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【いただいた意見の内容】
①新庁舎の想定規模（7,000㎡～7,500㎡）が大きすぎる。
①現庁舎は4912.43m^2で1973年に建てられた、その時の人口は44,856人
②建物耐用年数は50年、その半分の25年後には根室市の人口は13,210人（国立社会保障・人口問題研究所地域別推計値）。
耐用年数半分経過時ですら人口が1/3になるのに、現庁舎の1.5倍の広さの市庁舎が必要なのか、納得のいく説明がありません。
②新庁舎の概算事業費（53.4億円～58.5億円）の規模が大きすぎる。
①当初は32億円くらいで25億円程度のリフォーム案をつくり比較して、建て替え案へ誘導しましたが、いつの間に20億円以上もアップしたのでしょう？市立病院建て替えのときは予算見積もり時よりもさらに数億円アップしてました。根室市の予算はいい加減すぎます。
氷見市は新築だと29億円の予算、県立高校体育館・校舎を利用してのリフォーム案だと11億円、18億円の予算削減をして、2015年に市庁舎移転の取り組みに対して第9回ファシリティマネジメント大賞が贈られています。
根室市議は一人も氷見市に調査に行っていないようですが、市役所の担当部署は現地へ行って調べましたか？全国の自治体から2300人を超える人が視察に（H26年12月末現在）訪れています。
*https://www.city.himi.toyama.jp/gyosei/benri_service/shisetsu/chosha/3444.html
予算額は次のURLにあります。
*https://www.city.himi.toyama.jp/material/files/group/11/jfma-panel.pdf②坪単価が異常に高すぎます58.5億円/7500m^2=78万円/m^2
坪単価にすると257万円です。大理石の庁舎でも建てるつもりですか？最近の建築単価事情は知りませんが、民間企業の建物ならRC造外断熱仕様で100-120万円くらいが妥当な金額だと思います。
③暖房費の縮減を図るためにも、建築費が増えるとしても、外断熱仕様とするべき。
耐用年数が半分経過した時点ですら、根室市の人口は現在の半分です。職員数も減らすべきでしょう。だから、「スカスカ」になります。外断熱仕様にすれば暖房費は1/3くらいで済むのではないですか？将来、根室市役所職員が寒いところで仕事しなくて済むように、暖房費予算が少なくて済むように手が打てるのですから、外断熱にすべきです。RC造で外断熱だと1割程度建築費がアップします。市役所庁舎はしっかりした岩盤の地層ですから免振装置は必要ありませんので、免震構造をやめれば捻出できます。
④新庁舎建設の代替案として、耐震改修済みの北斗小学校校舎をリフォームして20年間使用することとし、その後、2035年から市民自由参加のオープンな議論を行い、人口規模にふさわしいコンパクトな庁舎を2040年に建てることで、3,500～4,000㎡程のコンパクトな庁舎を建設することが可能となると思う。
（４）代替案
①北斗小学校（耐震改修済み）校舎を11億円かけてリフォームして20年間使用します。
②2035年に市民自由参加のオープンな議論の場を用意して、建物の規模、仕様、予算を決めます。
③人口規模にふさわしい、コンパクトな市庁舎を2040年に建てます。
3500-4000m^2、半分の規模になるでしょう。
以上がわたしの意見です。
【いただいた意見に対する市の考え】
①新庁舎に必要な面積の算定にあたっては、総務省、国土交通省の基準に基づく算定や、近年建設された道内の庁舎の規模を目安に検討をしております。
十分な通路幅の確保やエレベーターの設置、各階への多目的トイレの設置などユニバーサルデザインの考えに基づいているほか、災害時の対応として非常用発電施設や受水槽、リエゾンの活動場所となる災害対策室など、これまでの庁舎には無かったスペースもあり、面積は増加しておりますが、ご意見のとおり人口減少の影響等を考慮したコンパクトな庁舎の必要性は認識しており、今後もできるだけ面積を抑制できるよう、さらなる精査を行います。
②新庁舎建設に係る概算事業費については、庁舎本体の建設費を道内の庁舎建設事例を参考に、１㎡あたりの建設費を57万円～60万円と設定しているほか、外構工事費や現庁舎の解体・改修工事費、移転費や備品購入費などを含めて積算しておりますが、近年の建設費の上昇を考慮すると、面積当たりの建設費の見込みは妥当であると認識しております。
建設費は今後も上昇が続くと見込まれておりますが、構造や設備においてコストを縮減できる手法を検討するなど、建設費の縮減に努めます。
③省エネルギー化を推進する上でも、冷暖房負荷の抑制に努めることは重要と考えており、ご意見のありました外断熱工法の採用についても検討している状況にあります。
④現在、主な財源として、公共施設等適正管理推進事業債（市町村役場緊急保全事業）の活用を予定しております。同起債は、令和２年度中に実施設計に着手することを条件とした時限付きの措置でありますが、国からの交付税措置（充当率90％、措置対象分75％、交付税措置率30％）を受けることのできる有利な制度であります。現庁舎は震度６強程度の地震で倒壊の恐れがあることから、喫緊に防災拠点施設として庁舎の建替が必要と判断したものであり、現時点での延期については想定しておりません。
改めまして、この度は貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。今後とも、市政に対するご理解とご協力を賜りますよう何卒、よろしくお願い申し上げます。
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わたしが書いたパブリックコメントは四項目でしたが、それぞれに根拠が明記してあります。それが全部カットされています。青字でカットされた部分を復元しています（元のものは#4404をご覧ください）。（４）のカット部分は市のリフォーム案が25億円だったので、実際には氷見市の実例のように廃校になった校舎をリフォームするという方法で半額以下でやる方法があります、なぜカットしたのでしょう？
建築費の事例については道内では57-60万円となっていますが、国土交通省の基準では1㎡当たり23.8万円です。国基準の庁舎建築費の2倍以上の建築単価になる理由が明示されていません。道内の他の地域の庁舎の単価が57-60万円では国基準を無視する理由にはならないでしょう。どこの自治体の庁舎の単価を参考にしたのかも記載がありません。
最後の外断熱だけは市の方でもその方向で検討しているとのこと、結構な話です。それ以外は質問に答えていませんので、AからDまで4項目を挙げて市役所の担当課へemailしました。
④の財源の問題は質問した覚えはありません。決定を変えるつもりはないというところに趣旨があるのでしょうね。質問しないことに答えて、質問には答えない。どうしてでしょう？もっと率直で明瞭な回答を期待していたのでとても残念です。
あとで、担当者へ先ほど送付したemailもアップします。
再検討するつもりがないという内容の回答ですが、これはパブリックコメントを定めた法の趣旨に反しています。次のように定められています。法の趣旨にのっとった回答を望みます。
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【提出意見の考慮（第42条）】
- 命令等制定機関は、意見提出期間内に命令等制定機関に提出された命令等の案についての意見を十分に考慮しなければならない。
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【結果の公示等（第43条）】
- 命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、（1）命令等の題名、（2）命令等の案の公示日、（3）提出意見、（4）提出意見を考慮した結果及びその理由、を公示しなければならない。
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これでは次に何かあっても、パブリックコメントを書く気がしなくなりそうです。根室市政は市民参加を望んでいないように見えます。
パブリックコメントはホームページ上で公表の義務がありますが、わたしのパブリックコメントをこんなに削って公表したとしたら、意図を歪曲するものでます。まさかそんなことしていないと思いますが、その点も確認します。