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#3496 広報根室2月号の根室市の人口27,018人、大丈夫か? Feb. 3, 2017 [87.根室の話題]

 広報根室2月号が今朝届いた。裏表紙の人口統計をみてびっくり、1月1日現在で27,018人というのは本当なのだろうか。1年間で1032人も減ったことになる。前年同月比表示なら1032人減はとんでもない数字だから担当者も管理職もミスに気がついただろう。

 数ヶ月前に広報根室は人口統計の表記方法を説明ナシに変更した。それまでは前年同月比対比で1年間の増減を表示していたのだが、前月対比に変更したのである。民会会社では前月対比で数字を比較することはまずないといってよいだろう。月次変動幅が大きくて意味がないからである。

 表記方法の変更理由で考えられるのは一つだけ、人口減少の加速化を事実を市民に知たくないということ。
 これは市立根室病院の年間赤字額公表でも同じことだ。この数年間、年間赤字額は15-20億円の間を推移しているが、公的会計では赤字額を一般会計からの繰入金で帳消しにするから、黒字決算に化けてしまう。15-20億円もの赤字決算を「広報根室」では黒字と公表している。
(昨年度は北海道新聞根室支局すら実際の赤字額を載せなくなった。取材力は大丈夫か?)
 同じことを今度は人口統計でやり始めたということ。インチキをいったんやり始めると、それは増殖する。感覚が麻痺するからだろう。担当職員は管理職に変更を命じられたら思考停止してそのままやる。「公僕」だから、市民のために仕事をしているはずだが、いつの間にか直属の上司や市長のために仕事をするようになる。

 藤原前市長の時代は年間400人弱の人口減少だったが、長谷川市長に代わってから氏の人口減少が加速し最近は500人前後になっている。統計数字は市の人口減少歯止め策が破綻していることを証明している。

 1月1日の人口統計データを公表しているが、市のホームページの人口統計数値は毎月月末の数字である。月末の数値も月初めの数値も同じだからどちらでもかまわぬ。
 広報根室の裏表紙の載っている数字と昨年2月の広報根室の数字を並べてみる。

 平成27年1月1日現在 28,050人
 平成28年1月1日現在 27,018人
          差し引き  1,032人

*下段の数値は「平成27年広報根室2月号」
http://www.city.nemuro.hokkaido.jp/dcitynd.nsf/image/19055a4b2396e93749257c59001947cf/$FILE/270201all.pdf

  2ヶ月ほど前にチェックしたときには、600人弱だったから、この数字は考えにくい。根室空襲でもあって400人が死亡したということでもない限りありえない。昭和20年の根室空襲では500人の市民が米軍機の爆撃で殺されたが、平成27年12月にそういう事実はない。広報根室掲載の1月1日付けの人口が間違っているのではないか?

 根室市のホームページで平成26年12月末日の人口統計をみると、28,050人で、広報根室の数字と同じである。ところが、平成27年12月末日の数字は27,629人である。

*根室市のホームページ
H26:
http://www.city.nemuro.hokkaido.jp/dcitynd.nsf/doc/eb613549f6a1803b49257e180021d731?OpenDocument
H27:http://www.city.nemuro.hokkaido.jp/dcitynd.nsf/doc/A87E3E585ED98BD849257F7A001097E4?OpenDocument

 広報根室2月号の人口統計数字は間違っているのではないか?
 市役所ホームページの数字と広報根室2月号の数字が異なっているのは事実である。
 広報根室3月号と市のホームページ上でちゃんと説明したらいかが?
 それから、前月対比は意味がないからおやめになって、市民に人口減少の事実を知らせるために元の前年同月対比に戻されよ。
 市議会はこういう公表数字の恣意的変更をチェックすべきだ。誰が決定し、どの部長と課長が決定に関与したのか調べるべて「根室市議会だより」で公表するくらいのことができないだろうか?市議会の市政チェック機能に期待したい。



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コメント 4

相川始

こんにちは。ebisuさん。

久しぶりに書込む。

根室だけではなく殆どの地域で、3月下旬~4月上旬頃に人口の大増減があります。理由は明確に書込まなくてもわかるとおり、進学、転勤などです。

おそらくこの5月頃の人口を毎年比較すると、面白い統計が取れるのではないでしょうか?
(どの年代で人口減少が多いのかなど)

色々な手法で根室市アピールしているようですが、効果があまりないように感じる。企画などのが的を外したアピールが多きがする。
根室魅力ツアーでツアーの場所が中標津や別海では意味がない。地元を紹介せずに他地域をツアーにするアホさ加減。
by 相川始 (2017-02-03 13:07) 

ebisu

相川さん、おばんです。

>おそらくこの5月頃の人口を毎年比較すると、面白い統計が取れるのではないでしょうか?
(どの年代で人口減少が多いのかなど)

世代別月次人口統計は公表されていませんが、トータルは載っているので並べてみます。
   H26年             H27年 前年対比
3月 28,315          27,822        -493
4月 28,226 -89       27,816 -6     -411
5月 28,271 +45       27,815 -1     -456
6月 28,223 -48       27,765 -50    -458

合計       -92            -57

前月対比の増減データを見ても意味のないことがよくわかります。前年同月対比だと推移の傾向がはっきり出てきます。

高校を卒業して進学した生徒たちがいつ住民票異動届を出すかは年度によってばらつきが大きいでしょう。毎年180名前後も進学のために根室を離れますが、どういうタイミングで住民様異動届を出しているのかは公表データがありません。
あまり細かく見ても意味ナシです。
by ebisu (2017-02-04 00:53) 

相川始

ebisuさん。おはようございます。

住民票異動届はバラつきはありますが、
根室離別者の大半は、こどもたちが卒業することがキッカケが多いと聞きます。
中学生未満だと世帯全体で引っ越し、高校生だと卒業学生1人とかになります。
住民票異動は生活環境に合わせるので、パスポートや運転免許取得の際に異動する人も多い。

最終的に地元から離れたくないまたは離れたいけど離れられない高齢者が残る状態が今の各地方自治の問題となっている。誰もがわかっているがこれを対策しないのが各地方自治でもある。

私が指摘したいのは、根室離別のキッカケ世代を押えることが今の根室に必要な部分で、この点を反映した市政を考える必要があるということです。
市を維持し続けたいなら、20~40代に向けた対策を行う必要が、政策も後出しジャンケンのように他自治体のマネではなく、独自の考えを表に出すことが必要では?

市長お抱えのオール根室の一員ではすでに無理です。

“逆境”でもヒットするヒントはあります。
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0201.html
この中で「パッケージにこだわり」の部分は、正直今のオール根室が社内側の考えそのものです、根室には開発担当者のような反論をできる人がいない。
マーケティングを重視して売るのが基本という良い例で、一部のマーケティングまたは何故か重役の好みだけでは駄目ということが言えるのでは?

2/3朝刊に就職関する話題が北海道新聞に掲載されていましたが、肝心な部分が問題視されていない記事と感じました。

根室には職が少ないため、地元に就職できる割合が少ないことである。
地元就職が少なくなると少なからず、市全体の衰退に繋がる。
また今の若者は「安定」と「楽」を求めるため、第1産業に就職するのはホンノ僅かかと思います。

戦は勝ち戦より負け戦の方が難しい。
退き所をわきまえねば軍の立て直しが効かんようになる。
敵を攻めるではない、守るための功のない戦。
そんな戦を任せられるのはよっぽどの戦上手しかいない。

市長は今の市政を負け戦と判断できない状態ではないのか?根室は負け続けている状況で勝ち戦を求めすぎているのではないのか?功を求めた守りを行っていないか?また一部だけを守ることで功を得ているのではないか?

市長は今こと自分の周りを見直す必要がある。
利権に群がる彼らの操る傀儡としてはとなっているのではないか?
by 相川始 (2017-02-04 08:56) 

ebisu

相川さん

>私が指摘したいのは、根室離別のキッカケ世代を押えることが今の根室に必要な部分で、この点を反映した市政を考える必要があるということです。

市政ができることはあまりないのではないでしょうか。現に流入人口を増やすために何年も予算を使っていろいろやっているようですが、大学を卒業して戻っても知識を生かす職がないとか、使える経営者が少ないとか、経営改善に関心のない経営者が多いとか、せっかく戻ってきても失望してまた都会へ戻る若者も少なくありません。

経営改革をしない企業は先細りになるので、いずれ消えていく運命です。
藤原前市長時代には年間400名弱だった人口減少が長谷川市長になって3期目、人口減少は加速して500人前後になっています。経営改革できない地元企業が圧倒的だということでしょう。
2040年までに地元企業の半数程度がなくなります。なくなれば隙間ができるので、起業しやすい環境が生まれます。若い元気な人が新しい企業を起こせばよいのでしょう。

なるようになるものです。自己改革できないオール根室のメンバーたちはいずれ消えていきます。自業自得ですが、そこで働いている人たちがいますから、お気の毒です。
by ebisu (2017-02-04 23:46) 

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