おそらくトップを含む数人の上層部が関与していたのだろう。内部告発がなかったことも事態の深刻さをあらわす。
米国で排ガス規制違反で2兆円の課徴金、そのほかにリコールで8兆円ほどの損失が見込まれているから、この事件でVW社が当面被る損失合計は3兆円。純利益の2年分だから損失額は大きいが、大幅な売り上げ減少が生じなければ十分に乗り切れる範囲だろう。2014年度の決算情報を検索したので、ご覧いただきたい。
日経新聞2月28日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H68_X20C15A2FF2000/
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独フォルクスワーゲン(VW)が27日に発表した2014年12月期決算は、純利益が前期比20%増の108億4700万ユーロ(約1兆4500億円)だった。傘下の高級車メーカー、アウディとポルシェの販売が伸び収益性が向上した。営業利益は9%増の126億9700万ユーロと大きく伸び、過去最高を更新した。
売上高は3%増の2024億5800万ユーロ、新車販売台数は4%増の1014万台と、これらも最高を更新した。会計上は金融収支に計上される中国事業も好調な販売が続き、利益に貢献した。
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2014年度の純利益は1.45兆円あるから、2年分の利益でカバーできそうだがそうはならない。信用失墜による今期以降の売上げ減少の影響のほうが大きい。
アウディやポルシェがVW社の傘下だが、この2社の持株が放出されるだろう。アウディは日本市場で人気が高い、そして品質の点でドイツと並ぶのは日本であるから、交渉しだいでアウディがトヨタグループ入りする可能性がある。しかしトヨタ側にはグループ全体の売上額が増える以外にメリットがあるだろうか?異質のラインが増えるのは面白いことではある。
VW社会長が辞任を表明した。昨日事件が報道されたばかりだから、ずいぶんすばやい対応である。知っていたということだろう。
株主代表訴訟によっれ、取締役は責任を問われ、取締役には巨額の賠償責任が生ずる。
<日本の商道徳>
ビジネスの倫理が問われている。日本には江戸期から商工業ビジネスのあるべき姿が伝わっている。
「売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よし」
暇な方は、油井常彦著『都鄙問答』をお読みいただきたい。石田梅岩の「都鄙問答」の解説書である。「商人と屏風は歪めば立たず」、日本にはいい言葉が伝わっている。
根室の企業家はこういう本を読んで勉強してもらいたい。25年後に人口が1.8万人になっていても、住みよい町になっているだろう。
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