水100Lで100人の人がシャワーを浴びられる濾過装置付きのテント型浴室を開発した企業があります。
能登半島地震が元旦に起きてからすでに6日目なのに、お風呂にも入れない被災者が多いようです。こういう設備を備蓄して置いて、被災地に空輸できるようなシステムを用意してほしいと思います。国はこういう事業に補助金を出してください。
別海町の高橋工業さんが、コンテナハウスを開発してホテルとサウナ事業を展開しています。セットで災害用浴室を保管できれば、これから起きるであろう日本各地の地震災害に大きく貢献するのではないかと思います。
ぜひ、7割の補助金出して、備蓄してください。
*水再生装置シャワー
*NAKASHIBETSU HOTEL KUTEKUN
*高橋工業
*スムノア
「住む」+「ノア」:ノアの箱舟のノアですね。災害用仮設住宅としてはヘリで空輸できて便利です。コンテナハウスは軽いので、船への積み込みも手間いらず、風が穏やかならヘリでの空輸もできます。
国の予算で別海町に備蓄したらいかが。別海町には200haの牧場がざらにあります。乳価が低迷し、資料の輸入価格が上がっているので、採算合わずに売りに出るところが増えるでしょう。だから、備蓄基地建設コストを抑えられます。全国5箇所ぐらいの備蓄基地があればいい。
#4936 首都直下型地震関連死者数はどれほどになるのか? Mar. 5, 2023
同じテーマで昨年3月2日に<仮設住宅の備蓄とコンテナハウス>の問題を取り上げていました。
#4935 人口増大は国土脆弱化を招き人口減少は国土強靭化に寄与する Mar. 3, 2023
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2023年3月3日にブログへアップしたものを紹介します。地震はいつどこで起きるかまったく予測がつきませんね。
<仮設住宅の備蓄とコンテナハウス>
ところで、地震対策としてコンテナ形式の仮設住宅の備蓄をしてもらいたい。地震が起きてから仮設住宅が整うまで数か月かかっている。1万戸ほどの備蓄があってもよいだろう。いま起きそうなのは、首都圏直下型地震、千島海溝で5500年に13回起きた巨大地震と大津波、東南海連動型巨大地震と大津波。大きなものだけでもこれら3つは明日起きても不思議ではないのだが、仮設住宅備蓄の備えはない。
別海町がコンテナハウスの備蓄に最適かもしれない。別海町の牧場は平均的な規模で200町歩(200ha)もあるから、牧場を廃業した跡地を使えば、コンテナハウスの備蓄倉庫の場所の問題はなくなる。製造メーカーも別海町にあるから、100個ほど製作して保管コストがどれくらいかかるか、国から補助金を引き出して実証実験してもらいたい。災害用仮設コンテナハウスの機能の改良や維持保管自体が一つのビジネスになる。
問題は災害勃発時の被災地への輸送である。コンテナ船が用意できなければいけない。被災地では道路が寸断されているので、近くの港から、自衛隊の大型ヘリで空輸することになるだろう。民間企業には大型ヘリの備えはないから、自衛隊にどれくらいの機数があり、災害用に何機振り向けられるのか、シミュレーションが必要だろう。1万戸のコンテナハウスを1か月で運ぶには、1機あたり4往復/日として10機だと30個、風の小さい日が1か月間で半数とすると、「10機×4回×15日=600個」となるから、20機あっても1200個/月しか運べない。6000個/月を考えると、100機の大型ヘリが必要になる。大型災害対策用にこれくらいの準備がないと間に合わぬということ。ふだんから、パイロットを育成し、機体を準備し、整備していなければ到底かなわぬ規模である。だから具体的なシミュレーションと長期戦略が不可欠なのだ。
災害が起きてから、仮設住宅の設置場所を探したり、自衛隊との調整に手間取るのでは被害拡大を最小限にできない。事前の現実的で具体的なシミュレーションが必要で、その過程や結果の公表が、国民の安心につながる。