：上関町 Aug. 19, 2023

　山口県上関町の町長と町議会が関西電力と中国電力の核燃料廃棄物中間所蔵施設建設の調査受け入れを表明した。
　上関町は人口2803人、財政規模は41億円（令和2年の決算データしか出てこない）。今日のテレビ報道での町長の発言によれば、毎年100人の人口減少があるというから、10年後には人口が2000人を切りそうだ。そのわりには財政規模が大きすぎる。人口減少しても町役場の職員数を減らさないで来たのだろうか。令和元年度に比べて歳入が7億円ほど増えているのは理由がわからないし、令和3年の決算情報が閲覧できない。

　中間貯蔵施設とは使用済み核燃料を再処理施設へ運び込むまで、保管しておく施設である。しかし、六ケ所村の再処理施設は不具合があって稼働していないし、再稼働の見通しも立っていないので、中間貯蔵が長期間にわたることはすでに明らかだ。核燃料サイクルそのものが破綻しており、使用済み核燃料の最終処分場すらないのである。

　50か所ある原子力発電所内には再処理工場へ運び込めないので使用済み核燃料プールにびっしり大量の使用済み核燃料が保管されており、まもなく満杯になるので原発の稼働が不可能になる。だから、この50か所の原発施設内の使用済み核燃料をどこかへ移さなければならない。それが「中間貯蔵施設」である。

　関西電力は原子力発電所内の使用済み核燃料プールがすでに86％で、100％になれば稼働できなくなるから、別の地域の施設へ移動する必要がある。その移動先が「中間貯蔵施設」だ。調査期間中は毎年1.4億円の交付金が支給される。
　調査期間が終われば、交付金の支給もストップとなるが、そのあとも交付金が欲しければ、使用済み核燃料「中間貯蔵施設建設」へと進まなければならない。
　いまですら、財政規模が縮小できないのに、「調査」が終了したときに縮小できるはずもないから、「中間貯蔵施設建設」を受け入れざるを得なくなるのは明らかだろう。だから、「調査」受け入れは麻薬だというのだ。それが何年も常習化すれば、やめることができなくなるから、「中間貯蔵施設調査」の次のステージである「中間貯蔵施設建設」を受け入れざるを得なくなる。そんなことは100も承知で、西哲夫町長は「調査と建設は別だ」と大声で叫んでいた。自分が町長の時に町の財政が楽になれば、自分が辞めたあとはどうなってもかまわないといわんばかりだ。
　町役場の方から交付金引っ張ってきてくれ、仕事が増えそうな業者からも「調査」受け入れてもらいたいと要請があるのだろう。町の未来よりも自分t那智の私的絵利益を優先した行動である。迷惑なのは、そういうこととかかわりのない町民だ。子どもたちやこれから生まれてくる住民が古里を失うリスクがあることには町長は一切言及しない。福島第一原発事故を見たらいい。何万人もの人たちが職も家も先祖伝来の土地も古里も失った。
　
　使用済み核燃料貯蔵施設には関電と中国電力の原発から大量の使用済み核燃料が運び込まれる。それは大きな使用済み核燃料保管プールに入れられて、水で冷やされる。温水が川や海へと排出されることになる。常時、大量の温水が垂れ流されることで、上関町の漁業は大きな影響を受けるだろう。
　福島第一原発4号建屋の使用済み核燃料保管プールを思い出してもらいたい。大きな地震があれば似たようなことが起きる。福島第一原発では原子力発電所の敷地内に使用済み核燃料プールを作って保管している。関西電力や中国電力は、なぜ上関町に中間貯蔵施設を建設したいのか、理由がわからない。それぞれの原子力発電所内に中間貯蔵施設を建設して保管したらいいではないか。それは原発設置時の約束違反になるのだろう。
　運悪くプールから水が抜けたら、発熱が始まる。量が大きいから、発熱が始まると、数日以内に保管されている使用済み核燃料が溶け出てデブリと化し、人が近づけないような高レベルの放射能をまき散らすことになる。中間貯蔵施設は保管する使用済み核燃料の量がけた違いに大きいから、原発よりもリスクが大きいのではないか？

　関西電力の原子力発電所は美浜（3基）、高浜（4基）、大飯（4基）の合計11基。中国電力の原子力発電所は島根（2基）。

　ずいぶんな量の使用済み核燃料が上関町の中間貯蔵施設に運び込まれることになる。住民は地震や津波が怖くて夜も眠れないなんてことになるだろう。いざというときのため、避難体制は具体的にしっかり作っておくといい。事故があれば、避難した人のほとんどが戻ってこないので、古里は崩壊することになる。
　こんなに大事なことを、町長や町議だけで決めていいのかね。住民の意思を問う、住民投票したらいかが？

*「西村経済産業大臣が町長と町議会議長を呼びつけて決めた？」


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