お隣の国の話だが面白い記事が北海道新聞に載っていた。汚職や収賄で蓄えた預金7１00億円の一部が邦銀にあるらしい。中国共産党指導部にの中には親日家がいるようだ。

　人間の欲望を抑えるタガの外れた「共産主義＝労働者」の国では汚職のスケールが大きい。共産党幹部たちの欲望はとどまるところを知らぬ。官僚の地位にお金がついて回るのは「中国三千年の歴史」で一貫している。共産主義とは政治指導部と官僚がほしいままに振舞える政治体制らしい。わたしは45年前まで労働者の国だと大きな勘違いしていた。

　邦銀の口座開設審査は厳しい、外国人はパスポートの提示を求められる、本人確認をしなければ口座開設ができないようなシステムになっている。
　仮に口座開設ができたとしても、中国籍なら数百億円あるいは千億円もの預金は不正蓄財によるものだということが一目瞭然であるが、このとき当該邦銀はどういう行内事務手続きをすることになっているのだろう？
　大口の預金だから支店長は預金者本人と面識があるはずで、金額が大きいから本店にも業務報告がなされ、頭取も知っていたことになる。
　ebisuのいた会社は数百億円の銀行預金があったから、その辺の銀行支店や取締役支店長の対応はよくわかる。

　スイスの銀行には不正蓄財された資金が世界各国から流れ込む。当人が死ねば秘密口座の資金は銀行の所得となる。じつにうまみのある商売だ。国家ぐるみでそういうことをしている国もあるが、日本はそうではない。
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  日本の銀行では雑役雑益扱いになるがスイスの銀行はそうではないらしい。国の収入になるようなシステムあるいは会計制度になっているようだ。日本もそうすべきだろう。以下、コメント欄から転載する。ハンドルネーム時白須さんに感謝。
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スイスは相続人不確定の場合、最終的に相続財産は国家に帰属します。銀行の雑益とはなりません。
加えて言えば、スイスのプライベートバンクはjoint accountがスタンダードなので、共同名義人の誰かが資産承継するのが一般的です。
また、ＦＡＴＣＡの施行により、秘密口座としての利用価値も薄れてきています。
by 時白須 (2014-12-25 22:35) 
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 この記事にある令氏の場合は、中国籍なのでFATCAの対象外である。FATCAは米国籍の人が海外で新規に口座開設するときに適用になる。
　休眠口座は雑益算入されるが、相続人がいない場合の口座の扱いは日本も国の収入となることを時白須さんが二つ目のコメントで教えてくれた。
　もうひとつ追加情報があった。FATCAと似たような規制「国外財産調書制度」が今年から日本で実施されているという。
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　ではどのようなからくりで預金口座を作り、そのままばれずに預金し続けることができたのか、新聞やテレビ報道で知ることはできるのだろうか？

　わたしはその手口に興味がある。
　財務省金融庁は預金口座がつくられていた銀行にどのような指導をするのだろう？

12月24日北海道新聞4面
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預金7千億円か
　　令氏一家
【香港共同】香港紙、東方日報は23日、重大な規律違反の疑いで調査を受けて中国国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の令計画副主席の一家には計370億元（約7100億円）の預金があるほか、京都に邸宅も所有していると報じた。
　同紙によると、令氏の一家は、日本とシンガポールの銀行に口座を預金している。また京都には、令氏の妻が２軒の邸宅を所有しているという。
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　いろいろな考え方がありうる。
①不在蓄財だろうがなんだろうが、お金はお金と割り切る。
②不正蓄財がばれたら中国当局から返還要求が出るから、受け入れない
③うまみが大きいから、取り扱いはグレイのままにしておく

　さて、あなたの判断ではどれを選ぶ？


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