<最終更新情報>9/22午前8:42 <余談:商道徳>を追記

 いままで、マネジメント(企業経営)という視点から、この問題を扱ってきました。今回もそうした観点から思うところを書いてみます。

 森永卓郎氏がジャーニーズ事務所性加害騒動に、昨日のスポーツニッポン紙に解決案を公表しています。
 ジャニーズ事務所は性加害補償にだけ専念して、タレントは新会社を作ってそちらへ移し、その新会社を上場するという案です。新会社へは藤島ジュリー景子氏の出資を極力減らすことも記されていました。

 タレントを新会社に移すと、ジャニーズ事務所は仕事がなくなるので、収入がなくなりますから、性加害補償が済み次第会社清算ということになりそうです。

 新会社がどういう形でスタートするのか悩ましいところです。というのは営業権の問題が絡むからです。営業権の評価額をどうするのか。ジャニーズ事務所側が了承すればゼロという選択肢はありえますね。まともに評価したら1000億円は下りませんが、CMをやっている企業のほとんどが手を引き、テレビ局もいままでの在り方を反省し、変えていけば、営業権の評価額は著しく減少します。つまり、客観的な算定が難しい。
 営業権をゼロで新会社へ譲渡すれば、贈与税がかかる可能性が出るかもしれません。国税局の判断はどうなるのでしょうね。事前にお伺いを立てるしかありません。

 新会社を上場するには「上場審査基準」があるので、それをクリアするには、手慣れた人がやっても、最短で5年はかかりそうです。3年間の活動実績がなければいけませんし、財務諸表の公表が必要になります。利益は最低年間1億円以上の実績が必要です。

 だから簡便なのは、藤島ジェリー景子氏が管財人を選んでジャニーズ事務所を清算し、性加害補償を責任をもってやればいいだけです。ジャニーズ事務所の財務諸表が公開されていませんが、年間800億円の売上でファンクラブからの収入が500億円以上あるということですから、年間の売上高経常利益額は400億円を超えていたのではないかと推定されます。会社の純資産も配当によって手にした資産もどちらもおそらく1000億円を軽く超えているでしょう。
 被害者が300人いて、一人2億円支払っても、痛くないほどの財産があるでしょうね。

 結論です。
 ジャニーズ事務所は清算してしまえばいい。あれだけの性加害を創業者が数十年間もし続けたブラック企業にはもう存続の余地はないでしょうね。タレントたちは独立するなり、他の芸能事務所へ移籍するなりしたらいいだけです。自分たちの真の価値がどれほどのものが、問うてみたらいいのです。
  これが一番シンプルな方法で、そして最善です。
 Simple is the best of all.

<余談:商道徳>9/22朝8:42追記
 経営は商道徳を踏み外してはいけません。

 「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」
 「浮利を追ってはいけない」
 たったこの二つを常に守るだけででいいのです。利益をあげながら、商道徳にかなう経営ができる経営者こそ、すばらしい。ジャニーズ問題では、性加害の噂はずっとあったし、週刊文春とジャニーズ事務所との間で裁判まで起きていましたから、知ろうと思えばその詳細は誰にでも知り得ました。それなのに、CMのジャニーズ事務所のタレントを使い続けた大手企業も、マスコミもテレビ局も自分たちの売上を増やすために目をつぶってきた。そういう経営者たちの行動選択は動物本能の発現であって、日本の伝統的な商道徳から外れたものでした。
 1社有名企業でジャニーズ事務所のタレントを使わなかったところがあります。噂を知っていたので使えないと社長が判断したからです。犯罪を犯し続ける企業とは取引しないというのは、まっとうな経営です。
 ネスレ日本の高岡浩三氏です。週刊現代9/18号の記事です。ジャニーズ事務所を退所したSMAPの香取慎吾にはCMを依頼しています。
 

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