ジャニー喜多川の過去の性加害がようやく問題になっている。数十年にわたって、数百人の被害者がいるようだが、テレビ局はいままで報道しなかったことを反省する弁を述べるのみ。ジャニー喜多川個人の犯罪という見方もあるだろうが、会社組織を利用した犯罪でもある。マネジャーも口をつぐむように加担していたという。ジャニーズ事務所はトンでもないブラック企業ということ。犯罪組織と言い換えてもいい。この数十年にわたる性加害はグロテスクな組織犯罪と断言して差し支えない。
　被害者が女の子だったら、ジャニーズ事務所はとっくに消滅しているだろうに、当事者である事務所もテレビ局も事の重大性がいまだに認識できないようだ。1980年代に裁判で判決まで出ていたのに、刑事事件にならなかったこともとっても不思議です。東京地検もアンタッチャブルだったのでしょう。東京地検もこの特異な組織犯罪をなぜ摘発しなかったのか、声明くらい出してもいいと思います。

　さて、焦点を絞って企業経営、マネジメントという点からジャニーズ事務所とテレビ局のなすべきことを論じてみたい。
　テレビ局がすべきことは、ジャニーズ事務所との取引停止を宣言することではないのか？
　前代未聞の性加害事件を引き起こしたブラック企業と取引を停止をしない理由は見つからないだろう。
　
　どのテレビ局だってコンプライアンス委員会ぐらいあるだろうから、そこに諮（はか）ってブラック企業との取引停止を宣言することが、反省の弁の次になすべきことなのだろう。テレビ局が次にやるべきことはそれだけだ。過去の反省をするなら、テレビ各局がなすべきことは取引停止の宣言という行動だ。
　受信料で成り立っているNHKがまず先陣を切って、ジャニーズ事務所との取引停止を宣言したらいい。公共放送がこんな性加害事件を起こし続けていたブラック事務所とお付き合いしていいわけがない。
　コマーシャルでジャニーズ事務所のタレントを使っているプライム上場企業も、コンプライアンス上、取引停止を通告していくだろう。数十年間性加害をし続けて、社内でそれを止めることができなかったようなブラック企業と取引してはいけない、それがあたりまえの対応だ。

　所属しているタレントは、今後も活動したかったら、自ら事務所を退所して独立するなり他の事務所へ移籍するなりしたらいい。いままで、多くの仕事仲間が被害に遭っているのを見過ごしてきた罪がありはしないのか？

　マネジメントという視点から、ジャニーズ事務所がこれからするべきことは、現時点での貸借対照表と藤島ジュリー景子氏の個人の財産目録を公表して、損害賠償と慰謝料の原資とすることを公表し、会社を清算することだろう。そうなら、東山氏が社長に就任する必要も理由もなくなる、彼は役者の道を歩めばいい。会社の清算はその道のプロを管財人に任命して、その過程をクリアにするために監視委員会をつくって任せたらいいだけ。
　ジャニーズ事務所の新体制は、事態の深刻さを理解すらできていない。ジャニー喜多川の寵児であった役者と創業者の姪には無理な役回りである。

*文春オンライン記事
*日刊現代・元木昌彦氏の記事「これは最悪の選択だ...」
　東山氏はジャニー喜多川の相思相愛の恋人で会ったことが1996年4月に発売された告発本からの引用の形で載っています。ジャニー喜多川はいずれは東山氏に跡を継がせたかった。新体制で当事者が新社長になったということを意味しています。
　該当部分を投稿欄に張り付けておきます。いずれ海外の報道機関の知るところとなり、火だるまになりそうです。潔いのがベストな選択に思えます。

*テレビ局はジャニーズ事務所との取引をやめるべきだという意見がようやく出てきました。
「ジャニーズ事務所との取引をやめないテレビ各局に告ぐ「今すぐジャニ担を廃止せよ」」9/11正午追記

*マネジャーが加担していたことを証言しています
「ジャニーズ「性加害」当時の実態を新証言」9/11午後6時追記



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