#3711 中学生は15年後に根室にどれだけ残っているか？ Mar. 11, 2018

＜更新情報＞
3/13　朝8時半　人口推計に関する追記をした
3/14　朝8時15分　数値公表の仕方の問題を追記
　　　午前9時50分　家業継承について追記

　面白い分析を見た。それは現在25歳の人口が15年前（15歳）のときに比べて、どれだけ残っているか、15年前の人口を１とした数値で都道府県別にデータを比較したもの。「25歳/15歳」指標と命名しておく。
＊http://tmaita77.blogspot.jp/2018/03/blog-post_6.html
https://twitter.com/tmaita77/status/97063436

　根室市役所のホームページで国勢調査の年齢別人口統計をみたら、5歳刻みでデータが載っていたので、それを使ってみた。市役所ホームページは3月1日にリニューアルされたが、人口統計情報はとっても検索しやすくなった。
データ・ソース：市役所ホームページ　国勢調査年齢別人口統計
http://www.city.nemuro.hokkaido.jp/lifeinfo/shinitsuite/toukeijouhou/3/2291.html

15年後	減少数	残留率
15～19歳	-432	0.706
20～24歳	-711	0.591
25～29歳	-631	0.663
30～34歳	-462	0.735
35～39歳	-45	0.971
40～44歳	-386	0.823
45～49歳	-270	0.867
50～54歳	-274	0.871
55～59歳	-323	0.851
60～64歳	-431	0.836
65～69歳	-513	0.815
70～74歳	-537	0.782
75～79歳	-688	0.718
80～84歳	-837	0.598
85～89歳	-896	0.447
90～94歳	-842	0.249
95～99歳	-591	0.124
100歳以上	-317	0.039

「15年後」の欄は2015年の年齢である。例えば、緑色でマーキングした「25～29歳」の階層は、2000年の国勢調査では「10～14歳」の年齢層である。「減少数」は2000年の国勢調査の「10～14歳」階層1874人を2015年「25～29歳」1243人から差し引いた数である。15年間で631人減少したということ。「残留率」指数は2000年を1とした時に、15年後にどれだけ地元に残っているかを表す数値で、［2015年/2000年］で計算してある。
　2015年の「25～29歳」の年齢階層の指数は0.663であるから、66％が根室に残っていることになる。「20～24歳」が0.591だから、専門学校・短大・大学を卒業して7％ほどが根室に戻ってきている。BFランクの大学へ進学しても正規雇用の職に就くのは困難だし、ブラック企業が多くなるのは当然だから、離職率が増える。専門学校を卒業しても正規雇用の職に就けるものはごく少数だから、親の仕事を手伝うとか、根室に仕事を見つけた、あるいは適当な仕事がなくて戻ってきている、など理由はさまざまだろう。

　この数年、30歳代で親に寄生している子どもが増えているという話をよく耳にする。30歳にもなって親から小遣いもらって何年も働かずに車を乗り回している。
　たとえば、都会で非正規雇用では経済的自立がむずかしい。非正規雇用割合は40％であるから、都会で働く人の4割が年収150万前後ということになる。相当辛抱強くても、親から仕送り援助がないととてもやれない。女の子は風俗店で働くものもでている。ところが手っ取り早く稼ぎたくても、容姿や性格そしてコミュニケーション能力（客あしらい）の「三科目」の偏差値が55以上（上位1/3）でなければ仕事はないらしい。そういう遊びに使えるお金をもっている男子も減っているから、風俗業界も厳しいのである。

　わたしは根室に残る比率は半分以下だと予想していたが、大外れだった。高校を卒業して根室で就職した者と進学して戻ってきた者が２/３もいることがわかった。流出は1/3にすぎない。2015年に「25～29歳」の年齢階層は2000年に1874人いたから、1学年平均374人であった。その２/３は249人であるが、根室市内に毎年そんなにたくさん正規雇用の就職先があるとは思えない。半数が女性で専業主婦と仮定しても、男子180名の新規雇用を生むだけの産業がないから、男子も半数近くが非正規雇用だろう。親が定年退職していけば、40歳代になってから経済的に行き詰まる者たちが増えるのではないか。
　平成19年から平成28年までの十年間の「社会動態増減」の年平均値は-325.5人であるから毎年100人以上が、進学以外の理由で転出していることになる。何らかの理由で働くところがなくなり子供を連れて町を出ていく（支店や営業所廃止による転勤や転職など）30代と40代、そして定年退職して子どもたちのいる都市部へ引っ越す公務員が増えているのではないだろうか。子どもが根室へ定着していなければ、定年後に都会へ引っ越す公務員が増えるのはむしろ当然のことだろう。
　じつは根室の金融業にとって人口流出はボデーブローのように効いてくる種類の痛手なのである。都会へ引っ越してしまうと、退職金の預金口座も年金口座も引っ越し先の最寄りの銀行へ移すことになる。毎年、十億円に近い額が流出しているのではないか？住んでいた家も売りに出るから、不動産価格の下落も起きる。

　こうしてみてくるとやはり教育改革と地元企業の経営改革が根室の町の未来を左右する重要なファクターである。

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  データを見ていて驚いた。「10～14歳」の年齢階層は2000年には1874人いたのに、2015年には1136人に激減している。１5年間で39.3％の減少率、一学年当たりでみると374人が227人に減った。そして今も速度を増して減り続けている。
　●「10～14歳」人口の年平均減少率の計算をしてみたい。
  1-(1136/1874)^(1/15)=0.032820128
       年平均3.28％
　●総人口の年平均減少率の計算
　1-(26917/33150)^(1/15)=0.013789683
      年平均1.3％
　総人口の2.4倍の勢いで、10～14歳人口が減少している。
　〇五年後（2022年末）の人口推計
　「10～14歳」人口：1,136人×(1-0.03282)^5=961...1学年当たり192人

     総人口：26,399人×(1-0.00138)^5=24,628人
　〇十年後（2027年末）の人口推計

　「10～14歳」人口：1,136人×(1-0.03282)^10=813.6...1学年当たり162人

     総人口：26,399人×(1-0.00138)^10=22,976人
　
　一昨年から人口減少幅が大きく拡大した。年間500人前後だったのが、600人の大台に乗っている。前年同月（二月末）比でみると667人（26971-26304）減少しているから、このままだと3年続いて600人台の大台に乗りそうである。人口動態増減の内訳を見ると、年間減少数は数年で600人台から700人台へと増加することがわかる。老人人口割合が増え老人の死亡数が400人へ増加するのと出生数が減り続け自然動態の純減が10年で110人ほど増加するからである、その一方で社会的動態減少が年間400人に近づいている。低めに見積もって今後10年間で仮に年間平均650人減少があると仮定すると、2027年末の根室の総人口推計値は19,899人となる。最近3年間の総人口減少幅拡大は年平均減少率が2倍の2.78％へ増加したことを示している。根室市の広報は前年同月比での人口表示をやめた。理由は年間減少数が600人を超えるのがはっきりしたからだろう。移住促進による人口減少緩和という愚かな失政が誰の眼にも明らかになる。前月比では年間どれだけ減少したのか市民にはまったくわからない、藤原前市長の時代はおおむね年400人前後の人口減少だったが、それが最近2年間急激に拡大しているのである。根室市としては由々しき事態が起きている。市民に市政の真実を表す情報を隠すのは、公的会計基準による市立病院決算数値公表と同じである。17億円の赤字が黒字に化ける。かくして多くの市民が市立病院赤字が年間8億円から17億円に拡大してしまったことを知らない。
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　「40～44歳」は15年前は「25～29歳」の年齢階層だが、この階層の指標が0.823ということは、17.7％が流出したということ。根室で就職しても2割弱が根室を離れている。結婚して子連れで流出すれば、人口減少への影響は小さくない。その上の年齢階層も指標は0.867である。中堅どころになって会社がつぶれるとか、商売をやっていてだめになり根室を離れる人たちだろう。40歳を過ぎてからの転職は特殊技能をもっていれば別だが、ふつうはきついものがある。
　地元経営者が経営改革をやらなければ、40歳代の流出が増えるだろう。従業員への決算の公表、予算制度の導入、退職金規程の制定と毎年度末の退職金計算学の通知、経理規程の制定とその厳格な実施など、オープン経営に切り換えて経営改革すれば、人は集まるし、人口流出も緩和できる。当たり前のことを当たり前にやるだけの話だが、根室の経済諸団体とそのメンバーたちはそれができない。
（江戸時代もそういう問題はあった。だから能力不足の息子には事業を継がせず、たくさんの丁稚の中から抜きんでたものを選び抜き娘婿に迎えて事業継承させたのである。家業であるとともに企業は公器であるという意識があった。「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」の精神はここでも生きていた。バカ息子に事業を継がせたら、大失態を起こし、従業員にも取引先にも災難が降りかかるという意識があった。家業は自分のものではない、それは次の者にバトンタッチするまでの間、どこも毀損することなく、渡すものだから。事情は異なるが、根室にもそういう企業はちゃんとある。（笑））

　いま根室の人口減少は年率２.８％である。釧路や北見はまだ１％前後であるが、危機感を持っている。数日前に北海道新聞によれば、中標津町も本格的な人口減少が始まる前に、手を打とうと、教育問題から取り組みをはじめた。根室市政はピント外れの移住促進策だけ、教育への関心度ゼロ、いいのかこのままで？
　　
#3710への投稿転載
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1990年生まれ世代(現27歳）にスポットを当てた時の、2005年時(15歳当時)人口を1とした時の
2015年時(25歳当時)の都道府県別の日本人・人口増減比ランキング
http://tmaita77.blogspot.jp/2018/03/blog-post_6.html
https://twitter.com/tmaita77/status/970634366069088256
01位 東京都 1.618 　 　 25位 香川県 0.773
02位 神奈川 1.175 　 　 26位 山口県 0.766
03位 愛知県 1.109 　 　 27位 大分県 0.756
04位 大阪府 1.069 　 　 28位 新潟県 0.754
05位 京都府 1.041 　 　 29位 長野県 0.746
06位 千葉県 1.029 　 　 30位 山梨県 0.745
07位 埼玉県 1.022 　 　 31位 熊本県 0.743
08位 福岡県 0.935 　 　 32位 福井県 0.741
09位 滋賀県 0.919 　 　 33位 徳島県 0.727
10位 宮城県 0.911 　 　 34位 和歌山 0.706
11位 広島県 0.888 　 　 35位 佐賀県 0.702
12位 兵庫県 0.885 　 　 36位 愛媛県 0.700
13位 岡山県 0.872 　 　 37位 鳥取県 0.697
14位 栃木県 0.860 　 　 38位 福島県 0.680
15位 石川県 0.854 　 　 39位 山形県 0.674
16位 静岡県 0.850 　 　 40位 岩手県 0.671
17位 北海道 0.832 　 　 41位 高知県 0.660
18位 茨城県 0.823 　 　 42位 宮崎県 0.656
19位 群馬県 0.821 　 　 43位 島根県 0.641
20位 富山県 0.817 　 　 44位 鹿児島 0.630
21位 三重県 0.816 　 　 45位 長崎県 0.625
22位 奈良県 0.814 　 　 46位 青森県 0.624
23位 沖縄県 0.794 　 　 47位 秋田県 0.584
24位 岐阜県 0.787 　 　 **位 全平均 1.000
by 筑附東大合格36名 (2018-03-11 00:19) 
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　　　　　 70%　　　　　　　20%